2011年3月議会 2期目最後の本会議質問に立ちました―高齢者福祉・子育て支援・まちづくり

2期目最後となる市議会が3月1日から16日までの会期で行なわれています。
新年度の予算などを審議する大事な議会であり、この間、寄せられている暮らしに身近な願いを市政に反映させたいと、3月8日の本会議で一般質問を行ないました。
多くの方に傍聴していただき、ありがとうございました。

今春には、水戸市でも全国統一選挙に合わせて、4月24日投票で市長選挙と市議会議員選挙が同時に行われます。現職の加藤市長が引退するもとで、新しい市長を生み出す選挙です。市議会議員も現在の30名から2名減らして、28名の市議を選ぶ選挙となります。

「子育ても老後も安心して暮らせるまちづくり」―そんな、あたりまえの願いが生かされる市政をめざして、私の役割をしっかりと果たす決意です。
以下、一般質問の内容と市の答弁を掲載します。


1.高齢者福祉行政について


(1)ひとり暮らし高齢者実態把握調査について

201103091 日本共産党水戸市議団の江尻かなです。3月定例議会にあたり一般質問を行います。
歳をとっても安心して暮らせるまちづくりは誰もが願うことであります。しかし、現実には年金が少なく経済的に困窮し、家族や地域とのつながりが薄れるなか、昨年、NHKが放映した「〝無縁死〟3万2千人の衝撃」を視聴した市民の中には、孤独死を他人事ではなく自分自身の問題と感じる人も多かったようです。ひとり暮らしであればなおさら不安感は大きいものです。
そこで、水戸市が始めて実施したひとり暮らし高齢者の実態把握調査について伺います。昨年の7月、約400人の民生委員の協力により、ひとり暮らし高齢者のお宅に訪問して調査票を配布・回収して調査が行なわれました。昨年の夏といえば、高齢者の所在不明が大きな社会問題になったときであり、民生委員や高齢者の関心も高く、調査の回答率は93.1%、回答者数は6,212人に上ったと聞いています。
しかし、調査結果が今になっても示されないのはなぜなのか。早急に、結果をまとめて市民に公表するとともに、新年度の事業に反映させていくことが求められていると考えますが、見解を伺います。
また、調査対象となった6,669人の高齢者のうち、日常的に民生委員がつながっている高齢者はどのくらいなのか、現状を伺います。

■答弁(保健福祉部長)■
江尻議員の一般質問のうち、高齢者福祉行政についてお答えいたします。
はじめに、ひとり暮らし高齢者の実態把握調査につきましては、すべてのひとり暮らし高齢者を対象として、実態の把握を行うために実施した調査であり、結果につきましては、本年度末に報告書にまとめ、公表するよう進めているところでございます。
この調査により把握した生活の実態、課題等を、来年度に策定する第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の基礎資料として活用し、高齢者福祉のさらなる充実に努めてまいります。
また、今回の調査対象者のうち、昨年までに民生委員が把握していたひとり暮らし高齢者数は、約3,500人でございます。

(2)地域包括支援センターの拡充について
民生委員が高齢者宅を見回って安否確認などを行ない、気になる高齢者がいたら水戸市の地域包括支援センターに情報を提供し、職員がチェックする仕組みになっていますが、包括支援センターの職員体制や訪問活動などの状況を伺います。現実には、対応すべき高齢者が多く、要支援者の介護予防ケアプランの作成にも追われ、相談や訪問が十分に行えない状況にあるのではないかと考えます。
また、市の地域包括支援センターのほかに、社会福祉法人や医療法人に委託した地域窓口センターが市内に8箇所あり、高齢者に関するさまざまな悩みや相談に対応していますが、体制強化が求められています。1つには、地域窓口センターの専任相談員を現在の1人体制から複数名に増やすこと。現状では、1ヵ所あたりの年間委託料は500万円で、専任相談員1名分の人件費しかみていません。そこで、2つめには市の委託料の増額を求めますが、見解を伺います。

■答弁(保健福祉部長)■
地域包括支援センターの拡充についてでございますが、本市の地域包括支援センターは、直営1箇所を高齢福祉課内に設置しており、社会福祉士、保健師、主任ケアマネージャーを含む20名の体制となっております。
当センターは、市内8箇所の地域窓口センターと密接に連携を図りながら相談支援に当たっており、平成21年度に寄せられた相談件数は、両センター合わせて8,721件、そのうち訪問による対応は3,877件となっております。
なお、地域包括支援センター等の体制につきましては、来年度に取り組む第5期計画策定に合わせ、そのあり方を検討してまいりたいと考えております。

