2015年6月定例県議会最終日 江尻加那県議が反対討論
項目
6月定例県議会
「戦争法案の慎重審議を求める世論にこたえるべき」
議会最終日 江尻加那県議が反対討論
茨城県議会第2回定例会は6月18日に閉会しました。
江尻加那県議が反対討論をおこないました。討論全文は次の通りです。
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反対討論を行う江尻議員=6月18日、茨城県議会
●赤字企業に増税、大企業には1.6兆円もの大減税
日本共産党の江尻加那です。第102号議案、報告第3号は法人事業税に係る外形標準課税の引き上げ、及び消費税を2017年4月に10％に増税するものであり反対します。
本年度、国の税制改定は、大企業に2年間で1.6兆円もの大減税を行い、一方、その財源として赤字企業も含め、資本金1億円以上の法人の外形標準課税を引き上げます。
本県に対象となる企業は約2,400社あり、今回の引き上げで144億3千万円の増税が見込まれています。今後、1億円未満の中小企業にも拡大されることが懸念されます。
巨大企業や銀行への優遇措置を放置して赤字企業にまで課税を強める改定に反対します。
●マイナンバー制度は中止を
第101号議案はマイナンバー制度実施のための一部改定であり同意できません。
今年10月にすべての国民に12桁の個人番号、法人には法人番号が通知され、来年1月の制度開始です。しかし、日本年金機構から125万件の個人情報が流出したり、ベネッセなど民間企業の情報漏えいも相次いでいます。
100％漏えいを防ぐ完全なシステムは不可能であり、一度漏れた情報は流通・売買され取り返しが付かないこと、情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすくなるなど、リスクの多いマイナンバー制度は中止すべきです。
●県が県立東町運動公園を水戸市に無償譲渡
第108号議案は、県立東町運動公園を水戸市に無償で譲渡、移管するものです。
知事と水戸市長が昨年9月に取り交わした「覚書」をもとに、水戸市は既存体育館の解体工事費などを今年3月に予算化してしまいました。そして、多くの住民が利用してきたプールやテニスコートは廃止して、全国大会を呼び込む大規模アリーナを建設する計画です。本来なら、県が整備すべきものです。
県は利用者の意見を聞く機会を設けず、今定例会に「県が責任をもって整備し、テニスコートやプールを残してほしい」との請願が市民から出されました。
県スポーツ振興審議会が2011年3月に知事に提出した「県営スポーツ施設整備のあり方報告書」において、「東町運動公園は本県の主なスポーツ施設の一つ」であり、今後、「各種イベントにも利用可能な多目的施設として整備する」と示していた県有財産であり、市への移管に反対です。
●下水道施設に指定管理者制度を導入
第109号議案は鹿島臨海都市計画下水道と那珂久慈流域下水道に指定管理者制度を導入するものです。
県は2011年に下水道事業を公営企業化し、91人の職員を65人にまで3割も減らしてきました。今後、指定管理者を5年ごとに公募すれば、管理経費はさらに削減されます。非常時・緊急時に対応できる知識と技術を研鑽した県職員が少なくなれば、公の責任は果たせません。よって反対します。
●憲法違反の戦争法案―廃案求める運動が広がる
請願第11号―平和安全法制整備法案（戦争法案）の慎重審議を求める請願の採択を強く求めます。
海外で戦争する国づくりをすすめる法案は、国会論戦を通じ違憲立法であることがますます浮き彫りとなっています。多くの憲法学者や知識人が反対を表明し、廃案を求める運動は全国に広がっています。本県でも昨日の夕方、約1,000人の人々が「憲法9条を壊すな」と水戸市内をアピール行動しました。
世論調査でも8割の国民が「政府は法案を十分に説明していない」と答えています。国民世論とかい離した国会で数の力による強行採決は決して許されません。慎重審議を求める圧倒的多数の世論に応えるべきです。
なお、このあと議題となる議第7号（戦後70年に当たり平和への願いを次代に継承する決議）に賛同できません。
戦争の記録と記憶を次世代に引き継ぐこと、平和教育が重要であることはいうまでもありません。その際、過去の植民地支配と侵略戦争を歴史の事実として認め、加害責任への痛切な反省が求められますが、決議案では触れられていません。
また、旧筑波海軍航空隊司令部庁舎を「保存、顕彰」するとあります。
戦死者に哀悼の意を表することは当然ですが、「顕彰」して功績を讃えることは美化、正当化につながりかねません。なぜ国策を誤って戦争への道に突き進んだのか、その反省の上に立つ平和憲法を次代に継承することが求められます。
●労働者派遣法の改悪に反対
最後に、議第14号―労働者派遣法改悪法案の廃案を求める意見書についてです。
派遣労働者の直接雇用、正社員への道を奪い、合法的に超低賃金を認め、不安定雇用を拡大させる改悪法案は廃案にすべきです。よって、本意見書の可決を強く求め、討論を終わります。
主な議案・請願・意見書
- マイナンバー制度実施のための個人情報保護条例の改定
- 法人事業税の外形標準課税引き上げる県税条例の改定
- 「平和安全法制整備法案（戦争法案）の慎重審議を求める意見書」提出を求める請願
（戦争法案に反対する県民連絡会提出） - 「高校無償化」復活、給付制奨学金確立を求める請願（高教組提出）
- 東町運動公園の整備に関する請願（新婦人提出）
- 労働者派遣法改悪法案の廃案を求める意見書（日本共産党提出）
- 安全保障法制の慎重審議を求める意見書（民主党提出）
第2回定例会での各会派の態度
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