2022年1月茨城県議会臨時会山中たい子議員の質問と答弁（大要）

山中たい子議員の質問と答弁（大要）

2022年1月28日（金）茨城県議会臨時会

【質問事項】

検査体制の拡充について（答弁・知事）
いば旅あんしん割事業について（答弁・知事）

項目

1. 検査体制の拡充について

日本共産党の山中たい子です。

新型コロナウイルスのオミクロン変異株は、第5波をはるかに上回る規模とスピードで広がっています。昨日から県内全域が緊急事態宣言に準じた対応を可能とする「まん延防止等重点措置」適用となり、県民の不安が広がっています。
対策の中心である3回目のワクチン接種の加速化と検査体制の抜本的強化が求められています。

本県は、今月4日から31日まで薬局等で「いつでも、誰でも、無料で」受けられるPCR検査・抗原定性検査を実施しています。感染が急拡大しているなか、2月以降も継続すべきですが、お答えください。

県民から1日あたりの検査数の拡大、土日祝日・夜間の実施を求める要望が寄せられています。無料検査の場所がない地域も残されています。

知事は民間任せにせず、市町村に働きかけ、保健センターなどを活用して無料で検査が受けられる場所を増やすべきだと考えますが、お答えください。

この検査体制の確立は、感染力が強く、軽症者や無症状者が多いオミクロン株だからこそ、県民がより身近な場所で検査を受け、安心な社会生活を送るうえで必要不可欠な取り組みです。

子ども達の生活空間である学校や保育所などでクラスターが増えています。26日、学校での感染拡大防止の徹底を市町村に要請しましたが、不安を抱える子どもたちを守る検査方針が抜け落ちています。1万1千件の検査能力を最大限活用し、高齢者施設や障害者施設と同様、学校・保育所など定期的な検査を行うべきですが、お答えください。

知事は、保健所業務のひっ迫を理由に、積極的疫学調査を縮小し、濃厚接触者と指定する対象を陽性者の同居家族に限定してしまいました。これでは無症状者のいち早い発見・保護・隔離が遅れ、県の「陽性者は入院もしくは宿泊療養を原則とする」方針が有名無実化してしまいます。

感染状況が日々悪化し、直近1週間平均の陽性率は19％、前週比の2倍です。自宅療養者は4千人となり、県と医師会・市町村の連携でどのように県民を守るのかが問われています。高齢者の3回目のワクチン接種は始まったばかりです。
接触があったが濃厚接触者と指定されなかった県民に対する検査の実施について、今後どのように対応するのか、伺います。

以上、検査体制の拡充を求めて、知事の所見を伺います。

【大井川知事】

山中たい子議員のご質問にお答えいたします。

初めに、検査体制の拡充についてお尋ねをいただきました。
まず、無料検査についてですが、本県初のオミクロン株患者が、今月2日に確認されたことを受け、4日から、薬局等を活用し、感染不安を抱える全ての県民を対象に、開始したところでございます。

無料検査の期間については、延長のための所要額を、今回の補正予算に計上させていただいたところであり、引き続き、感染状況を注視しながら、継続してまいりたいと考えております。

また、現在、265箇所の検査拠点を設置しておりますが、薬局の通常業務の中でご協力をいただいている都合上、土日や夜間は受検できない店舗が多くなっております。

県民が希望するタイミングで検査できるよう、今後も拠点となりうる医療機関や薬局、市町村などへ幅広に声をかけてまいりたいと考えております。

次に、保育所などにおける検査についてですが、陽性者が確認された保育所や学校などについては、施設が主体的に濃厚接触者をリスト化し、検査を行っていただいておりますが、現在、医療機関の受診者が増大してることなどもあり、民間検査機関においては、検査能力を最大限使用して検査を行っている状況と聞いております。

また、抗原検査キットについても、全国的な需要の高まりにより、品薄状態となっておりますことから、限られた検査資源を効率的、効果的に活用しなければなりません。

従いまして、現在の状況を踏まえますと、保育所などで予防的検査を直ちに実施することは困難な状況でございます。

現在、感染の急拡大に伴い、保健所業務が逼迫しており、感染者のケアをに注視する必要があることから、濃厚接触者の対象を限定して調査・検査を実施しておりますが、今後はさらに、医療機関や検査機関の状況を踏まえ、濃厚接触者であっても検査の対象は有症状者に限らせていただくなどの緊急的な対応も必要となることが想定されます。

このような厳しい状況を踏まえ、濃厚接触が疑われる方につきましては、原則は自宅にて待機していただき、発熱等の症状が出た場合には、事前に連絡したうえで、速やかに医療機関を受診していただくようお願いしたいと考えております。

県といたしましては、民間検査機関にも協力をいただきながら、限られた検査資源を効果的、効率的に活用することともに、引き続き検査体制の拡充を図ってまいります。

2. いば旅あんしん割事業について

次に、コロナ禍の観光振興策の1つである、「いば旅あんしん割事業」についてです。

オミクロン株による急激な感染拡大が進み、本県にまん延防止等重点措置が適用された現在、27億円余の予算計上が適切なのか、県民の理解が得られるでしょうか。

この2年間、コロナ禍でも地域経済を支え、必死にがんばってきた中小企業や小規模・零細事業者がまたもや危機に見舞われています。これまで持ちこたえてきた事業者の多くが今後、倒産・廃業に追い込まれる恐れが強まっています。

いば旅あんしん割事業は、まん延防止等重点措置の適用前に停止をしています。今求められているのは、外出自粛や時短要請等で影響を受ける事業者への直接的な支援ではないでしょうか。27億円もの多額の補正予算を計上するべきではありません。知事の所見を伺います。

【大井川知事】

次に、「いば旅あんしん割事業」についてお答えいたします。

コロナ禍での安全・安心な旅行を推進し、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、「いば旅あんしん割事業」は、全国に先駆けて、ワクチン接種またはPCR検査等による陰性確認を利用条件として実施してまいりました。

事業開始から昨年末までの間に、約9万人の方にご利用いただいておりますほか、宿泊事業者からは安心して宿泊客を受け入れできるなどの声が寄せられており、コロナ禍における安全・安心な旅行スタイルとして、利用者・事業者の双方から一定の評価をいただけているものと受け止めております。

このことから、さらなる利用促進を図り、事業者を支援するため、昨年末までとしていた実施期間を3月10日まで延長するとともに、日帰り旅行や隣接県からの旅行も支援対象とする補正予算を本臨時国会に提案したところであります。

また、本事業の財源は、全額、国の補助金であり、使途は旅行割引支援に限定されております。現在、国において、当該補助金を来年度に繰り越し、支援事業を継続できるよう検討していると聞いておりますことから、本県においても、来年度以降の支援を見据えて、当該補助金の交付限度額相当の予算を計上したところであります。

現在、「まん延防止等重点措置」の適用に伴い、一旦、新規予約受付を停止し、2月2日以降は既存予約分の割引についても停止いたしますが、今後は、事業停止により生じるキャンセル料への補填等にしっかりと対応するほか、感染状況を注視しながら再開時期を適切に判断し、感染拡大を防止しながら、観光需要の喚起を計ってまいります。

なお、議員ご提案の事業者に対する直接的な支援については、今回の第6波における事業者が置かれている状況をつぶさに把握しながら、まずは、資金繰りを支援する融資や国の支援策の活用基本とした上で、必要な施策はスピード感をもって講じてまいります。

県といたしましては、引き続き、本県の社会経済活動の維持・回復に向け、国の補助金や地方創生臨時交付金等を最大限に活用し、県内事業者への支援に全力で取り組むとともに、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図って参ります。

以上

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