(3)高齢者配食サービスの改善について
次に、高齢者への配食サービスについて改善を求めます。
食生活を支えていくことは、健康の面からも、精神面からも重要であり、市が実施する配食サービスは非常に大切な取り組みだと考えます。昨年度の実績では、市内302人の高齢者に、夕食として年間37,000食が提供されています。これは、平均しますと1人の高齢者が3日に1回利用していることになりますが、「毎日利用するには料金が高い」と意見が寄せられています。
そこで、1点目は1食500円の利用料を値下げすることです。市内のある民間事業所では、市の委託なしで1食500円の配食サービスを提供しており、食事の内容やサービスも市の委託のものと同程度です。市の委託料300円があるなら、今より安く提供できるはずです。
2点目は、現在1社しかない委託業者を増やし、高齢者が内容やサービスを選べるようにすることです。そのためには委託業者に対する基準(1日100食の配食能力、市内全域への配食)を見直し、実績のあるより多くの事業所が適切に参入できる条件を整える必要があると考えますが、見解を伺います。

■答弁(保健福祉部長)■
配食サービスの改善についてでございますが、利用料につきましては、質や栄養バランスに配慮した食事を提供するため、国の通達に従って、食材費及び調理費分をご負担いただいているものでございます。
また、委託業者につきましては、安定した供給や利用者の公平性を考慮するとともに、幅広いニーズに応えるため、複数業者によるサービス提供を検討してまいります。

(4)ごみの戸別訪問収集について
次に、家庭ごみの戸別訪問収集の早期実施を求めて質問します。
高齢者にとっては、ごみを出すのも大変なことです。先日、千波地域に住む83歳のご婦人からも、ふれあい収集の実施を心待ちにしているという切実な願いを伺いました。昨年9月議会で田中まさき議員が川口市やさいたま市などの先進事例を示して、水戸市でも導入するよう求めたのに対し、市民環境部長は「ひとり暮らしのお年寄りや障害者などの負担を軽くし、声掛けで安否確認するのは、安心・安全のまちづくりを進めるうえでも意義あるものであり、福祉部門などと協議、検討していきたい」と答弁がありました。そこで、高齢者の生活支援策として早急な具体化を求め、保健福祉部としての考えを伺います。

■答弁(保健福祉部長)■
ごみの戸別訪問収集につきましては、ひとり暮らし高齢者や身体に障害をお持ちの方々の見守り及び生活を支援するサービスとして、意義あるものと考えております。
現在、関係部課等との協議を行っているところであり、引き続き先進都市の事例を参考にするとともに、対象者や実施方法、費用対効果などについて検討してまいりたいと考えております。

(5)水道基本料金の見直しについて
次に、水道基本料金の見直しについてであります。
ひとり暮らしの高齢者から「水戸市の水道は基本水量制なので、節水しても料金が安くならず努力が報われない。ひとりで月10㎥も使うことはまずないのに、使っても使わなくても同じ料金というのは不公平で、エコの推進に逆行する」と、もっともなご意見を受けました。水道部の資料でも、市全体の4割が10㎥以下の使用水量しかありません。
水戸市が行なった高齢者の実態把握調査では、収入源や家計の状況についても調査していますが、同様の社会調査の代表的なもののひとつが、明治学院大学の河合克義研究室が取り組んだ「都市部におけるひとり暮らし高齢者と社会的孤立の大規模調査」であります。この調査が明らかにしたのは、ひとり暮らし高齢者のおよそ3割が生活保護以下の生活を余儀なくされていること、経済的に不安定な高齢者ほど近所づきあいが減り、緊急時の支援者も少なくなり、孤立が深刻になるという実態です。税金や公共料金などの負担を軽減することが、高齢者世帯においては一層求められているのです。
そのひとつである水道料金は生活と切り離せないものであり、私は水戸市の基本水量制を見直して、使用料が少ない世帯の水道料金を引き下げるよう求めますが、見解を伺います。

