2022年9月茨城県議会 山中たい子議員の最終日討論（要旨）

日本共産党の山中たい子です。通告した議案、請願、議員等提出議案について討論を行います。

第104号議案は、地方公務員の定年を原則65才に段階的に引き上げる「地方公務員法の一部改正」に伴い、関係する18条例を一括して改定するものであり、賛成します。

同法は昨年6月、国会において全会一致で可決、成立し、地方公務員の定年を65才に引き上げたことを踏まえ、本条例では（1）定年年齢を60才から65才まで2年に1才ずつ段階的に引き上げる、(2)役職定年制の導入、(3)定年前再任用短時間勤務制度の創設、(4)60歳に達する職員には、その後の任用・給与等の情報提供・意思確認制度を創設するなどの規定を整備します。これに伴い、正規職員として勤務できる期間が延長され、生活関連手当が支給されるなど、現行の再任用職員より処遇は改善されます。

一方、問題点として、60歳を超えた職員の給与を7割に引き下げることは、生計費原則と職務給の原則に反することを指摘しておきます。

本県は、国言いなりに行政改革と人員削減を推進し、40代の職員が少ないなどの偏りが出ていることも重要課題です。とくに、コロナ禍で脆弱さが際だつ保健所を支える保健師の増員と育成は喫緊の課題です。県内人口あたりの保健師数が全国37位と低い水準にあり、早急な改善を求めます。

今回の法改正にあたって、衆参両院で付帯決議が付けられたことは重要です。どんな職種の人でも、長年培った豊富な経験と知識を活かして65才まで安心して働き続けられるようにすることです。定年年齢の引き上げは、個々の職員の生活に合わせた働き方などとともに、県民サービスの拡充・向上につながることが求められます。

請願4年第2号は、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制に関する法律」（略称土地利用規制法）の全面施行中止と廃止を求めています。

土地利用規制法は、昨年の通常国会において十分な審議が尽くされないまま、可決・成立しました。
同法は、自衛隊や米軍の基地周辺などに暮らす住民を調査・監視し、必要があれば土地・建物の利用を制限するというものです。

土地利用規制法では、内閣総理大臣が安全保障上重要とみなす「重要施設」の周囲約1キロと国境にある離島を「注視区域」に指定します。自衛隊・米軍基地、海上保安庁施設を「重要施設」にするだけでなく、「生活関連施設」として自衛隊との共用空港や原発施設を挙げていますが、法律上の規定がありません。

しかも、誰が、誰を対象に、どんな情報について、いつ、どこで、どういう方法で調査するのか、土地・建物の利用規制の勧告・命令の対象となる「機能阻害行為」とはいったいどんな行為なのかなど、情報収集の対象は、「その他政令で定める」とあるように、すべて政府の判断任せとなっています。

土地規制法は今月20日に全面施行され、年内にも区域指定が始まる見通しですが、百里基地や東海第二原発を抱える当該地域や周辺住民、沖縄県など多くの基地を抱える地域、原発の立地地域では懸念が強まっています。
国民を監視し、国民の権利を著しく制約する土地規制法の全面施行に強く抗議するとともに、廃止することを求め、請願の不採択に反対します。

なお、この後議題となる議第27号は、旧統一協会（世界平和統一家庭連合）問題の徹底究明と被害者救済を求めるものです。

安倍元首相銃撃事件を機に、政治家と旧統一協会の癒着の関係が明らかになっています。旧統一協会は、霊感商法などで消費者被害を拡大している反社会的カルト集団です。政治家との関係を徹底究明することと、献金強要や霊感商法の史上最大といわれる消費者被害の救済は政治の責任であり、採択することを求めます。

以上

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