2012年3月議会一般質問 2012.3.14 日本共産党水戸市議団 江尻加那

日本共産党水戸市議団の江尻加那です。東日本大震災で犠牲となった多くの方々への追悼の念と、今なお先の見えない避難生活を強いられている方々に心よりお見舞いを申し上げ、一般質問に入ります。
大災害に見舞われたとき、何よりも「情報」、そして「水」がいかに重要か、私たちは大変な経験しました。「市役所から何の情報もなかった」「どこへ行けば水がもらえるのか」との、あの時の多くの市民の声を肝に銘じ、1年経って今、水戸市の情報伝達と給水体制がどのように改善、強化されたのか伺います。


1.市民への情報伝達体制の強化について


電話もインターネットも使えない、ガソリンがなく車での移動もできない状況において、「避難できる場所はどこか」「水や電気はいつ復活するのか」「崩れたブロック塀や大谷石は回収されるのか」など、多くの災害情報、支援情報をいち早く市民に伝え、不安と困難を軽減することは、言うまでもなく行政の大事な責務です。

(1)ラジオ放送活用の具体策について
201203221 3月1日付「広報みと」に、「次なる震災に備える水戸市の防災」が特集されました。その中で、情報伝達体制の強化の一番目に、ラジオの活用が挙げられています。
私ども日本共産党水戸市議団は、他市町村の教訓を生かし、水戸市でも防災行政無線の戸別受信機を各家庭に設置し、市役所から情報を直接市民に伝える仕組みをつくるよう提案してきました。これに対し、市長はラジオを活用するとの考えであります。
しかし、東日本大震災の時にも、茨城放送やFMぱるるんなど、各放送局が困難な状況の下、水戸市の情報を発信していました。にもかかわらず、多くの市民が「市からの情報がない」と訴えたのです。それでは何が改善されたのか。震災後、市はFMぱるるんとの連携を強化したようですが、市民への情報伝達の改善内容を伺います。
私は、ラジオを活用するなら、ラジオからの情報が全市民に伝わるよう、その環境整備に市は責任を果たすべきと考え、以下3点について質問します。
1)防災ラジオの普及
 防災ラジオを各家庭に配布する考えはないのか伺います。情報の発信は放送局に依頼し、それを聞くためのラジオと停電に備えた電池は市民それぞれの責任で準備させ、市は情報を提供するだけ、予算措置はゼロということなのでしょうか。
茨城町では、まず1,000台の防災ラジオを希望する世帯に配布する計画です(自己負担2,000円)。また、下妻市では10,500台の防災ラジオを1台6,300円で購入し、希望世帯に自己負担1,000円で配布する作業を進めています。水戸市でも、防災ラジオの配布によって市民の安心に役立て、情報伝達を確実にできるよう求るものです。
2)中継アンテナの整備
FMはその電波の特性上、崖地下など電波が届かない、届きにくい地域が存在します。市内全域に届くよう中継アンテナを整備する必要性について、見解を伺います。
3)緊急割り込み装置の設置
放送局の生番組の時間帯以外、主に夜間ですが、スタジオに放送局スタッフが不在の際に災害が発生した場合への対応です。市役所に緊急割込装置を設置すれば、FMぱるるんと同じ周波数(76.2MHz)を使って、自動的に市役所から直接、情報を流せる仕組みをつくっておくことは考えないのか見解を伺います。
【答弁 市民環境部長】
江尻議員の一般質問のうち、市民への情報伝達体制の強化について、お答えいたします。
東日本大震災の経験から、地震災害においては、時間の経過とともに、様々な情報をきめ細かく市民にお知らせすることが重要と考えております。市民への情報伝達媒体として、ラジオは有効な媒体の一つであり、その中でFMぱるるんは、主に水戸市域を受信可能エリアとしていますことから、緊急的な情報に加え、水戸市からの災害にかかるきめ細かい情報をお知らせする媒体として、連携強化を図ったのもであります。今後は、スイッチを入れ、周波数を合わせれば、水戸市からの災害情報が入手できるラジオ放送として、市民の間に定着するよう広報に努めてまいります。
昨年ご提案のありました防災行政無線戸別受信機を、市域全体に整備するためには、デジタル式設備の初期投資に概算で数十億円、さらに維持管理にも多額の費用を要すると見込んでおります。
次に、防災ラジオにつきましては、市民センターや小・中学校の備蓄物資として配備いたしますが、市民の皆さんには、日頃からの備えの一つとして、各ご家庭で準備いただきたいと考えております。
電波が届きにくい場所を解消するために、中継アンテナを整備することにつきましては、FMぱるるんは、放送局として公共性を有しておりますが、一方で、民間企業でもありますことから、今後の課題とさせていただきます。
緊急割込み装置は、市役所から直接放送することが可能となりますことから、迅速な緊急災害情報の放送に有効と考えますので、FMぱるるんとの協議を継続してまいります。

