2010年9月議会一般質問 高卒者就職支援、学童保育、児童虐待対策など質問


2010年9月水戸市議会定例会 一般質問 江尻加那   2010.9.14


1.高校卒業者の就業支援の強化について


(1)今年の高卒者の就職率、および来年の就職希望者数や求人数の実態把握について
20100922

はじめに、雇用対策のうち、高校卒業後に就職を希望する高校生への支援強化を求めます。茨城労働局が発表する雇用動向指標によると、今年の高卒者の就職率は3月末時点で94.1%であり、県内の就職希望者4,040人のうち238人が就職できなかったことになります。私が先日、労働局職業安定課に話を伺ったところ、「3年前までは100%が当たり前だった高校生の就職率がリーマンショック以来落ち込み、就職をあきらめて専門学校などに進学した生徒もいるが、家庭の経済的事情で進学もできず、仕事に就くこともできない生徒もいる。来年の春はさらに厳しくなることが予想される」とのお話でした。
市役所1階ロビーにも少し前まで、ハローワーク水戸が作った「高校生を採用してください!」という大きな見出しのポスターが張り出されていました。私は8月末にハローワーク水戸を訪ね、業務部長と雇用指導官の方に状況を伺ってきました。「ハローワーク水戸管内にある28の高校で来春卒業予定の6,300人のうち、5人に1人の1,277人が就職を希望しているが、高卒求人の申し込みは527人分と半分に満たない。就職活動が解禁される9月16日までに何とか増やしたいと、毎月200社を訪問して求人開拓しているが、とくに中小企業は新しい人を雇うだけの余裕がない」とおっしゃっていました。想像以上に雇用状況が悪化していると実感しました。
(2)経済団体や事業所への求人要請、企業訪問の取り組み強化について
雇用対策法第5条では、「地方公共団体は、国の施策と相まって、当該地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講じるように努めなければならない」とあります。高校生が卒業して社会に出たとたんに失業者になってしまうことのないよう、政治の役割、行政の取り組みが強く求められています。そこで、高卒者の雇用状況をどのように把握しているのか。また、どのような対策を講じる考えかお答え下さい。水戸市は毎年、労働局などの関係団体と連携して、事業所に求人要請の文書を送ったり、商工課職員が企業訪問を行ったりしていますが、今年は市長自ら足を運んで企業訪問するなど、例年以上に取り組みを強め、新卒者の社会への第一歩を応援する行政を求めますがいかがでしょうか。

【産業経済部長 答弁】
江尻議員の一般質問のうち、高校卒業者の就業支援の強化についてのご質問にお答えいたします。
まず、今年の高卒者の就職率、及び来年の就職希望者数や求人数の実態把握でありますが、本市を含む7市町村を所管するハローワーク水戸によりますと、現下の厳しい経済情勢を反映して、管内における今年3月末時点での高卒者の就職率は92.3%となっており、昨年3月末時点の97.1%と比較して、4.8ポイント悪化している状況であります。
また、来年の管内での就職希望者数は9月6日現在で1,385人、これに対する求人数は同じく545人となっており、現時点では就職希望者数に対して求人数が大幅に不足する状況となっております。
次に、経済団体や事業所への求人要請、企業訪問の取組み強化につきましては、こうした雇用情勢から、本市といたしましては、ハローワーク水戸や茨城県など関係機関との連携により、高校生を対象とした「新規高卒者就職面接会」を12月に開催し支援に努めるとともに、昨年9月と本年1月にハローワークと合同で実施した、市長や水戸商工会議所など商工団体代表及びハローワーク水戸所長の5社連名の「求人に関するお願い」による求人開拓についても、改めて本年も9月から市内企業への訪問を行なうなど、今後とも高卒者の就職を積極的に支援してまいります。


