茨城県議会2018年第2回定例会 山中たい子の一般質問 (2018年6月7日・大要)

【質問事項】

  1. 水道料金の引き下げについて
  2. 原発ゼロの決断について
  3. つくばの課題について
    (1)国家公務員宿舎廃止後のまちづくり
    (2)つくば特別支援学校の過密解消
  4. 県立あすなろの郷の建て替えと県の役割について
  5. 保健所の統廃合について
  6. 農業所得の向上と主要農作物種子条例の制定について

日本共産党の山中たい子です。
通告に従い一般質問をおこないます。

知事は、「県民が日本一幸せな県」をめざし、県総合計画の策定をすすめています。
県議会にも「新しい茨城づくり調査特別委員会」が設置されました。
私も委員として議論に参加しましたが、さすがに30年先を見通す計画には他党の委員からも異論が出されました。

政策企画部長でさえ、「10年、20年先の見通しも難しい」と答えたほどです。その上、知事が検討している多選禁止条例の任期は12年か16年というのであれば、30年先の計画は知事も部長も責任をもたない、幻想へのチャレンジとなってしまいます。
知事は、企業をよびこめば人口が増えると本気で思っているのでしょうか。

10年間、企業立地件数日本一を誇る本県人口は増えたのか。
また、儲かる農業と称して大規模化すれば、農業人口が減るのは火をみるより明らかです。
人口減少は、これからの世界中が直面する歴史的スケールの大問題で、中でも日本は、世界で最初に超少子化、超高齢化に突入する国です。

この事態に直面してもなお、雇用と人口減に拍車をかける政策が、果たして「日本一幸せな県」へのチャレンジとなるのでしょうか。

若者は正規採用どころかブラック企業で苦しみ、やっと結婚できても子どもは保育所の待機児童。後ほどふれますが、その上に保健所を減らし、福祉施設を次々と廃止し、自治体を利益優先の会社のように扱えば、どれほど県民を苦しめ、不幸にするかを考えていただきたいのです。

1. 水道料金の引き下げについて

はじめに水道料金の引き下げについて質問します。
水行政も相変わらす人口を増やして、需要を伸ばそうという絵空事にしがみついています。

今年1月、県南広域水道受水8団体が、県南の住民84万人を代表して現行契約水量、基本料金、使用料金の引き下げを要望したことは、ご承知のとおりです。
8団体の要望は、現実を踏まえた切実で、もっともな要望です。

企業局は一貫して、「契約水量を減らすなら、料金を上げる」と言い続けていますが、こんな傲慢な経営感覚を、知事は奨励しているのでしょうか。

そもそも、国土交通省は久慈川、那珂川、利根川の水余りを隠して、大規模な水資源開発の負担を県、市町村、住民に押しつけてきました。

しかし、利根川は水余りのため、霞ヶ浦導水事業の暫定水利権さえ申請していません。久慈川は日本原電、旧原研、旧動燃が放棄した水利権、その量は日量約3万3千トン。

那珂川は原子力研究開発機構の水利権約5万2千トン。これらがほとんど使われずに余っているのです。合計8万5千トン。県中央広域水道の暫定水利権の3万1千トンをはるかに超える水量です。これは上水道の場合、無料で取水を許可されるものです。知事はこうした事実を掌握しているでしょうか。

この権利を行使しないで、どこが合理的経営感覚と言えるのか、経済に明るいと自認する知事ならば、霞ヶ浦導水事業や八ッ場ダムから離脱し、高額な負担を返上することです。そして、料金引き下げで県民の負担を軽くすべきだと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。

【知事答弁】

山中たい子議員のご質問にお答えいたします。
水道料金の引き下げについてご質問いただきました。

まず、久慈川、那珂川、利根川における本県の水利権の状況でございますが、河川法の規定により、河川管理者が水利権を許可することとされており、お尋ねのありました河川につきましては、久慈川の一部を除き国管理とされております。

このため、県におきましては、国から、水利権を取得した占用者や許可水量などの情報の提供を受けている範囲において把握しております。

久慈川につきましては、35箇所から取水しており、農業用水の水需要が高まる春先において、塩水遡上による取水障害が発生しており、日立市水道において塩分濃度の低い時間帯における取水を行う対策や、土のうの設置による取水水位の確保と塩分遡上防止の対策が講じられている状況であり、不安定な状況が続いていると認識しております。

那珂川につきましては、18箇所から取水しており、田植えの時期には塩水遡上による取水障害が発生しており、国からは、 たとえ他の事業者から水利権の放棄や減量があったとしても 、新たな水利権を許可する余裕はないと聞いているところでございます。

利根川につきましては、17箇所から取水しており、近年、夏場に取水制限が行われるなど、渇水被害が生じていることから、決して安定して取水できているとは考えにくい状況で、国からは、新たな水利権を許可する余裕はないと聞いているところでございます。

