2008年3月議会一般質問 障害者福祉、公共交通活性化（デマンドタクシー運行）、ごみ行政について
２００８年３月議会 一般質問 2008.3.11
日本共産党水戸市議団 江尻加那
１．福祉行政について
（１）水戸市社会福祉協議会の在宅福祉サービスの廃止について
はじめに、高齢者や障害者の福祉行政について、市の姿勢を伺います。
水戸市社会福祉協議会が、今月いっぱいでホームヘルプ事業から撤退するとしており、市もこれを認めています。常勤のヘルパー23名、登録ヘルパー57名、計80名のヘルパーが、200人を超える高齢者と、75人の障害者のホームヘルパーとして在宅支援を提供してきた大きな福祉事業です。撤退ではなく、今後ますます必要とされる事業であり、継続すべきではないでしょうか。
撤退予定まで１カ月を切った今でも、まだ民間事業所のヘルパーに移行できていない方が残されています。とくに、知的障害者、身体障害者、そして精神障害者の方へのホームヘルプサービスができる事業所がなかなか見つからず、社協の担当者も大変苦労しているようです。まだまだ民間ではやりきれない部分を社協が担っていたと言えるのではないでしょうか。社協は80名すべてのヘルパーの雇用を３月末までに打ち切るとしていますが、すでに辞めたヘルパーによって、新たに２つの事業所が立ち上げられ、そこからの支援で継続できている障害者もいます。しかし、ヘルパーの賃金は約半分に減りました。
なぜ事業を廃止するのか。民間に移行した後の相談等フォロー体制は４月以降どうなるのか、市の考えを伺います。
社協の事業実績は、実際はどうだったのか。私が調べたところ、ホームヘルプ事業だけで見ると、2005年度は836万円、2006年度は860万円の若干の赤字でありましたが、この分は経営努力や、もしくは必要であれば市補助を増やせば存続できるものです。もともと社協は、営利を目的にしない公共的な団体であり、市も事務局職員13人分の人件費として年間８千万円を超える補助をしているのです。
[保健福祉部長 答弁]
初めに、水戸市社会福祉協議会の在宅福祉サービスの廃止についてお答えいたします。
社会福祉協議会の在宅福祉サービスにつきましては、社会福祉協議会において事業のあり方について検討を重ねた結果、社会福祉協議会本来の目的である地域福祉の推進を図り、住みよい福祉のまちづくりを進めることを最重点背策として取り組むため、民間の参入によりサービス供給量が安定した訪問介護事業等について順次縮小廃止していくこととし、昨年３月に開催された理事会及び評議会において了承されたところでございます。
本市といたしましても、制度改正当初のサービス提供基盤を支えた社会福祉協議会の在宅福祉サービスは、民間事業所の多数の参入をもって対応できるものと考えております。
次に、利用者につきましては、社会福祉協議会において利用者の意向を踏まえた民間事業所への移管作業を進め、３月１日現在で利用者は１３名となっており、３月末までに全員の移管を完了するよう努めております。そのうち、障害者の利用者を受け入れた事業所は１２事業所となっております。また、ヘルパーにつきましても、ヘルパーの意向を踏まえた移管を進め、就職希望のあるヘルパーの移管は概ね終了したところでございます。
また、利用者と移管先の事業所間にトラブルが発生した場合の相談等につきましては、利用者の立場に立った処遇を基本に、利用者の意向を踏まえて移管を進めてきた経緯がございますので、誠意をもって対応するよう指導してまいります。また、市や障害者生活支援センターなどの相談事業者においても相談に応じてまいりますので、ご理解願います。
（２）福祉施設の管理・運営について
次に、障害者福祉施設の運営と改善について質問します。
政府は、障害者自立支援法の強行により、障害をもつ方に過酷な負担増とサービスの利用抑制をしいる一方で、施設にたいする報酬を引き下げてきました。水戸市が設置する障害者施設は10か所あり、支援事業の実施により市は収入を得て、施設の運営は指定管理者に委託して委託料を払っています。
社会福祉事業団に８つの障害者施設を、重症心身障害児者を守る会にあけぼの学園を、社会福祉法人ひだまり会に精神障害者社会復帰施設を委託しています。