(2)防災無線機の活用について
 市は、防災無線機(MCA無線機)を市役所の各課、及び、避難所となる市民センターや学校などに152台配備いたしました。これにより、災害対策本部と各課、各避難所間の情報伝達は万全なのか、停電時に対応するバッテリーが18時間で大丈夫かなど、日頃からの無線機の活用や訓練はどのように行われるのでしょうか。
①無線機の管理及び通信責任者
「水戸市MCA無線運用マニュアル」では、無線機の設置場所に、管理者と通信取扱責任者をそれぞれ置くとしていますが、市民センターに正職員はセンター長1人しかいません。嘱託職員の役割、地域自主防災組織の役割はどうか。万が一、無線機の管理者、通信責任者が不在の場合を想定した体制や訓練について見解を伺います。
②地域の自主防災組織の連絡体制確立への支援
「広報みと」には、「市民センターへ行けば情報が得られるようになります」と書いていますが、市民センターに行かなくても地域住民に情報が伝わるよう、各自治連や自主防災組織で連絡体制の見直しと周知がすすめられています。まだ確立できていない地域もあるようですが、その把握状況と、市がどのような支援や情報提供を行っているのか伺います。
【答弁 市民環境部長】
防災無線機の活用についてお答えいたします。
本年度導入いたしましたMCA無線機を使用し、災害時には、本部と市民センターや小・中学校などの避難所との間で、確実に通信連絡を行うために、各施設等におきまして取扱い責任者のほか複数の職員が使用できるよう、定期的な通信訓練を実施してまいります。
自主防災組織の連絡体制につきましては、震災後、各地区とも、防災への意識が高まり、防災訓練や防災に関する出前講座が数多く開催されております。このような機会を通して、MCA無線機により本部から地域に提供した情報を、市民センターの広報車を使用しての広報とあわせ、自主防災組織の連絡網により、各世帯に伝えていただくよう指導助言に努めております。

(3)常澄・内原地区の防災行政無線の改善について
常澄地区に56基、内原地区に75基ある屋外の防災無線スピーカーが活用されなかった、放送されなかった原因は何だったのか改めて伺います。合わせて、今後も活用するならば、どのように改善が図られたのかお示し下さい。
【答弁 市民環境部長】
常澄及び内原地区の防災行政無線につきましては、停電のため補助バッテリーにより放送しましたが、使用可能な時間に限りがあり、停電が回復するまでは使用できない状況でありました。防災行政無線による広報の改善策としましては、災害の発生時には、常澄及び内原庁舎に設置する現地災害対応班の判断によりまして、緊急情報や地域住民へ必要な情報を放送することといたしました。

(4)広報車の活用体制について
4点目は、広報車による効果的な情報提供についてです。屋根にスピーカーが備え付けられている広報車が、市民センターを中心に40台以上あると伺いましたが、運行できるようにするための体制の見直しがどのように行われたのか伺います。
【答弁 市民環境部長】
広報車の活用体制につきましては、災害時には広報車に、運転手とアナウンスの2名が乗車して運行することになりますので、震災の経験から、昨年9月の那珂川増水に際しましては、避難勧告を発令した地区の市民センターに、各2名の放送要員を配置しました。また、地域の防災訓練では、地域の方も広報車に同乗し地区内を巡回しながらアナンスを行う訓練種目も取り入れております。
市民センターの公用車には、全て放送設備を搭載しておりますので、地域の自主防災組織の協力を得ながら、災害対策本部からの情報や各地域内の災害に関する情報を伝達するために、広報車を有効活用する運行体制を検討してまいります。