過去10年間程度、平成18年度から27年度の那珂川の例を見てみましても、水利権の放棄や減量は全くないわけではございませんが、その量は、本県が水資源開発事業へ参画することを前提として暫定的に得ている水利権量と比べてもわずかであり、放棄等された水利権と融通することは困難であると考えております。事業者が水利権を得て、事業活動を行っている現状にございますので、その水利権が放棄されることを仮定し、議論することは適切ではないと考えております。

このようなことから、県民が安心安全に生活を送っていくためには、水資源開発事業への参画は必要不可欠なものと認識しております。

次に、契約水量の見直しについてです。

企業局は、経営指針である「企業局経営戦略」に基づき経営を行っており、現在、水道料金は、基本料金と使用料金の二部料金制をとっております。

基本料金は、各市町村から申込みのあった水量に応じ、企業局が浄水場や送水管などの施設整備に要した費用を回収するものであり、市町村等との需給契約による契約水量をもとに徴収しております。

また、使用料金は、浄水や送水に必要な電気代や薬品費などの維持管理費用を回収するものであり、実際に市町村等が使用した水量をもとに徴収しております。

このようなことから、既に施設整備が済んでいる状況下において、契約水量を削減しようとすれば、基本料金の単価を上げなければならないことになりますので、必ずしも市町村等の負担軽減につながるものではありません。

一方で、契約水量を増量することが可能になれば、基本料金の単価を下げられることにもつながりますので、県といたしましては、市町村等に対し、地下水等の自己水源から県の水道用水への転換を積極的に働きかけ、契約水量の増量に努めているところでございます。

水道料金は、水道法などの規程に基づき、3年ごとに見直しを行っており、ダムなどの水源費や施設整備のための借入金の償還金、維持管理費及び今後の施設改築等の費用を考慮しながら、長期的展望に立って決定しているところでございます。
今後とも、維持管理費の抑制や浄水場の運転管理の見直しによる経費節減など、「企業局経営戦略」に基づく経営努力を引き続き行い、適切な料金を設定してまいりたいと考えております。

2. 原発ゼロの決断について

次に、原発ゼロの決断を求めて、知事に伺います。

4月14日、原発推進の先頭を走っていた小泉純一郎元首相が、原子力発祥の地、この茨城で講演会をひらきました。
会場には自民党の元幹事長をはじめ、呼びかけ人の那珂市長、美浦村長、県内政党関係者の姿もあり、満員の盛況でした。

小泉氏は、これまで原発推進者の掲げた3大スローガン「安全、安い、クリーン」を信じて推進してきた。それが福島の事故で調べ直したら、全部ウソだということがわかったと、自分の不明、いたらなさを恥じておりました。
そして現在、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟顧問」として全国を駆けめぐっています。

3大スローガンの第1、「安全」については、知事も「福島原発事故で証明されたとおり、絶対はない」と答弁しています。であれば、東海第2原発は再稼働させない、96万人の避難計画は必要ないというのが筋というものです。

第2の「安い」については、経済産業省出身の知事なら、すでにご承知のことと思います。
そもそも、コストから、自治体交付金や莫大な廃炉の費用を除いておいて、安くできるという理屈は到底、納得できるものではありません。

日本原電は1,740億円の安全対策工事費すら、自力で調達できないどころか、東電の資金援助をあおぐというのです。それは、必ず電気料金に上乗せされます。
いまや、世界中の投資家も原発を「ハイコスト・ハイリスク」産業とみなしています。

第3の「クリーン」については、言うまでもありません。スリーマイル島、チェルノブイリ、福島原発がどれほど世界の環境を汚染したか、今なお後始末もできずにいるのが現状です。その上、行き場のない大量の核のゴミ。推進者の言い分はCO²を排出しない、これが最大の論拠でしょう。

ならば、最大の排出源である石炭火力発電所の増設をなぜ認めるのか、論理矛盾も甚だしいと言わなければなりません。
知事は、原発が「安全・安い・クリーン」であると今でも信じているのか。お聞かせください。

知事はことあるごとに、県民の声を聞いて再稼働の是非を判断すると繰り返していますが、前知事に提出された31万筆を超える再稼働反対の署名や、大井川知事に提出された運転延長反対署名をどう受けとめているのでしょうか。 不思議なのは、今回提出された県総合計画の「将来構想素案」には、「大規模災害のそなえ」の項に、原発事故が1行も記されていないことです。

その真意は、「再稼働はさせないから、想定しない」ということなのか、あるいは、「再稼働をしても事故は絶対おこらない」という前提なのか。

いずれにしても、「県総合計画」には原発のない、新しい茨城にチャレンジすると明記すべきではないでしょうか。
あらためて、東海第2原発の再稼働を認めず、原発ゼロをめざす決断を求めて、知事の所見をうかがいます。