水戸市には施設を利用する障害者から原則１割の利用料と、残り９割の公費負担分が歳入に入ってきます。そこで、新年度の予算において、市の歳入と委託料の額をそれぞれの指定管理者ごとにお答えください。
２点目に、とくに精神障害者福祉について伺います。
市が昨年策定した障害福祉計画によると、精神障害者数は、福祉手帳を持っている方だけでも約950人です。これに対し、その方たちが利用できる施設の定員は市内に285人分しかありません。
「希望する施設に通えない」「生活するための支援が受けられず、どうしたらいいかわからない」という相談が後を立ちません。
例えば、水戸市の精神障害者施設「ひだまり」では、通ってくる方の多くが統合失調症を患い、幻覚や妄想を伴いながらも、薬による治療やデイケア等のリハビリを続け、社会復帰、職場復帰をめざしています。現在、40名の定員に対し、登録者はすでに57名にのぼり、新たな希望者はお断りせざるを得ない状況で、「何とか通えるようにしてもらえないか」との要望に胸を痛めているとのことです。
政府は、障害者自立支援法により、障害をもつ方が主体的にサービスを選ぶことができると喧伝していましたが、現実はそうなっていないのです。市施設の定員を増やす、あるいは新たな民間施設が増えるように、市として財政支援をふくめた基盤整備の拡充を図るべきと考えますがいかがでしょうか。
そのためには、現場で働く専門的な知識や経験をもった職員やヘルパーの確保が欠かせませんが、今の低い賃金では募集しても応募がなく、施設でも苦慮しています。その最大の原因は、政府のあまりに低い報酬単価に問題があり、施設では賃金カット、正職員のパート化など労働条件の切り下げを余儀なくされています。
私が直接話を伺いに行った施設で働く33歳の男性職員の賃金は、大卒で精神保健福祉士という国家資格を持つ正職員であっても、ひと月の基本給が171,000円という低さです。福祉労働者の劣悪な待遇改善は待ったなしであり、それは障害者の福祉向上にもつながるものです。
また、非常勤職員も増え続けています。社会福祉事業団では職員204名のうち108名が非常勤、あけぼの学園では15名のうち８名が、ひだまり会でも21名のうち10名が非常勤という不安定な雇用です。
そこで、国に対して報酬単価を大幅に引き上げるよう強く求めるべきです。さらに、水戸市の障害者施設への委託料や運営費の引き上げを求めますが、見解を伺います。
さらに、新年度予算を調査する中で、施設に対する委託料が、市に入る収入より低い実態があり、これはただちに是正すべき問題です。
つまり、障害者施設の事業によって、水戸市には、障害者からの１割負担の利用料と、残り９割の公費負担が一般会計の歳入に入ってきます。そして、歳出では、施設運営費として指定管理者に委託料が払われる仕組みとなっています。
ある施設の予算では、障害者利用料が年間275万円。これに国・県の負担を含めた公費分4613万円を合わせて、市の収入は4888万円見込まれています。しかし、これに対し、施設への委託料は4386万円で、その差502万円、委託料が少ない予算になっています。また、別の施設では195万円、やはり収入より委託料が少なく計上されています。この差額、収入が多い分は一般会計に入り、他の事業に使われて行いると思われますが、福祉本来の趣旨に反するものではないでしょうか。
私は、障害者自立支援法にもとづく事業によって市に入る収入は、当然、その障害者施設の事業運営費にあてられるべきであると考えます。ただでさえ、障害者の負担は重く、施設は厳しい運営を迫られています。収入が多いのであれば、その分障害者の利用料を減免したり、職員の待遇改善にあてるなど是正を図るべきではないでしょうか。明確な答弁を求めます。
[保健福祉部長 答弁］
福祉施設の管理・運営についてお答えいたします。
平成２０年度予算における指定管理者ごとの収入見込み額と委託料でありますが、水戸市社会福祉事業団にかかる収入見込み額は５億２９１万９，０００円、委託料は５億４，９９万円、水戸重症心身障害児（者）を守る会にかかる収入見込み額は４，２７９万８，０００円、委託料は４，１６０万円、ひだまり会にかかる収入見込み額は６，３３７万１，０００円であります。