■答弁(水道部長)■
江尻議員の一般質問の高齢者福祉行政のうち、水道基本料金の見直しについてお答えいたします。
水道料金の基本水量制につきましては、公衆衛生の向上と生活環境の改善などを目的として、全国的に導入されておりましたが、当初の目的はほぼ達成している状況にあることから、料金体系の見直しが進められているところでございます。
本市におきましても、月々の使用量が基本水量に満たないひとり暮らし高齢者などが、基本水量を使用したお客様と負担が変わらないことに対し、水道事業決算特別委員会でもご意見をいただいているところでございます。
このようなことから、基本水量制をはじめとした現行の料金制度について検証し、お客様間の公平・公正な負担を原則に、料金体系のあり方について、今後、検討してまいりたいと考えております。


2.子育て支援策について


(1)乳幼児健康診査の改善について
次に、子育て支援策について4点にわたり質問いたします。
はじめに、乳幼児健康診査についてです。保健センターで行っている乳幼児健診は、子どもの成長発達を確認し、心や身体が元気に育つよう一緒に考える大切な機会であり、育児の悩みや不安も相談できる場であります。
私は、昨年6月議会で「7ヶ月児健診の年間開催数を増やして受診率の向上を」と提案しましたが、新年度は回数を増やすことができたのかお答え下さい。
また、1歳6か月児と3歳児の健診についても、改善の要望が私に寄せられました。紹介しますと、「受付から健診終了まで3時間もかかって親も子も疲れてしまった」、「午後の昼寝の時間ではなく午前中に実施して欲しい」、「順番待ちしているときに、ずらりと並べられたパイプ椅子を一つひとつ移動するのが大変で、母親同士ゆっくり話せない」、「身長や体重の測定器が1台しかなく混み合うので、増やして欲しい」などなどです。こうした状況は、保健センターでも把握し、改善が必要と考えているのではないでしょうか。開催数を増やして1回あたりの人数を少なくする、待ち時間を工夫するなど、具体的な改善を図って親と子どもたちの負担を減らし、「行ってよかった」と育児に安心と自信がもてる健診にしていただきたいと願いますが、見解を伺います。

■答弁(保健福祉部長)■
乳幼児健診の改善についてですが、水戸市独自の健診として実施している7か月児健診につきましては、受診者数が年々増加傾向にあるため、平成23年度の年間健診回数を24回から30回に増加する予定となっております。
また、母子保健法に基づき実施している1歳6か月児健診及び3歳児健診につきましては、受診日を設定して個人通知するなど、1回当たりの受診者数が均等になるよう努めておりますが、天候等の影響により受診者が集中し、混雑する日もございます。
しかしながら、健診回数の増加には、小児科医のさらなる確保が不可欠であり、現在のところ、実施が困難な状況にございます。
そのため、混雑緩和のための改善策といたしましては、平成23年度から、保護者同士の情報交換の場としても活用できる待合室を設置するとともに、問診票を事前に家庭で記入できるよう、あらかじめ郵送するなどの対応を図ってまいります。

(2)保育所待機児童解消について
次に、保育所待機児童の問題について質問します。私は子育て世代のひとりとして、「待機児童の解消は子育て支援の要である」との強い思いで、繰り返し保育所増設を求めてきました。新年度の4月には2つの保育園が新たに開設され、昨年より259人定員が増えることになりますが、4月からの入所を希望する申し込み数は何人あって、そのうち何人の子どもが入所できると内定されたのかお答えください。
私は、今の時点で待機児童となっている388人を含めて、待機児童ゼロをめざした新年度の市の事業計画を伺います。

■答弁(保健福祉部長)■
次に、保育所待機児童の解消についてですが、平成23年4月の保育所入所希望者は926人で、このうち、2月末日までに826人に入所の内定通知をしたところであります。今後も、内定辞退や市外保育所への広域入所申込みの回答を受けて、順次、追加内定を行い、3月下旬には入所決定通知書をお送りする予定となっております。
また、平成23年度における待機児童の解消に向けた取組についてでございますが、市立河和田保育所及び民間保育所1か所の移転増改築とともに、民間保育所1か所の創設、さらには、家庭的保育事業の拡充により、定員の増加を図ってまいりたいと考えております。