2.小中学校の教室等へのエアコン設置について


次に、小中学校の教室等へのエアコン設置を求め、市の考えを伺います。
水戸市の夏休みは、授業時間確保のために短縮され、8月27日から2学期がスタートしています。休み明けの9月3日に、水戸市でこの夏最高の36.1度を記録したのです。子どもたちはクーラーのない教室での我慢大会のような毎日に「暑すぎる~」と悲鳴を上げています。校長先生も「休み時間は元気に外で遊んでいる子どもも、さすがにあの暑い教室で授業に集中するのは大変だ」とおっしゃっていました。また、昨年から、小学4年生は算数学習のために夏休み中に5日間学校に通うこととなり、教室の天井にある4台の扇風機が熱風を送る下で、かけ算、割り算に汗を流していたとのことです。夏休みを短縮して授業を増やしたり、学力向上のために追加授業を行うというなら、教室にエアコンを設置して、子どもたちが学習に集中できる環境にする必要があるのではないでしょうか。
学校保健安全法に基づく「学校環境衛生基準」では、教室などの室内温度を冬で18~20度、夏で25~28度が最も望ましいとし、少なくとも冬は10度以上、夏は30度以下と示しています。冬はストーブで暖房されますが、夏は扇風機のみで、17年度に設置事業が完了しましたが、扇風機だけではとても30度以下にはなりません。小中学校合わせて普通教室は920ヶ所、設置に対しては国の補助が3分の1あります。全教室にエアコンを設置するにはおよそ15億円必要とお聞きしましたが、年次的に普通教室への設置を進めていただきたいと考えますが、見解を伺います。

【教育次長 答弁】
江尻議員の一般質問のうち、小・中学校の教室等へのエアコン設置についてお答えいたします。
学校施設は、児童・生徒の学びの場を、快適な生活環境にするために、暑さ対策としての設備の整備が必要であると考えております。
現在、小・中学校の普通教室全てに、室内の空気を循環させるため天井扇風機を4台設置し、一定の効果を得てまいりました。また、児童・生徒が体調を崩したときに休養する場所でもある保健室には、全ての学校で冷房設備を設けております。
既に、校舎改築事業や大規模改造事業が行われた学校の特別教室、管理諸室には、冷房設備が設置されており、その設置率は、特別教室で38%、管理諸室では64%となっております。そのうち職員室につきましては、小学校で62%、中学校で69%という状況にございます。
今年度から、耐震補強工事に併せて、冷房設備が設置されていない学校の職員室に設置工事を行い、次年度以降も耐震化に併せて、計画的に整備を進めてまいります。
今後も、それと同時に、緑のカーテン設置なども含め、室内の温度上昇を緩和する環境づくりを検討してまいります。