【知事答弁】

まず、原子力発電の特性に対する認識についてでございます。

国の総合資源エネルギー調査会「発電コスト検証ワーキンググループ」が、平成27年5月に公表した試算によりますと、廃炉費用や事故対応費用などの社会的費用を含めた原子力発電のコス卜は1キロワット時あたり10.1円と、火力発電や太陽光・風力など再生可能エネルギーを利用した電源と比べて低コストとなっております。

また、国のエネルギー基本計画におきまして、原子力発電は、「運転時には温室効果ガスの排出もない」クリーンなエネルギーとされております。

原子力発電のこうした特性を踏まえ、去る5月16日に示された、国のエネルギー基本計画の見直し案におきましても、原子力発電を含めた原子力政策については、「低廉かつ安定的な電力供給や地球温暖化といった長期的な課題に対応していくことが求められる中で、国民からの社会的な信頼を獲得し、安全確保を大前提に、原子力の利用を安定的に進めていく」とされたところと認識しております。

次に、再稼働問題に反対する署名に対する受け止めについてでございます。
私が知事に就任した以降、東海第2発電所の再稼働や運転期間の延長に反対する署名や、要望書、ハガキ等を多数頂戴しており、いずれも県民の皆様のご意見として重く受け止めているところであります。

東海第2発電所については、現在、国の原子力規制委員会における新規制基準適合性審査や市町村による避難計画の策定作業が進められている状況にあり、今後、さらに様々な意見が出てくることが考えられますが、こうした県民の意見にしっかりと耳を傾けていくことが私の大きな役割と認識しております。

次に、本県における原発ゼロヘの決断についてでございます。
東海第2発電所の再稼働問題をはじめとする今後の原子力発電所のあり方につきましては、これまでも繰り返しお答えしておりますとおり、安全の確保や、万一に備えた実効性ある原子力防災体制の構築を大前提として、県民の声にしっかりと耳を傾け、県民の安心、安全の観点から慎重に対応してまいりたいと考えております。

3. つくばの課題について

(1)国家公務員宿舎廃止後のまちづくり

次につくばの課題についてお聞きします。その1つは、国家公務員宿舎廃止後のまちづくりです。
「筑波研究学園都市」は試験研究と教育を行うため、東京への過度な一極集中の緩和を目的に、国家プロジェクトで建設された研究開発拠点です。

当初は、大学や研究機関、国家公務員宿舎を中心に街が形成されましたが、政府の構造改革によって研究者向けの宿舎は次々廃止され、7千戸から今では1,200戸にまで削減されました。

宿舎廃止で民間売却された地域の1つが、竹園3丁目地区です。宿舎跡地にはマンションや戸建て住宅が建ち、子育て世代も増加して、学校は過密状態になっています。老朽化した小中学校や保育所・児童館・交流センターの建て替えも課題です。小中学校に隣接するUR都市再生機構所有の宇宙開発事業団宿舎跡地(1万m²)は、売却計画を知った地元自治会やPTA、保育所・学童保育所の父母会などの8団体が5月22日、つくば市に対して、学校等の公共用地として取得することを要望しました。

まちづくりの主体は、あくまで市民とつくば市ですが、県は学園都市の建設を国とともに推進してきた責任があります。地域住民の意向にそって、宿舎跡地を公共用地として確保できるよう財政支援を含めて国に働きかけることはできないか、知事の所見を伺います。

構造改革路線の下で、多くの研究機関は独立行政法人に移行されました。国の運営交付金削減は、直接、人件費の削減につながりました。多くの研究職場をいま支えているのは、ポストドクター・任期付き研究者など非正規雇用を含む若手研究者です。成果の見えやすい研究が重視される一方で、基礎研究や長期的な視野に立った研究がなおざりにされています。そうしたなかでも、日本の研究者が相次いでノーベル賞を受賞していることは、日本の基礎研究の水準の高さを示すものです。

この水準をさらに高め、科学・技術の多面的な発展を促すための振興策が必要です。若手研究者が安心してじっくり研究に打ち込める環境や条件整備をすすめることは、本県にとっても重要な課題です。
研究者がともに暮らす、「科学のまち」にふさわしいまちづくりのために、県としてどのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。

【知事答弁】

つくばの課題についてお答えいたします。
国家公務員宿舎廃止後のまちづくりについてご質問をいただきました。

まず、竹園地区のJAXA宿舎跡地についてでございます。
当該土地につきましては、市において、周辺の公共施設との一体的な再整備による活用が一時検討されましたが、多額の財政負担が生じることなどから、住民説明のうえ、最終的に事業を実施しないこととされました。

