2023年12月 茨城県議会第4回定例会 江尻かな議員の最終日討論（要旨）

2023年12月22日

日本共産党の江尻加那です。
この後採決される議案等52件のうち、37件に賛成、15件に反対するものですが、その主な理由について討論いたします。

はじめに、県立施設の指定管理者の指定についてです。
一つは、133号議案の県民文化センターです。これまでのいばらき文化振興財団から株式会社コンベンションリンケージに指定管理を変更するものですが、その選定過程での議論や各応募者の提案の主な中身、評価点数が公表されていません。

常任委員会で私の質疑で明らかになったのは、センターの管理を担う職員は22人から14人に減り、施設課を廃止してその業務を外部委託すること。また、財団としてこれまでサービスで行っていたような裏方の仕事がリンケージでは追加料金とされる可能性があることもわかりました。

そもそも、県民の文化活動支援や文化芸術の担い手を育成するための拠点施設である県民文化センターを、東京の民間会社に委ねることは適切ではありません。また、指定管理料が年額1,300万円も減額されています。よって、同意できません。

あと二つは、147号議案の中央青年の家と、148号議案のさしま少年自然の家です。同じ青少年施設である白浜少年自然の家と里美野外活動センターを民間売却・民間譲渡し、県の施設を4から2に再編する方針が県から示された際、私は残る2施設をしっかり拡充すること。また、施設が減ることで、子どもや学校の利用が遠距離になるため移動支援などを求めました。

しかし、そうした具体策が示されないうえ、指定管理料が減額されています。これだけ光熱費や人件費が上がっている中、サービスや安全へのしわ寄せが懸念されますが、中央青年の家は年間1,360万円、さしま少年自然の家は830万円の減額です。

よって、これら指定管理料の債務負担行為を行う118号議案（一般会計補正予算）も合わせて反対いたします。

次に、121号議案・職員の給与に関する条例等の一部改正条例では、会計年度任用職員を含む県職員の月給や期末・勤勉手当を引き上げることには賛成ですが、知事など特別職の期末手当を0.1月分、それと共に議員も同じく0.1月分引き上げることに同意できません。

期末手当はすでに12月10日に支給されていますが、これに追加して知事は194,300円、議員は123,250円増額することに県民理解は得られないと考えます。よって本条例改正に反対です。

次に、122号議案・核燃料等取扱税条例について、私は本会議で議案質疑を行いました。原発を再稼働すればするほど、使用済燃料が増えれば増えるほど税収が増えるという仕組みに同意できません。多くの使用済核燃料をもつ日本原電が払う税金が増えるとしても、結局は電気料金の総括原価方式で県民に負担が回ってくる仕組みです。その税収で安全対策を行うより原発は廃炉にすべきとの立場から、本条例に反対いたします。

次に、請願第10・11号 父母の教育費負担を軽減し、子どもたちにゆきとどいた教育を実現するために私学助成の拡充を求める請願を、不採択とすることに反対です。公立でも私立でも学費の心配なく行きたい学校を選べるようにするには、公私間格差のさらなる是正が必要です。毎年、議長あてに多くの署名や生徒・保護者の声が提出されています。私学協会と保護者会連合会から出されている請願7号と合わせて10号・11号も採択するよう求めます。

また、請願第12号 教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願についても、賛成の立場から不採択とすることに反対です。

最後に、請願第13号 イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ攻撃中止と即時停戦へ外交努力を日本政府に求めることに関する請願を、ぜひ全会一致で採択できるよう求めます。すでに「人道的休戦」を求める決議が13日を可決しましたが、休戦では同じことが繰り返され、とりわけ攻撃が激しくなるのは休戦直前と攻撃再開直後ともいわれています。いまもまだ、罪のない命が奪われ続けています。

県議会として、「休戦」から、さらに「即時停戦」を求めて本請願を採択し、政府に徹底した外交努力を求めていくことを訴えて、討論を終わります。

以上

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