3.学童保育(放課後児童健全育成事業)の拡充について


次に、学童保育についてです。子どもの健全な育成と、親の子育てと仕事の両立を支援する学童保育は、保育所と同等に位置づけていただきたいということを、まず初めに言いたいと思います。
(1)開放学級について
水戸市の開放学級は、児童福祉法第6条に定められた「放課後児童健全育成事業」であり、山根小学校をのぞく33の小学校に48学級が設置され、小学1年生から3年生までの約1,500人、5人に1人の児童が通っています。しかし、保育時間が短いため、利用したくても利用できない家庭があるのです。
今年度、学童保育事業に対する国の運営費補助が増額され、水戸市の開放学級も1学級あたり年間最大60万円増額されました。これにより、市全体で約2,000万円補助が増えたと聞いていますが、この増額分を積極的に生して条件整備を急ぎ、必要としている家庭の子どもたちが毎日安心して生活が送れるよう、以下3点について伺います。
ア.午後7時までの時間延長について
1点目は、開放学級の時間を午後7時までに延長することです。「公立保育所が7時まで預かってくれるのに、小学校の開放学級は6時までというのは矛盾している」という声に、納得できる市の回答はありません。開放学級が6時までの親の迎えを義務付けているため、預けられない家庭の子どもは親が帰ってくる7時近くまで、どこかで遊ぶか、家で待っているほかありません。6時までに迎えに行くために親が仕事を変えざるを得なかったという話も伺いました。すべての開放学級48カ所で、7時までのあと1時間、2人の指導員を置くために必要な経費は2,016万円であり、国の補助増額分で実施できると考えます。専用建物で実施している開放学級など条件のあるところから先行して、7時までの時間延長に踏み切るべきではないでしょうか。見解を伺います。
イ.4年生以上の利用について
2点目は、4年生以上に利用を拡大することです。現在でも、定員に空きがある学級で夏休みなどに限定して、4年生以上を受け入れているケースがあるとのことですが、昨年度はどのくらい受け入れたのか、合わせてお答え下さい。
ウ.運動場での遊びを保障すること
3点目は、どの開放学級においても子どもが運動場で遊べるようにすることです。学校によって、運動場で遊べるところと、遊べないところがあります。特に長い夏休みの間、外で遊べず、一日中開放学級の部屋の中で過ごすのは子どもたちも楽しくないでしょうし、「適切な遊びの場を与える」という学童保育の趣旨からみても改善されるべきです。運動場で遊ばせていない理由をお聞きしたところ、指導員の目が行き届かず安全管理に責任がもてないとのことでした。指導員を増やせば改善できるのであるならそのように対応し、運動場での遊びを保障していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
(2)民間学童クラブについて
ア.市内にある学童クラブの実態把握と県への設置届け出状況 次に、民間の学童クラブについて伺います。水戸市が学童保育事業を委託している民間学童は8ヶ所あり、約250人が利用しています。一方で委託を受けていない学童クラブが最近増えています。広告雑誌や新聞折り込みチラシに児童募集が案内されていますが、こうした学童クラブを市はどのように把握しているのか。県への設置届け状況についても合わせてお答え下さい。
イ.既存クラブへの委託料・補助金増額と、実施個所の増設計画
水戸市は委託事業の学童クラブを、現在の8ヶ所から10ヶ所に増やす計画ですが見通しがありません。開放学級と同様、民間学童クラブへの補助も増額されましたが、もともとが低いため年間運営費の3分の1に満たない現状では、親が払う高い保育料によって、やっと運営されています。とくに父母が共同運営している2ヶ所の学童クラブは、自前の建物がなく民家を借りているため、年間100万円の家賃がかかりますが、この家賃に対する補助はわずか20万円です。この学童クラブからは9月6日に、委託料および補助の増額を求める要望書が市長に提出されています。今後、安定して委託運営できる民間学童を増やしていくには、運営費全体の補助増額が必要と考えますが、見解をお答え下さい。
(3)学童クラブ連絡会議(新規)の位置づけ
次に、次世代育成支援対策行動計画に来年度以降の新規事業として盛り込まれた「学童クラブ連絡会議」の設置および開催についてです。私は、総合教育研究所が実施する開放学級と、子ども課が所管する民間学童クラブ、および障害児学童保育の保護者や指導員などの関係者が集まり、交流と情報交換を深め、市への意見・要望を吸い上げる場とすること。そして事業全体的なの向上につなげるよう、連絡会議の早期開催を求めますが、いかがでしょうか。

【教育次長 答弁】
学童保育の拡充のうち開放学級についてお答えいたします。
平日の午後7時までの開設時間の延長につきましては、利用者のアンケート調査を実施したところ、利用要望が強いことから、今後とも指導員の確保等条件の整備を進め、本市の子育て支援事業の一環として、延長時間も含めた開放学級の充実に努めてまいります。
次に、4年生以上の利用につきましては、開放学級においては原則として小学3年生以下を対象としておりますが、定員に余裕がある場合に限り、家庭の事情を考慮して受け入れております。受けて入れている開放学級は、全48学級中13学級であり、利用者数は117人となっております。
運動場での遊びについては、各開放学級の実情に合わせて、運動場の空き状況や児童数、当日の天候等を現場の指導者が判断してすすめております。今後も児童の安全確保を最優先し、奨励してまいります。

【保健福祉部長 答弁】
江尻議員の一般質問のうち、民間学童クラブについてお答えいたします。
はじめに、市内にある学童クラブの実態把握と県への設置届け状況でございますが、対象児童20人以上の放課後児童健全育成事業を開始する場合は、市を経由して県に届出するものとされており、現在、市が委託しております8箇所の民間学童クラブを含め、本市内では11箇所の民間学童クラブが届出しております。
既存クラブへの委託料につきましては、国の補助基準額に基づき算定しておりますので、増額につきましては、国の動向を見極めながら対応してまいります。家賃補助につきましては、厳しい財政状況の中ではありますが、市独自の施策として、継続してまいりたいと考えております。
また、実施箇所の増設計画につきましては、「次世代育成支援対策行動計画後期実施計画」において、2箇所増の10箇所を目標としております。
次に、学童クラブ連絡会議の位置付けにつきましては、民間学童クラブのネットワーク化により、おのおのの連携強化を図ることを目的としております。