このため、現時点で市が当該土地を取得する意向はなく、所有者である都市再生機構において、今年度売却される予定と伺っております。
今後、国有地も含め、市から土地取得の意向が示され、県に対し協力依頼がありましたら可能な支援を検討してまいります。

次に、今後のまちづくりへの取組についてでございます。

国家公務員宿舎につきましては、「筑波研究学園都市建設法」に基づき、昭和40年代後半から50年代にかけて、竹園、吾妻、並木などの各地区に順次整備されたものでございます。

しかしながら、近年の国の厳しい財政状況や住宅事情の変化などを踏まえ、福利厚生の見直しが行われ、へき地勤務や頻度の高い転勤、国会対応など真に公務に必要な宿舎に限定するといった方針のもと、2011年に「国家公務員宿舎の削減計画」が公表されました。

この計画では、全国で約5万戸を超える宿舎が廃止され、つくばにおいても、3,785戸のうち、約7割にあたる2,566戸の宿舎が削減されることとなっております。

このような中、県と市などで2010年に策定した「新たなつくばのグランドデザイン」や「つくば中心市街地再生推進会議」の提言をもとに、関東財務局との協議が行われ、この結果、都市景観を保全するための誘導手法である地区計画活用型一般競争入札による計画的な売却が進められているところでございます。

現在、市におきましては、中心市街地のまちづくりの方向性を示す「中心市街地まちづくりヴィジョン」の策定が進められており、来月には公表される見込みでございます。また、その後、具体的な取組をまとめた戦略の策定が行われるとのことでございます。

県といたしましては、引き続き、ビジョン等の策定に参画し、まちづくりの主体であるつくば市や地元関係機関と意見や知恵を出し合いながら、今後の方向性を検討し、魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。

(2)つくば特別支援学校の過密解消

第2は、喫緊の課題となっているつくば特別支援学校の過密解消について、教育長に質問します。

つくば特別支援の本年の児童生徒数は、知的障害児281人、肢体不自由児116人で合わせて399人です。
県は、第2期整備計画にそって旧八郷南中を利用した石岡新校の設置をすすめ、通学区域の変更で事態を乗り切る計画です。4月から茎崎地域の通学区域が伊奈特別支援に変更されました。対象者26人中、転校したのは3人です。筑波地域は、19年度から石岡新校に変更します。対象者は50人、仮に全員が新校に移った場合、つくば特別支援の在籍は350人になります。
今回の通学区域変更でつくば特別支援の過密解消はできるのか、教育長に伺います。

昨年8月、つくば市長はつくば特別支援学校の過密解消に向け、「特別支援学校の高等部、又は高等特別支援学校の設置」を知事に要望しました。
高等部の分離を含めた特別支援学校の増設を要望します。合わせて、お答えください。

【柴原教育長】

つくば特別支援学校の過密解消についてお答えいたします。
つくば特別支援学校は、平成19年4月に県内初の知的障害教育部門と肢体不自由教育部門の併設型学校として開校し、今年度の児童生徒数は、399人でございます。

なお、昨年度の児童生徒数は410人でございましたが、それによる不足教室については知的部門と肢体不自由部門を合わせまして、28室生じておりました。
今年度の不足教室につきましては、現在、施設の状況を正しく把握するために、施設台帳と突き合わせを行っているところから、まだ確定はしておりませんが、不足教室の解消が喫緊の課題であると認識しております。

改めて申し上げるまでもなく特別支援学校では、障害のある子どもたちの自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、一人ひとりの教育的ニーズに寄り添って、適切な指導及び必要な支援を行っております。

こうした中、現在、県では、第二期県立特別支援学校整備計画に基づき、来年4月に石岡市内に新校を開校する予定で整備を進めております。

この新校は、旧八郷南中学校を活用し、約200人の児童生徒を想定し、整備するものでございます。現在は、高等部棟の増築を進めており、今年の夏には既存校舎の改修に着工する予定となっております。
新校の整備に併せまして通学区域の見直しを予定しておりますが、それに伴い、つくば特別支援学校における不足教室も減少することが見込まれております。

また、この通学区域の変更により、同じく新校への通学区域の変更を実施する、友部特別支援学校と土浦特別支援学校を併せますと、相当数の不足教室の解消が期待できるところでございます。

しかし、県南新校の開校によりまして、つくば特別支援学校の不足教室の問題がすべて解決するわけではございません。
そのため、通学区域の変更による不足教室の減少に加え、知肢併設型であるつくば特別支援学校は、他校に比べまして広い特別教室を多く整備しておりますことから、特別教室を分割し、普通教室として二教室分に改修して利用するなど、児童生徒への教育上に支障がないように配慮しながら、必要教室の確保の方法について検討してまいります。