次に、精神障害者が利用できる施設及び定員につきましては、県が実施している精神障害者の増加が見込まれることから、既存の施設、県及び医療機関等と緊密な連携を図りながら、施設及び定員の拡充に努めてまいります。
次に、障害者福祉サービスを提供する事業所に雇用される職員の待遇を改善するために、国に対して報酬単価の引き上げを求めることにつきましては、国が平成２０年度において報酬単価を引き上げる方針をしめしていることから、その動向を見極めながら対応して対応してまいりたいと考えております。指定管理者への委託料、地域活動支援センターへの補助等につきましては、サービスの充実と合わせ、効果的・効率的なサービス提供の観点から委託料や補助金を確保してまいりましたが、今後とも適正な対応に努めてまいります。
次に、運営を指定管理者に行わせている障害者施設のうち、収入が委託料を上回ることが見込まれる施設があることについてでありますが、個別の施設における収入は施設毎の適切な委託料の確保と合わせ、収入が委託料を上回った場合には、個別の施設の将来的な維持・運営及び関連するほかの障害者施設の運営費等を考慮して総合的に判断されるべきと考えております。
２．ごみ行政について
（１）プラスチック製容器包装の分別回収・資源化について
次に、ごみ行政について質問いたします。
市は、昨年10月から今月までの半年間、新たなごみ処理施設の建設に向けた調査を行っています。焼却炉、リサイクルプラザ、最終処分場の３施設建設が計画（20年度予算に基本計画・環境影響評価の委託料3210万円を計上）されていますが、ごみの減量とリサイクルはどのように進められるのでしょうか。
水戸市では、本来リサイクルできるプラスチック製の容器や包装を、燃えるごみとして焼却してしまっていますが、新しい施設をつくる場合には、容器包装リサイクル法にのっとって、プラスチックは燃やさず分別回収して再生利用すべきと考えますが、市の見解を伺います。
昨年、容器包装リサイクル法が改定されました。が、その時、企業やプラスチック製造業者などは、焼却炉等で燃やして熱源にしたほうが経済的に効率がいいと主張したのです。企業の費用負担がある再生利用のリサイクルよりも、自治体の責任で、つまり税金でプラスチックを焼却してもらえば企業の負担はなくてすむという考えです。これでは、いつまでたっても焼却中心のごみ処理から抜け出せず、ごみは減りません。燃やせば二酸化炭素も大量に発生するので、温暖化防止にも逆行します。
いまだに日本は焼却中心で、ごみの77％が燃やされています。オランダ14％、フランス18％、韓国16％などと比べても圧倒的に高い割合です。
ごみを減量するなら、まず分別収集すること。水戸地区ではすでに、11品目（新聞紙・その他の紙・ダンボール・紙パック・布・びん・缶・ペットボトル・燃えるごみ・燃えないごみ・乾電池）を分別していますが、プラスチックも分別回収に切り替えることです。
そこで、燃えるごみのうち、プラスチック製容器包装の割合はどのくらいあるのか。分別回収を実施した場合、燃えるごみの削減はどの程度見込めるのかお答えください。
さらに、小吹清掃工場の焼却能力は１日390トン（１３０トン×３基）ですが、プラスチックを燃やさないとすれば、新たにつくる焼却施設で同じ規模は必要なく、現在の390トンより縮小できるものと考えますが、いかがでしょうか。
現在、分別をすればするほど自治体の費用負担が増え、「リサイクル貧乏」に陥る自治体が問題になっています。現行の容器包装リサイクル法では、消費者が分別し、その収集・運搬・保管の費用は自治体負担で、最後の再商品化費用だけが企業・事業者の負担です。2004年度のデータでは、自治体負担は全国合わせて約3050億円で、事業者負担450億円の約７倍。昨年の法改正の際、事業者負担を拡大すべきだという「拡大生産者責任」を徹底すべきとの要求が全国知事会や日弁連から出されましたが、政府は法律に盛り込みませんでした。