4.県立こども福祉医療センター整備について


(1)関係団体および利用者の声を反映すること
次に、県立こども福祉医療センターの整備に関する県の計画について、水戸市はどのような考えをもっているのか伺います。
水戸市吉沢町にある県立こども医療福祉センターは、半世紀の歴史をもつ県内唯一の肢体不自由児のための医療施設で、約3,000人の子どもたちのカルテがあると伺いました。また、センターの隣にある水戸養護学校に通う子どもの7割がここで治療や機能訓練を受けています。私は先日、水戸養護学校を訪問して校長先生からお話を伺い、資料もいただいてきました。学校に通う児童生徒187人のうち、水戸市の子どもが53人おり、多くは脳性マヒの障害をもっています。治療や機能訓練を受ける日は、親が朝、センターに子どもを連れて行って治療、訓練をし、終わればすぐに隣にある学校に連れて行けます。午後に治療、訓練を受ける場合には、学校を早退して親が子どもをセンターに連れて行きます。また、センターに手術等のために入院している子どもたちも、毎朝、センターから学校に通っているのです。センターと学校が隣にあることで、どれだけ助かっているか、子どもにとってもどれだけ良い環境か、強く実感しました。
このように障害をもつ子どもとその親の困難や不安を支え続けている福祉医療センターですが、築50年経つ建物の早急な立て替えと同時に、理学療法士や作業療法士を増員して機能訓練の回数を増やしたり、18歳以上も受診できるよう内科を設置するなど、センター機能の充実強化が望まれていました。
ところが県は今年2月、センターを民設民営化し、建設場所を遠く離れた茨城町の「桜の郷」に移す計画を明らかにしたのです。計画地は水戸医療センターの隣で、県と公社が開発した未処分地です。
唐突に出された今回の民営化方針に、関係者から「センターの果たす役割が民間にできるのか」「県の保有土地を処分するために移転するのではないか」などの声があがっています。8月30日に、鈴木宏哉元茨城大教授が代表の「こども福祉医療センターの民設民営化問題を考える会」が、3,847人の署名を添えて、民設民営化計画の撤回と、現在地近くの県有地(旧水戸産業技術専門学院跡地)への建て替えを求める陳情書を知事に提出しました。9月1日には、水戸養護学校PTAが、やはり新施設の整備場所は産業技術専門学院跡地とすることなど6項目の要望書を知事に提出しています。
(2)移転および民設民営化計画について
また、水戸市はこれらの陳情や要望より先の4月6日に、保健福祉部長名で県に意見書を提出しています。センターに関係する「水戸市肢体不自由児(者)父母の会」および「水戸重症心身障害児(者)を守る会」から出された意見をまとめたものですが、その中で「民設民営方式が取り入れられることで、利潤追求となることは避けられず、良質なサービスが確保できないのではないかという不安を抱かざるを得ません。」と述べ、養護学校に在籍する障害児のための医療体制を確保することなどの意見をあげています。
多くの関係者が移転場所として要望している産業学院跡地は、現在のセンターから市道を挟んで目の前にあり、ここなら養護学校から道路を横断するだけで通うことができ、広さも立地条件も適しています。
そこで、水戸市が提出した意見書に対して、県からどのような回答があったのか伺います。福祉医療センターと養護学校の深い関係性を考慮せずに、センターだけを遠くに移転し、民営化しようという茨城県の計画に対し、市はどのように考えているのか。県立として早期に建て替え、拡充するよう改めて県に申し入れるよう求めますが、見解をお伺いします。

【保健福祉部長 答弁】
県立こども福祉医療センターの整備についてお答えいたします。
はじめに、関係団体および利用者の声を反映させることについてでありますが、県立こども福祉医療センター整備検討委員会の検討結果について、県から報告があったことから、関係団体に対してこれらの内容を伝えたところです。その際、整備にあたっての緊急時の対応等について要望が出されましたので、取りまとめのうえ、県に報告したものであります。
また、移転等の計画についてでございますが、県におきまして、整備場所の選定にあたっては、新施設を利用者の信頼に応えられる、より充実したものとすることを最優先に、総合的な見地から適切に判断していきたい旨の考えが示されたところでございますので、本市といたしましては、県の動向を見守ってまいりたいと考えております。