また、高等部の分離を含めたつくば市内への新校の設置についてでございますが、昨年、つくば市の方から、つくば特別支援学校の過密解消、緩和のために、特別支援学校高等部、又は、高等特別支援学校の新設の要望がございました。
高等特別支援学校は、障害の程度が比較的軽度な生徒の社会的自立を図るため、職業教育を中心とした専門教育の場として設置され、現在は水戸高等特別支援学校がございます。

つくば市に設置した場合でも、通学区域としてはつくば市に限定されるものでございませんので、つくば特別支援学校の過密解消は限定的なものとなると考えております。

また、高等部のみを分離し、新校を設置することにつきましては、環境の変化への適応が困難な子どもたちも多いことから、県南地区への新設の必要性について、そのニーズや課題を把握しつつ慎重に検討してまいります。

さらに、つくば特別支援学校の児童生徒数につきましては、平成25年からの5年間で5人増であることから、新校の設置につきましては、今後の児童生徒数の将来推計や地域バランスを考慮しながら、総合的な観点から慎重に検討していく必要があるものと考えております。

今後とも、現整備計画の内容を着実に実行に移していくとともに、次期計画の策定も視野に入れながら、現計画の成果を検証し、つくば特別支援学校を含めた県全体の特別支援学校の教育環境のさらなる改善に取り組み、子ども達一人ひとりのニーズに寄り添った教育が実現できるよう、今後も取り組んでまいります。

4. 県立あすなろの郷の建て替えと県の役割について

次に、県立あすなろの郷の建て替えと県の役割について、知事に伺います。
あすなろの郷は、民間施設において処遇困難な重度障害者に対し、専門的な支援を行っている県立の施設です。入所者は最重度、または重度の障害者です。

昨年9月、県はあすなろの郷の建て替えを目的に、検討報告書をまとめました。現在も150人の待機者がいますが、報告書では定員450人を300人以下に減らす計画です。また、「(仮称)地域移行促進センター」をつくり、100人程度をそこに移すとしています。
知事はこの報告書について、「ただ建て替えるだけでは芸がない。第3の答えがあるのでは」と民間活用を指示しました。

本県はこれまでも、県立福祉施設を次々と民営化・廃止してきました。しかし、あすなろの郷の一番の役割は、民間に入所できない最重度の障害者のセーフティネットです。実際に入所者1.7人に対して職員1人と、グループホーム以上の手厚い職員配置を行っています。

先日、改めてあすなろの郷へ調査に行きました。建て替えが遅れているため、都道府県のなかでも最も古い施設になってしまいました。居住棟は、国基準9.9m²の半分の面積しかなく、畳10畳から14畳に4人が寝起きしているのです。「ベッドを置く広さがない」「重度障害者には個室が必要」と、その劣悪な環境を目のあたりにしてきました。

知事は記者会見で、施設建て替えにあたって、「最重度とか重度の方々で、どうしても公的施設で面倒をみないと成り立たないところはきちんと公的施設を残すべき」と述べました。そうであるなら、入所者の98%が最重度、重度の障害者施設、あすなろの郷は、県立施設として全面的に建て替えるべきです。
そして、「面倒を見る」ということではなく、障害者の権利と尊厳を保障する立場に立つべきです。

県議会は2015年、「障害のある人もない人も共に歩み幸せに暮らすための茨城県づくり条例」を全会一致で制定しました。本条例は、「国連が採択した障害者の権利に関する条約の趣旨を踏まえて」つくられました。
県の責任で一刻も早く建て替えるべきです。障害者福祉に対する知事の認識と合わせてお答えくだい。

【知事答弁】

まず、県立あすなろの郷の建て替えについてでございます。
県立あすなろの郷は、昭和48年に開設され、今日にいたるまで主に障害者支援施設として事業を展開してきたところですが、利用者の重度化や高齢化、施設の老朽化が著しいことなど、様々な課題を抱えております。

県立あすなろの郷検討委員会報告書においては、これらの諸課題に対し、従来のセーフティネットの機能に加え、高齢障害者向けの施設や、地域生活移行のための施設の設置が提案されております。

しかしながら、全ての利用者に対し、様々な選択肢を提供し、より良い環境をつくっていくためには、民間の活用を十分検討したとは言い切れない部分があると受け止め、現在、家族会の方々や民間施設を訪問し、ご意見を伺っているところでございます。

私もあすなろの郷に赴き、利用者や施設の状況を実際に確認しておりますので、早急な建て替えが必要であることは十分認識しておりますが、入所者が今後長く利用する施設でありますことから、今年度は、全ての可能性を検討したうえで、建設計画を作成してまいりたいと考えております。

次に、あすなろの郷の整備・運営における県の役割についてでございます。

あすなろの郷では、民間施設で対応が困難な障害の重い方や医療的なケアが必要な障害者の受入など、公的機関が担うべきセーフティネットの機能は、県がしっかりと維持していくべきと考えております。