(3)公立幼稚園での給食実施について
次に、公立幼稚園での給食実施について質問します。
現在、私ども日本共産党が取り組んでいる市民アンケートや、いくつかの子育てサークルとの懇談でも、公立幼稚園で給食を実施して欲しいとの要望が寄せられました。また、水戸市国公立幼稚園PTA連絡協議会からも昨年7月に、同様の要望が教育長あてに出されているとお聞きしています。私は、市内の民間幼稚園ではすでに給食が実施されていることや、保護者の声からも給食実施を進める必要があると考えますが、教育委員会では幼稚園での給食についてどのような考えをもっているのか、また検討状況についてお答え下さい。

■答弁(教育次長)■
江尻議員の一般質問の子育て支援策についてのうち、公立幼稚園での給食実施についてお答えいたします。
市立幼稚園における給食につきましては、旧内原町の2園で実施しており、内原保育所との幼保一体化施設である内原幼稚園と、妻里小学校で調理した給食を配送する妻里幼稚園となっております。
県内市町村におきましては、公立幼稚園177園のうち、約半数の85園において給食を実施しております。また、市内の私立幼稚園では16園のうち13園で給食を実施している状況にあり、水戸市国公立幼稚園PTA連絡協議会からも、ここ数年来、市立幼稚園での給食制度の導入について要望が寄せられているところでございます。
幼児期の食事は、子どもの健やかな成長に欠かせない重要なものであり、家庭で保護者が作る食事が基本となりますが、女性の社会進出や子どもたちを取り巻く環境が変化していることや、幼児期から集団で同じ食事を摂ることによる食育の意義、小学校の学校給食への円滑な移行の面からも、幼稚園給食が果たす役割は大きいものと認識しております。
国におきましては、平成25年度から幼稚園と保育所を一体化した、新たな「こども園」制度に一体化する方針を見送り、こども園、幼稚園、保育所を存続させる方針に転換したことが報道されております。
今後におきましては、国の「こども園」構想も視野に入れながら、幼児教育のさらなる充実を図るため、市立幼稚園における給食の導入について検討を進めてまいります。

(4)開放学級の時間延長について
次に小学校の放課後児童クラブ、いわゆる開放学級の実施時間をいつになったら延長するのかということです。「保育所は7時まで、開放学級は6時まで」という矛盾をなぜ解決できないのか。新年度においても実施が見送られています。
課題のひとつは、指導員の方々の処遇です。7時まで延長するには現在840円の時給の引き上げや交通費の支給など、処遇改善が必要です。さらに、専用建物の確保や、空き教室を利用している場合の施設管理のあり方です。いずれにしても早急に課題を整理、解決し、学童保育を必要とするすべての子どもと親が利用できるよう市の早急な取り組みを求めますがいかがでしょうか。

■答弁(教育次長)■
次に、開放学級の時間延長についてお答えいたします。
開放学級の時間延長につきましては、指導員の確保や勤務体制の確率とともに、午後7時までの時間延長による児童・指導員の安全確保、児童の健康などを、慎重に進めなければならない課題と捉えております。
しかしながら、保護者へのアンケート結果による時間延長の要望も多いことから、これらの課題や条件の整備を進め、モデル地区での先行実施等の検討を行い、子育て支援事業の一環として開放学級の充実に努めてまいります。


3.駐車場確保策について


(1)千波公園の無料駐車場の増設について
次に千波公園の無料駐車場の増設を求めて質問いたします。
現在は梅祭りの開催時期でもあり、全国から多くの方が偕楽園や千波公園を訪れていますが、千波公園は平日を含めて、水戸市民はもちろん、ひたちなか市や笠間市など近隣自治体の住民にも利用され、憩いの場として公園の魅力が高まっています。しかし、訪れた多くの方が車を駐車するのに大変苦労しています。私は以前の本会議でも、無料駐車場を増やして公園利用者の利便性を高めるよう質問いたしました。市は現在、千波湖南側にある消防学校跡地の一部を駐車場として活用を始めていると伺いましたが、どのように改善が図られているのかお伺いいたします。