2.災害時の給水体制について


次に、災害時の給水体制について質問します。水道部では、震災の教訓から、1)水道施設、水道管の耐震化、2)常澄地区への送水機能の改善、3)開江及び楮川浄水場の自家発電能力の強化等に取り組まれていると伺いました。
地震が起きても断水しない災害に強い水道づくり、また、断水しても一刻も早く給水再開できる体制づくりが何より求められますが、やはり長期の断水を想定した給水体制の強化が市民の安心につかながると考えます。
(1)給水車や耐震型循環式飲料水貯水槽の拡充について
201203222 災害時に、給水タンクを積むなどして臨時に対応できる給水車両を増やす考えはないのか伺います。現在、水戸市水道部には常時の給水車が1台、臨時の給水車が3台しかありません。
また、100トンの飲料用貯水槽は、東町運動公園など4ヵ所のみです。今後、25年度常澄地区に、26年度内原地区に1ヵ所ずつ設置する計画ですが、市内の人口バランスから見て適切に配置されるとは言えません。吉田地区自治実践会から「災害時の飲料水確保は必須であるので、学校敷地内に貯水槽設置を」と要望書が出されているように、人口の多い四中、緑岡中、笠原中エリアなど、設置箇所を増やすべきと考えますが、見解を伺います。
【答弁 水道部長】
江尻議員の災害時の給水体制の強化についての一般質問のうち、給水車や耐震型貯水槽の拡充についてお答えいたします。
このたびの東日本大震災においては、大規模な停電や水道管の損傷などにより市内全域に断水が及んだことから、保有する給水車やポリタンクによる応急給水を実施する一方、日本水道協会及び災害相互応援都市、さらには市消防本部からの応援を受けて、各避難所や病院等の医療施設に対し給水を実施するとともに、市内4箇所に設置してある耐震型循環式飲料水貯水槽を応急給水の拠点として、対応したところでございます。
ご質問の臨時的に対応できる給水車両の増車につきましては、当市では、現在、2トン給水車1台のほか、積載型の給水タンク4基を保有しておりますが、稼働率などの課題もあり、各事業対でも限られた台数で対応していることから、今後も災害協定を締結している川口市、前橋市及び宇都宮市との相互応援や日本水道協会を通じた応援制度により対応してまいりたいと考えております。
また、耐震型循環式飲料水貯水槽の増設につきましては、東日本大震災の検証をした結果、応急給水に関する今後の対応として、県受水の送水管損傷による断水等も重なり一部の地域で通水までに時間を要した常澄地区や内原地区をはじめとして、市内全域において均衡の取れた計画的な整備の検討を位置付けしたところでございます。

(2)公共施設の受水槽を活用した給水について
昨年6月議会の田中議員の一般質問に対し、「公共施設の受水槽を活用した給水を検討したい」との答弁がありました。学校などが常時水道水を使用するために設置されている10トン程度の受水槽の活用など、実施に向けた検討状況を伺います。
【答弁 水道部長】
公共施設の受水槽の活用につきましては、議員ご指摘のとおり、稲荷第二小学校等で応急的に実施したところ、大変有効であり、既に導入している東広島市の事例では、給水車に比べ一度に多人数に給水できるほか、給水車を効果的に使用できることから非常に効果が期待できるものと考えております。
このことから、今後、病院等の重要施設や市内の小中学校などを対象に、建築確認の際や水道の新設・改造時に仮設給水栓の設置や管理方法などについて、施設管理者と協議・検討してまいります。