そのうえで、民間事業者もあすなろの郷に参画することで、障害者の個々のニーズに合わせた更に質の高いサービスの提供が可能となると私は考えております。
今後とも、家族会や在宅障害者の家族の方々など、幅広く意見を聞きながら建て替えに向け、速やかに検討を進めてまいります。

障害者福祉に関する認識についてでございますが、政策ビジョンに掲げておりますとおり、障害者が地域社会において生涯を安心して暮らせるよう、個々のニーズに合わせた質の高いサービスを提供するとともに、障害者と地域の方々との交流機会の拡大などにより、障害者福祉の充実を図ってまいりたいと考えております。

先般開催されました、知的障害者のスポーツ大会である茨城県ゆうあいスポーツ大会に参加し、活き活きとスポーツやレクリエーションを楽しむ障害者の方とふれあい、改めてその思いを強くしたところであります。

5. 保健所の統廃合について

次に、保健所の統廃合についてです。

知事は、今定例会初日の提案説明のなかで、保健所について、「新型インフルエンザなど感染症対策や大規模災害時の医療救護体制確保など強化を図る必要がある。このため、保健所を現在の12箇所から9箇所にする」と述べました。実施は来年4月としています。機能強化が必要と言いながら、なぜ数を減らすのでしょうか。

しかも、「茨城県保健所再編検討懇話会」が4月・5月と議論を重ねている最中にもかかわらず、7月に3箇所の保健所廃止の結論を出すのはあまりに拙速です。

保健所が廃止され遠くなれば、高齢者、精神障害者などが身近なところでサービスが受けられないという事態が生じてきます。難病者が医療費助成を受ける場合、「医療費受給者証」が必要となります。毎年更新するには、住民票・課税証明書・診断書とともに保健所に申請します。本県の受給者証申請者は新規者だけでも3千人を超え、全体で1万8千人です。

なぜ保健所を統廃合するのか。知事は、「選択と集中で保健所機能の強化につながる」と言いました。過去に県内18カ所に置かれた保健所を14カ所、さらに現在の12カ所と削減してきたのは、「選択と集中」に名をかりた「行政改革」、つまり、住民サービスを削ることに他なりません。

保健所における本県の保健師数は人口10万人あたり全国36位、保健師の総数は103人です。年齢的には50代が半分を占めています。茨城の公衆衛生分野を担う次の世代を育成していくためには、退職者の補充はもちろんのこと、それを上回る保健師の計画的採用と専門性を高めるための研修が必要です。保健師の増員と育成について、保健所の統廃合と合わせて、知事の所見を伺います。

【知事答弁】

保健所は、地域保健対策の専門的、技術的広域的拠点として位置づけられており、新型インフルエンザ等の新興感染症対策や、大規模災害時の医療救護体制の確保といった健康危機管理の司令塔としての機能を担っています。

しかし、所長が専任でなく、機能が限定された小規模な保健所が複数存在する現在の状況において、大規模な健康危機事案の発生時などに適切に対応できるかといった懸念もございます。

さらに、現在、保健所の管轄区域と二次保健医療圏には不一致が生じておりますが、保健所には圏域内の市町村や医療機関などの関係機関と連携して進める様々な施策がありますことから、その不一致を解消することが一層重要になっております。

こうしたことから、私といたしましては、保健所の再編統合に取り組むこととし、外部有識者からなる「茨城県保健所再編検討懇話会」を設置し、今後の県保健所のあり方について検討いただいているところであります。

これまで2回の懇話会を開催し、第2回目となる5月21日の懇話会では、県保健所の数を現在の12箇所から9箇所とするとともに、再編の実施時期を平成31年4月とする具体的な再編案を提示いたしました。
再編案の考え方といたしましては、専門性の確保や健康危機管理の観点から、再編・集約により保健所の体制を強化するとともに、保健所管轄区域を現行の二次保健医療圏に一致させることとしました。

懇話会委員の皆様からは、再編による機能強化の方向性に一定のご理解をいただく一方、保健所の廃止が住民サービス水準の低下を招くのではないかとのご指摘もありました。

こうしたご意見も十分に踏まえ、住民に身近なサービスについては、窓口の設置やITの活用により、できるだけ水準の低下を招かないよう配慮するとともに、各保健所が地域保健対策の拠点としての本来の機能をしっかり果たせるようにすることが何より重要でありますことから、選択と集中による保健所の再編に取り組んでまいります。

次に保健師の増員と育成についてでございます。

急激な少子高齢社会の進展や、保健医療サービス需要の増大、健康危機事案の頻発など、地域の健康課題は複雑かつ多様化し、地域保健対策の主要な担い手となる保健師の確保は、大変重要であると認識しております。
そのため、これまで業務に必要な人員を確保するよう努めており、昨年度からは新たな人材確保策として、即戦力となる社会人採用試験を開始するなど、取組みを強化したところであります。