そこで伺いますが、水戸市でプラスチック製容器包装をリサイクルする場合の自治体負担はどれくらいかかると見込まれるのか。企業や事業者負担について、市はどのような考えを持っているかお答えください。
[市民環境部長 答弁］
ごみ行政についてお答えいたします。
容器包装リサイクル法の対象品目であります、その他のプラスチック製容器包装の分別回収・資源化による燃えるごみの削減見込みにつきましては、国の分別収集ガイドブックなどから数パーセントになると推測されます。
また、新たしいごみ処理施設につきましては、これら容器包装リサイクル法に対応した品目の分別回収を始め、家庭ごみの有料制などのごみ発生抑制施策の展開による減量効果を見込みまして、適正な処理施設規模の算定に努めてまいります。
次に、分別回収費用の事業者負担に対する考え方でございますが、これまでも、全国の市町村等で組織します社団法人全国都市清掃会議を通じて、拡大生産者責任の観点から、市町村の負担を事業者負担とするよう、国及び事業者に対し要望してまいったところであり、引き続き、事業者負担について、国及び事業者へ要望してまいりたいと考えております。
（２）ごみ袋と集積所の改善について
次に、ごみ袋と集積所に対する市民の要望に対し改善を求めます。
ひとつは、「ごみ袋が高い」「伸縮性がなく裂けやすい」「一枚一枚袋が取り出しづらい」といった値段や材質、梱包の仕方の改善です。市のごみ対策課にも苦情や意見が寄せられていると思いますが、これまでに見直しを行った点があるのかどうか、また、今後の改善を求めますが見解を伺います。
二つ目は、集積所についてです。黄色い袋になったにもかかわらず、カラスに荒らされる被害は続き、青や黄色のカラス除けネットがあちこちで見られます。多くは町内会で設置していますが、その費用を少しでも市に助成してもらいたいという要望です。ごみ袋有料化で積み立てている基金を活用し、カラス除けネットやごみ集積ボックスを設置する際に助成を行い、環境美化に取り組むべきではないでしょうか。笠間市では、１か所５万円を上限に、費用の２分の１を助成する制度があり活用されています。
[市民環境部長 答弁]
ごみ袋と集積所の改善についてでございますが、ごみ収集袋の材質等につきましては、一部の市民の皆様から破けやすいなどのご意見が寄せられたこともあり、燃えるごみ袋については材質の配合率を変更し、また、燃えないごみ袋につきましては、材質を高密度ポリエチレンから低密度ポリエチレンに変え、より耐久性の高い袋に改善しております。
また、カラス対策のなされた特殊な袋の導入や、袋が１枚ずつ取り出せる、プルバック方式の採用につきましては、市民の皆様のニーズ及び生産・製造コスト面を考慮に入れ、検討してまいりたいと考えております。
次に、カラスよけネットやダストボックスの購入補助等についてでありますが、集積所の管理は設置者や利用者の皆様が行うこととし、当市のごみ集積所数が約１万ヶ所もあることや、既にネットやダストボックスを購入された方との公平性の観点から、現時点では、考えておりませんので、ご理解願います。
３．地域公共交通活性化の具体策について
（１）タクシー事業者と連携し乗合タクシーの実現を
最後に、公共交通活性化の具体策について質問いたします。
前回12月議会の代表質問で、私は高齢者などが通院や買い物に、安くて便利に利用できる乗り合いのデマンドタクシーの実施を求めて質問しました。市長より「公共交通の必要性はこれまで以上に高まっており、乗合タクシーも含めた調査・検討を進めてまいりたい」との答弁があり、市の取り組みに市民の期待が高まっています。そこで、具体策について伺います。
第1に、市民の交通手段を確保するために何ができるのか、市が民間タクシー事業者等と懇談することです。水戸市内には25のタクシー事業所があり、約460台の車両を保有しています。県内で、すでに乗り合いタクシーを運行している10自治体の多くが民間事業者に委託しており、水戸市でもタクシー事業者との連携が欠かせません。
（２）福祉有償運送の拡大について