(3)学校等の耐震性貯水槽について
3点目は、消防本部が管轄する貯水槽の水を生活用水に活用できないかということです。本来の目的は、火事が発生した際の消火用水であることは承知していますが、大きな火災が発生していない場合、適切な状況判断の下、小学校や県立歴史館、茨城大学、水戸芸術館など計27ヵ所の地下に設置されている100トンの貯水槽や、各所に設置されている40トンの貯水槽の水を、飲み水にはならなくても生活用水として活用できれば被災した市民に大きく役立つものと考えます。大震災の時、実際に活用した地区もあったと伺っていますが、消防団の方々の協力体制も含め、市の見解を伺います。
【答弁 消防長】
学校等の耐震性貯水槽についてお答えいたします。
耐震性貯水槽につきましては、大規模災害等を想定した広域避難場所や、小・中学校等に100トンが27基、40トンは、現在市内に43基設置されております。この貯水槽の設置目的は、火災を消火するための水の確保が前提であり、特に余震も含めた地震発生時には、広範囲かつ同時刻において火災が多発することがあることから、継続性のある大量の消防水利の確保が重要であると考えております。しかしながら、市民の生命を守る観点から、東日本大震災では、一部の貯水槽の水を暖を取るための湯たんぽ等の生活用水として活用いたしました。
今後とも、緊急性事案を最優先した、区域内の消防水利の確保を確立したうえで、被災した市民の方々の生活用水として活用できるよう、取水、配布方法等を、地元消防団と協議し、市民の完全確保と利便に努めてまいります。

(4)災害時用の井戸登録について
大震災を通じて、地域の井戸水が非常に役立つことが広く市民に知られました。
新年度予算では、災害時に活用できる井戸の登録に向けた水質検査等の実施予算として250万円が計上されています。検査結果を踏まえ、井戸の登録と場所を示したマップの作成まで来年度中に完了できるのか、事業内容及びスケジュールを伺います。
また、停電時に非常用発電機や手押しポンプがないと水をくみ上げられない井戸もあります。ある自治連では、震災の教訓を生かし、1台18万円の発電機を独自に購入し備えています。各地区および登録井戸に複数台の発電機が設置できるよう、必要に応じた台数を確保できるよう市の対応を求めますがいかがでしょうか。
【答弁 市民環境部長】
災害時用井戸の登録についてお答えいたします。災害時における生活用水を確保するため、個人所有の井戸水の水質検査を市で行い、その井戸を登録するとともに、マップや看板により地域の皆様にお知らせする制度を平成24年度に創設し、水質検査から市民への周知開始までを実施する予定です。また、指定避難場所である市民センター及び小・中学校に発電機を配備することとしましたので、井戸水をくみ上げるポンプの動力源としても、使用できるものと考えております。


3.放射能汚染対策について


最後に、東京電力福島原発の事故によって、今なお続く放射能汚染の対策について質問します。
(1)保育所・学校給食食材等の検査体制の拡充について
食品に含まれる放射性セシウムの規制値が4月1日から大幅に引き下げられます。野菜や肉、魚などの一般食品は、これまでの1kgあたり500ベクレルが100ベクレルに、牛乳は50ベクレル/kgに、飲料水はさらに厳しい10ベクレル/kgに引き下げられます。規制値が低くなり、より精度の高い検査には多くの時間を要するなど、水戸市の新たな対応と準備状況を伺います。現在ある学校給食共同調理場の検査器1台と、検査作業にあたる職員2名の体制で対応できるのでしょうか。小学校の給食献立は、4つのブロックに分けられており、少なくともブロックごとに検査器と職員の配置が必要ではないでしょうか。
さらに、0歳児など乳児が口にする食品は一般食品より厳しい規制値(50ベクレル/kg)です。乳児に離乳食や粉ミルクを提供する保育所は、学校給食とは別に独自の検査体制をつくり、よりきめ細かな検査をしていただきたいと考えますが、市の対応を伺います。
【答弁 教育次長】
学校給食食材等の検査体制の拡充についてお答えいたします。
本市におきましては,現在,学校給食に使用する食材の放射性物質の測定を,学校給食共同調理場に設置した簡易測定器により,教育委員会独自に毎日実施し,結果を市ホームページで公表することにより,安全安心な給食の提供に努めているところです。
食品中の放射性物質につきましては,厚生労働省がこれまでの暫定規制値に変え,より一層,食品の安全と安心を確保する観点から,新たな基準値を4月1日から施行することとしており,一般食品については,放射性セシウムの基準値は,5分の1の1キログラム当たり100ベクレルへと大幅に引き下げられる予定です。
また、「食品中の放射性セシウムスクリーニング法」の改正で,測定器の測定下限値が引き下げられる(基準値の4分の1以下)ことから、改正後の基準値に適切に対応するため,検査手法,体制を工夫するとともに,測定する食材の選定に留意しながら,より効率的な測定を実施し,安全安心な給食の提供に努めてまいります。
議員御提案の,献立ブロックごとの検査器と職員の配置につきましては,庁内関係各課と協議し,検討してまいります。