また、保健師の人材育成につきましては、昨年度、「茨城県保健師人材育成指針」に、キャリアステージに応じた保健活動に必要な実践能力を獲得するための目標であるキャリアラダーを新たに設定し、体系的な人材育成に努めているところです。
今後とも、保健・医療・福祉の行政ニーズに的確に対応するため、人員の確保に努めるとともに、時代に即し、地域で県民の健康を守る専門職として、保健師の育成にしっかりと取り組んでまいります。

6. 農業所得の向上と主要農作物種子条例の制定について

最後に、農業所得の向上と、種子条例の制定についてです。
本県は農業産出額全国第2位を維持していますが、「農業所得率」、つまり、タネや肥料・農薬、農業機械などのコストを引いた所得の割合は、どうでしょうか。

2016年でみると、農業産出額4,903億円に対し所得額は2,022億円で、所得率全国21位(41.2%)となっています。
こうした農業所得率の現状と課題について、知事の所見をまず伺います。

私は、経費を抑えながら、安定した生産と所得を支える公的な仕組みが欠かせないと考えています。しかし今般の種子法廃止によって、安い価格で県から農家に提供されてきた稲・麦・大豆などの種子が、今後は高いお金を払わなければ買えない事態が懸念されています。

JA水戸の組合長は種子法廃止にいち早く危機感をもち、昨年設立された「日本の種子(たね)を守る会」会長に就任しました。組合長は、「廃止の影響は10年先ぐらいにジワジワ出てくる。野菜の種子もかつては100%国産だったが、いまは海外産が90%。稲はいまのところ県の農業試験場や農林振興公社と採種農家がつながって生産しているが、その流れが途切れることがないように」と話しています。

事実、米の「ふくまる」や「一番星」などの県オリジナル品種は、実に13年以上にわたる取り組みの中で奨励品に至りました。それでも、種もみの価格は1kg485円です。一方、民間種子の「みつひかり」は、1kg4,895円で10倍の価格です。種子はもっとも基礎的な生産資材であり、種子法の下で公的種子の価格は抑えられてきました。しかし、民間種子が広がれば、コストの高騰は必至です。

政府の規制改革推進会議は、農業所得向上のために生産資材の引き下げが必要だとしているのに、それに反して種子法を廃止するとは、まったく理屈に合いません。これまでも、政府や中央のルールを地方に押し付けることで、どれだけ地域が疲弊してきたか。

食料をつくっているのは地方です。
埼玉県や新潟県、兵庫県では、引き続き県が稲・麦・大豆種子の生産に取り組むことを明確化した種子条例を制定しました。国にはっきりと本県の姿勢を示すため、主要農作物の種子条例制定を求めて、知事の所見を伺います。

以上で質問を終わります。答弁によっては再質問いたします。

【知事答弁】

まず、農業所得の向上についてでございます。

現状でございますが、平成28年の本県の農業産出額が全国第2位である一方、販売農家1戸当たりの農業所得を試算すると373万円となり、全国9位の状況にあります。また、所得率は41.2%となっておりますが、今後さらに農業所得および所得率の向上を図っていくことが重要でございます。

農業所得の向上につきましては、一つは経営規模を拡大してスケールメリットを活かし、コストを下げて利益を生み出す方法であり、農地の集積・集約化やICTを活用した新技術の導入などを進めております。

もう一つは、経営規模の小さな家族経営にあっても、付加価値を高め、高値で販売する方法であり、県オリジナル品種を牽引役とした本県農産物のブランド化を進めるとともに、新たに大手食品宅配企業と連携した、差別化商品などの高い品質に見合った価格での販売などを進めているところでございます。

県としては、「新しい茨城づくり政策ビジョン」に掲げた儲かる農業の実現に向け、農業者自らの選択による所得向上の取組を支援してまいります。

次に主要農作物種子条例の制定についてでございます。

主要農作物種子法廃止後の本県の対応につきましては、昨年6月に、県のJAグループや種子生産者の団体である県採種部会協議会などの関係団体から「法廃止後も優良な種子の安定確保のため、引き続き県が現行の役割を担って欲しい」との要請を受けたことなども踏まえ、今年3月23日付けで新たに「茨城県稲、麦類及び大豆種子の生産と供給に関する要綱」を策定し、引き続き関係機関と連携して種子生産に取り組むこととしております。

お尋ねの「主要農作物種子条例の制定」につきましては、他県の状況をみますと、種子法廃止により3県が新たに条例を制定しましたが、一方で種子法廃止前から条例を制定していた7つの県では、法的根拠がなくなったなどの理由から条例を廃止して、本県と同様に新たに県で要綱を定めており、全国的にはこうした新たな県の要綱に基づき種子生産を継続する道府県が41県にのぼっております。