■答弁(都市計画部長)■
江尻議員の一般質問のうち、千波公園の無料駐車場の増設について、お答えいたします。
千波公園の無料駐車場につきましては、千波湖の南側に、デゴイチ、中央南、湖南坂の3箇所の駐車場が整備されており、北側には、中央北、西の谷の2箇所の駐車場が整備されております。また、南側の湖南坂駐車場の東側に位置する消防学校跡地につきましては、平成22年9月より敷地の約半分を公園駐車場として開放しており、これを含めて約600台の無料駐車場を配置しております。なお、有料駐車場につきましては、千波湖西側に、普通車150台、大型バス15台、マイクロバス5台が駐車できるようになっております。
しかしながら、土日・祝日などは多くの公園利用者で賑わっており、市制施行120周年記念事業として整備した好文カフェや噴水、親水デッキなどが完成して以降、さらに駐車場は混雑している状況となっており、公園利用者の利便向上を図るうえで、駐車場の確保は重要であると認識しております。
千波公園における無料駐車場の更なる確保につきましては、新たにスペースを確保することは難しいと考えておりますが、千波公園を訪れる方々の利便性向上を図るため、既存駐車場のなかで比較的余裕がある、消防学校跡地の駐車スペースや千波湖北側の駐車場への車両の案内・誘導を行うとともに、県管理の駐車場との連携などについて、今後、検討を進めてまいりたいと考えております

(2)中心市街地における公共施設の駐車場不足対策について
次に、中心市街地における公共施設-中央図書館、博物館、わんぱーく・みと、男女平等参画センターの駐車場不足対策として、五軒町地下駐車場利用者に駐車割引券を発行することを提案するものです。それぞれの施設に駐車場はあるのですが、「少なくて不便」との意見が共通して出されています。私は、各施設任せではなく、中心市街地の活性化と合わせた街づくりの課題として位置づけ、解決策を講じる必要があると考えます。
そこで、解決策のひとつとして、いずれの施設からも近い、芸術館下の五軒町地下駐車場の利用をすすめ、図書館などの利用者に水戸市商店会連合会が発行する駐車割引券を配布して、利用料を減額または無料にすることを提案するものです。
五軒町地下駐車場の利用状況は、年間16万台の利用があったピーク時から昨年度は約半分の87,952台であり、充分に活用の余地があります。市の積極的な取り組みを求めますが、見解を伺います。

■答弁(都市計画部長)■
中心市街地における公共施設の駐車場不足対策についてお答えいたします。
「わんぱーく・みと」など、中心商店街にある公共施設については、それぞれ一定の駐車場を確保しておりますが、不足する場合には、近隣の公共施設駐車場との相互利用や周辺駐車場の情報提供を行っているほか、公共交通機関の利用をお願いしております。
これらの中心市街地にある公共施設については、自分の家から施設まで車で行き、用事を済ませると直ちに自宅に戻ってしまうというドア・ツー・ドアではなく、例えば国道50号の地下にある駐車場に車をとめて、まちの中を歩いていただく、それがまちの賑わいに繋がっていくことにもなりますので、周辺の駐車場の活用をお願いしているところでございます。
議員ご提案の五軒町地下駐車場利用者に共通駐車券を発行することにつきましては、費用負担などの課題もあることから、今後の研究課題とさせていただきます。


4.平須十文字交差点の改良と歩道の整備について


途中で歩道が途切れている市道

途中で歩道が途切れている市道

 最後に、県道水戸神栖線と幹線市道16号線の交差点-いわゆる平須十文字交差点の右折信号機設置を含めた改良工事と、寿小学校への通学路となっている市道への歩道整備を求めて質問します。
平須十文字交差点の渋滞緩和と安全対策は、地域の長年にわたる切実な要望でありますが、依然として渋滞が発生し、何よりも歩道が整備されていない部分が残されているために、多くの小学生が車とブロック塀のあいだをすり抜けるようにして毎日、登下校しています。不安を感じる保護者のなかには、危険箇所を避けるために、わざわざ遠回りの道で通学させている方もおり、1日も早い整備が求めるものです。整備に向けた市の計画とスケジュールをお答え下さい。
以上で質問を終わりますが、答弁によりましては再質問いたします。

■答弁(建設部長)■
江尻議員の一般質問のうち、平須十文字交差点の改良及び歩道整備についてお答えします。
平須十文字は、主要地方道水戸神栖線と幹線市道東野平須線とが交差する交通量の多い交差点であります。
現在、水戸神栖線から西側の東野平須線につきましては、交差点部の右折レーンや両側に歩道を設置するなどの道路改良工事を本年7月の完了を目途に実施しているところであり、この工事によって平須十文字の交通渋滞が緩和できるものと考えております。
また歩道整備につきましては、南側は連続したものになりますが、北側は用地の未買収箇所があることから一部整備ができない状況となっておりますので、引き続き用地確保に努めてまいります。

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