【答弁 保健福祉部長】
保育所給食食材等の検査体制の拡充についてお答えいたします。
保育所における給食食材等の放射性物質の測定につきましては、昨年10月末から、農政課が設置した測定器により計画的に実施しており、結果を市のホームページで公表しております。
食品中の放射性物質につきましては、より一層の安全と安心を確保するために、4月1日から、一般食品については、基準値が大幅に引き下げられるとともに、乳児用食品については、新たに基準値がもうけられることとなります。
本市におきましても、この基準値に適切に対応するため、乳児用調製粉乳等の乳児用食品をはじめ、単品食材や献立について、改正された「食品中の放射性セシウムスクリーニング法」に基づく測定を実施し、今後とも、安全で安心な給食の提供に努めてまいります。

(2)農産物や土壌の自主検査について

また、市内農水畜産物等において、新たな規制値の設定が、検査体制や出荷、流通にどのような影響を与えるのか。その見通しと合わせ、生産者や関連業者の懸念、負担を軽減し、消費者に確かな検査結果の情報を伝える取組について伺います。
また、出荷用農産物の他、家庭菜園の農産物の持ち込み検査の状況について、件数や品目、検査結果を伺います。さらに、土壌や肥料など、農産物以外の検査状況についても合わせてお答え下さい。
【答弁 産業経済部長】
農産物、土壌の自主検査について、お答えいたします。
国では、野菜等の一般食品に含まれる放射性セシウムについて、これまで暫定規制値として1kgあたり500ベクレルを設定しておりましたが、平成24年4月1日から1kgあたり100ベクレルを基準値として適用することになりました。これを受け、県においては、県内各市町村が独自に行っている、野菜の放射性物質の簡易検査の結果について、100ベクレルを超えた場合には、検体とした野菜の販売の自粛を要請するとともに、すみやかに県に報告し、県の指示に従うこととし、さらに基準値の半分である50ベクレル以上の場合には、県に検査結果を報告して、精密検査を依頼することとしております。なお、これらの検査を行った結果につきましては、水戸市においては引き続きすべて市民センターや市のホームページで公表してまいります。
次に、3月7日までの自家消費用の野菜等の検査結果につきましては、ダイコンやハクサイなどの野菜は28品目90検体で、そのほとんどにおいて放射性物質が未検出となっております。
また、自家菜園内の土壌等の検査についても受け付けており、これまで34検体の検査を行いました。その検査結果については、放射性セシウムが検出されているものもありますが、国が示した農地における作付制限の判断基準と寝る放射性セシウムの値を大きく下回っております。なお、肥料や灰などにつきましても、ご希望がありましたら検査を受け付けてまいりたいと考えております。
今後とも引き続き、放射性物質検査を積極的に進めながら、本市の野菜の安全性を広くPRしてまいりたいと考えております。

(3)放射線量測定器の市民への貸し出しについて
市職員が家や事業所などを訪問して放射線量を測定する取組が続けられていますが、自分で気になる場所を自由に測定したいという市民もいるのです。訪問測定調査と並行して、測定器の貸し出しを始めていただけるよう要望し、1回目の質問を終わります。
【答弁 市民環境部長】
放射線量測定器の市民への貸出しについてお答えいたします。職員による訪問調査では、玄関前及び庭の中央を共通して測定するほか、申込者の希望する箇所も測定しております。これまでに約1,200軒の調査を行いましたが、局所的な場所においても、国の基準である高さ1メートルで周辺より毎時1マイクロシーベルト以上高い箇所はございませんでした。基準値以下であっても、雨どい直下などの線量低減策として、土壌の除去を行うご家庭に対しましては、土のう袋を提供しており、除去後に再測定を申込まれたケースもありました。
訪問調査では、放射線量の測定にあわせて水戸市内の状況などをご説明しております。住まいの放射線量の値を確認するとともに放射線に関する情報を得ることが、放射能に対する不安軽減につながっていますことから、測定器の貸出しを実施するのではなく、訪問調査を継続してまいります。