現在、野党6党による「主要農作物種子法復活法案」が国会に提案されており、今後その動向は注視してまいりますが、他県の状況などをみましても、法廃止後も県がこれまで同様、責任を持って種子生産に取り組んでいけば必ずしも条例化の必要はないものと考えております。

再質問

それぞれ答弁をいただきました。知事に対し、項目で言うと、「水道料金の引き下げについて」「原発ゼロの決断について」「つくばの課題について」 その3点について再質問いたします。
水道料金の引き下げについて知事の答弁は全く否定的なものでした。

水利権についても国の管理という問題だけで済ませることはできません。経営をまず心配するなら“多額な水源施設の費用負担やめて、無料で水利権を取得してはどうか”という提案をしているわけです。そのためには国土交通省の河川台帳を調べることです。河川法によって公開しなければならないと定めてあります。国土交通省の資料隠しや隠ぺい体質と戦って河川行政を正すためにも知事のチャレンジを期待したいと思います。

そして、企業局が長期経営戦略を3月に見直しました。
しかしその10年を見直した結果でも、以前の経営戦略と比較しても純利益の合計額で言うと増えていることを考えれば、10年間の投資計画なども含めて試算されたもので、その点は是非水道料金の引き下げを県民要望に沿ってしていただきたいと思います。

それから原子力の問題です。

安い・クリーンについて国の立場を述べただけで、わたくしは知事のお考えを聞いたわけですけれども、その質問に全く答えていないということで、改めてご答弁ください。
日本原電は人手もお金も足りません。人手不足の穴埋めに社員を違法残業させて、労働基準監督署から是正勧告を受けるような会社です。

そして、事故を起こした東京電力は、福島県飯館村や浪江町住民の慰謝料増額の和解協議を打ち切り、自治体に対する損害賠償支払いもないがしろにしています。

知事はご存知でしょうか。市町村の請求額に対する東電の支払いは、7年経っても水戸市では45%、日立市は24%、つくば市は12%、ホットスポット被害にあった阿見町に至っては、わずか5%です。
その東電から、支援を受けなければならない日本原電に、原発を再稼働する資格や経理的能力があるのか、知事の所見を伺います。

3点目のつくばの課題について、学園地区は建設当初、国が計画標準などを定め、ゆとりある緑豊かな街並みと景観がつくられました。
その継続を困難にしたのが宿舎の廃止です。民間主導の開発がすすむなかで、当時から、再開発で「児童生徒数が急増すると学校施設の対応ができない可能性が高い」と指摘され、いま竹園地区では現実になっています。

財務省は、今後3年で20ヘクタールの売却を計画、研究・教育機関が宿舎を廃止売却する動きもあります。地域住民が望む宿舎跡地の公共利用について県の役割発揮を改めて求めます。お答えください。

【知事答弁】

お答えいたします。
まず、水利権の融通についてでございますが、現状におきまして、事業者が水利権を得て、事業活動を行っている現状にございますので、その水利権が放棄されることを仮定して、議論をすることは適切ではないと考えております。

また、企業局の経営戦略等に基づく水道料金の引き下げについてでございますが、企業局では、経営・財務状況を的確に把握し、将来においても安定的に事業を継続していけるよう考慮して、平成27年度から10ヶ年計画の企業局経営戦略を策定しております。
この経営戦略では、計画期間中の水需要を過去の実績を参考に、ほぼ横ばいと見込み、現行料金を維持した場合に、毎年度黒字は確保できるものの、その額は年々減少していくものと見込んでおります。

こうした中で、老朽化している浄水場の改修や管路の耐震化などを進めるため、約700億円の建設改良投資を行うこととしております。
このような投資に要する経費等を考えて見ますと、現在、利益が出ているからといって、すぐさま契約水量を削減し、基本料金を引き下げできる状況にはないと認識しております。

次に東海第2発電所の再稼働問題につきましては、まずは、施設の安全性に関する検証や実効性ある原子力防災体制の構築を図った上で、これらの内容を広く情報発信し、県民の声を丁寧に酌み取っていくことが重要と考えております。

その時期を含めた具体的なプロセスにつきましては、国や事業者の動向も踏まえながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
なお、日本原電の経営体質については、コメントできる立場に無いということで、答弁を差し控えさせていただきます。

それからつくばの課題についてでございます。
基本的につくば市が今現在、進めております「中心市街地まちづくりビジョン」の策定にあたり、市が設置する担当者レベルの会議に我々県も参加しております。意見交換を行ってきているところでございます。現在は市役所内部でそのビジョンを策定しているところでございますので、県としましてはその作業を見守りながら、何ができるかを今後検討していきたいと思っております。

以上

*動画はこちらから

2018年6月茨城県議会 山中たい子議員の一般質問と答弁(大要・PDF)