5.子ども虐待対策について


(1)子ども課相談係の新設による取り組み強化について
次に、子ども虐待への対策について質問します。大阪での置き去り事件を思うと、母親が帰ってきてくれることを最後まで待ちながら亡くなった幼い2人の子どもをなぜ救えなかったのか。何が足りなかったのか。何が必要だったのか、重く問いかけられていると感じます。今年7月に発表された社会保障審議会の報告書よると、虐待によって死亡した18歳以下の子どもは全国で1年間に67人。1週間に1人の子どもが虐待で亡くなっており、虐待が深く広く進行しています。
水戸市の家庭児童相談に寄せられた相談は、昨年度2,681件。そのうち虐待相談は776件で、5年前に比べて2倍に増えています。(16年度の相談件数1,352件、うち虐待398件) 相談件数の増加に対応し、水戸市は今年度から、子ども課に相談係を新設し、係長に社会福祉士の資格を持つ職員を置くなど相談体制を充実させたと聞いておりますが、どのような対応が取れるようになったのか。また、相談者のプライバシー保護のため独立した相談室が必要と考えますが市の考えをお答えください。
(2)要保護児童対策地域協議会における個別ケースへの対応状況
次に、困難なケースには、県の児童相談所や保健所、市保健センターなどの関係機関と連携して、個別にチームを組んで対応しているとお聞きしましたが、現在、何件の個別ケースに対応しているのか。保護を必要としている理由についても伺います。保護や支援には、県の児童福祉司との連携が重要ですが、県内5ヶ所の児童相談所にいる児童福祉司45名のうち、水戸市担当は3名です。人口5~8万人に1人の配置基準からすると少なくとも4名の児童福祉司が必要であり、県に増員を求めることです。
(3)こんにちは赤ちゃん事業による支援が必要な母子の把握について
最後に、水戸市保健センターで実施している「こんにちは赤ちゃん事業」について伺います。この事業は、育児に慣れない親の不安やストレスによる虐待を事前に防ぐために、生後4カ月までの乳児がいるすべての家庭を職員が訪問して、育児のアドバイスをしたり、親子関係を把握したりするものです。虐待によって死亡するこどもの約6割が0歳児であることから、早い時期の対応が求められています。昨年度の実施状況は、訪問できたのは1,915件で、対象家庭の77%です。訪問した際に、部屋の様子や親の表情、話しなどから養育環境や親の精神状態を把握していると伺いましたが、支援を必要とするケースがどのように把握されているのか、その現状をお答えください。

【保健福祉部長 答弁】
こども虐待対策についてお答えいたします。
まず、子ども課相談係の新設による取組強化についてでございますが、相談業務の専門性を重視し、平成22年度から子ども課内に相談係を新設するとともに、社会福祉士の資格を有するケースワーカーを増員するなど、相談機能の強化を図ったところでございます。
水戸要保護児童対策地域協議会における個別ケースの対応状況につきましては、平成21年度におきまして個別検討会議を13回開催し、14件協議を行ないました。その内訳といたしましては、保護者の養育に関するもの8件、虐待が疑われるもの6件となっております。今後とも各関係機関と協議し、情報を共有することにより、児童虐待の抑止を図ってまいりたいと考えております。
次に、こんにちは赤ちゃん事業による支援が必要な母子の把握についてですが、こんにちは赤ちゃん事業につきましては、乳児のいる全ての家庭を訪問することを目指して実施しているもので、平成21年度中に訪問した家庭は1,915件、出世者に対する実施率は77%となっております。そのうち、支援が必要となったものは6件で、内訳につきましては、母親自身の病気や障害によるものが3件、母親の育児に対する不安やストレスによるものが3件となっております。
支援につきましては、それぞれのケースに応じ、助産師や看護師等を定期的に派遣し、母親に対する育児に関するアドバイス等を行なっております。
今後とも、こんにちは赤ちゃん事業の実施率を高め、支援の必要な母子の把握に努めてまいります。

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