第２に、デマンドタクシーがない水戸市において、現在ＮＰＯが行っている「福祉有償運送事業」を拡大することです。市内で２つのＮＰＯが、合わせて５台の福祉車両を使って移送サービスを実施していますが、その車両台数は「水戸市福祉有償運送運営協議会」で決められ、ＮＰＯ独自の判断では増やすことができません。利用登録者が増え、希望があっても受けられない状況で、ＮＰＯでは台数を増やしたいと考えているとお聞きしました。市は福祉有償運送の役割と事業の拡大について、どのように考えるのか伺います。
水戸市でも一人暮らしの高齢者がますます増えています。前回国勢調査の結果では、市内の一人暮らし高齢者は7255人。そのうち男性が1919人、女性が5336人です。こうした状況からも、玄関から目的地まで利用できる交通手段のニーズは高まるばかりです。
（３）地域公共交通協議会の設置およびニーズ調査と計画策定について
国も法制化しました。昨年10月、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」が施行され、市町村の取り組みを推進しています。そこで、この法律に基づく協議会を水戸市でも早急に設置し、バスやタクシーなどの事業者、道路管理者、市民などが参加しておおいに意見交換を図り、誰が、いつ、何に困っているのかなどニーズ調査や運営方法など、これからの交通手段の在り方について計画をつくり実行することです。
（４）交通政策と地球温暖化対策を結びつけた取り組みの推進について
マイカーなど運輸での二酸化炭素排出量が、水戸市は全国県庁所在地の中ワースト１で、一番多いという環境省の発表が昨年あり、大きな衝撃として市民の関心も高まっています。近い距離は歩いたり、自転車に乗ることを増やすなど、「どうすれば市全体で排出量を減らせるのか」と、今まさに地球温暖化防止と交通政策をむすびつけたまちづくりについて、市民と一緒に考えるいい機会ではないでしょうか。
昨日の、茨城新聞1面には、「公共交通の活性化に向け、県内全市町村が連携」との記事が掲載され、また、茨城県の指針では、市町村の役割として３つ―①コミュニティバスの運行、②デマンドタクシーの運行、③路線バスの維持が柱に挙げられています。
来年の市制120周年の取り組みでは、水戸市の歴史や文化とともに、環境や自然をテーマにして、“ごみ減量”“ＣＯ2排出削減”のエコ事業を積極的に取り入れていただきたいと提案し、質問を終わります。
[市長公室長 答弁］
地域公共交通活性化の具体策に関するご質問にお答えいたします。
本市といたしましては、これまでも水戸市第５次総合計画に基づき、市民の移動手段の確保を図るため、バス路線廃止の対応策について検討を進めるとともに、公共交通の利便促進に向け、利用環境の向上や効率的な運行等について、事業者との連携に努めてきたところでございます。
今後とも、路線バスを基本とした公共交通の維持活性化方策について、関係機関との連携を図りながら検討を進めるとともに、乗合タクシーも含めた本市における公共交通のあり方等について、利用者のニーズや将来の需要予測等を踏まえつつ、今後、都市交通の円滑化に向けた総合的な研究を行う中で、検討を進めてまいりたいと考えております。
また、法律におきまして、市町村は「地域公共交通総合連携計画」を作成すること、また、関係する公共交通事業者、道路管理者等を構成員とする協議会を組織することができることとなっておりますので、今後、国、県の支援などを的確にとらえながら、協議会の設置等の判断をしてまいりたいと考えております。
[保健福祉部長 答弁］
福祉有償運送の拡大についてお答えいたします。
福祉有償運送は、ＮＰＯ等が自家用自動車を使用して、単独での移動が困難な要介護者や障害者等の移動制約者を、有償で運送することを可能とする制度であり、現在市内２箇所の事業者が福祉車輌により運営しています。
移動制約者の数は年々増加しており、外出支援のニーズも増加すると考えられます。しかし、バスやタクシー等、既存の公共交通機関のみでは移動制約者に対して運送サービスの提供が十分でない状況においては、福祉有償運送は、移動制約者に対する外出支援の手段の一つとなるものと考えております。
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