2007年6月議会で一般質問に立ちました

2007年第2回水戸市議会定例会(6月議会)一般質問  2007.6.21

1.障害者福祉について


(1)重度訪問介護について


ア.ホームヘルプサービス支給時間を拡大し自立支援を

はじめに、重度の障害をもつ方へのホームヘルプサービス支給時間の拡大を求めて質問いたします。重い障害を抱えながら、家で暮らしたいという願いをかなえるための基本的な保障がヘルパー事業です。

一昨年の6月、念願だった自宅での一人暮らしを始めた54歳の男性は、市に対し嘆願書を出しました。

そこには、「現在、水戸市からホームヘルパーの支給を月200時間(1日6.5時間)いただいていますが、これでは夜の対応が困難で、人工呼吸器のマスクがはずれたときは、朝までずっと耐えて我慢を余儀なくされ、時には生命の危険を感じます。ヘルパーの時間を増やしてくださるようお願いします」と書かれています。

市の決定が200時間と少ないため、今は、食事や排せつ、着替え、入浴、買い物や通院など、多くをボランティアに頼っています。これをきちんとヘルパーで行うには、月420時間、1日14時間が必要です。

また、別のある男性は、担当医師の意見書では1日24時間、月にして720時間のヘルパーが必要とされているにも関わらず、昨年、市の決定はわずか282時間でした。やむにやまれず、県の障害者介護給付費等不服審査会に申し立てを行い、今年の3月、市に対し支給時間見直しを求める裁決書が出されました。

ここではお2人のケースを紹介しましたが、水戸市において、重度障害者の方が必要としているヘルパー時間を確保するために必要な予算はいくらなのか。早急に、必要に応じて支給時間を拡大し、自立生活の支援を強めていくよう求めますが、市の考えを伺います。

イ.「水戸市障害福祉計画」(案)におけるサービス推計値について

次に、現在策定中の「水戸市障害福祉計画」(案)では、ヘルパーの支給時間を今後5年間で1.4倍にするとしていますが、施設から在宅へという理念のもと、利用者も増やしながら、1人当たりの時間数を増やすためにはこれでは不十分であり、計画値を大幅に引き上げるよう求めますが、いかがでしょうか。

ウ.支給決定基準について

また、計画案に「自立するために必要な支給決定基準を作成する」とありますが、水戸市はこれまで、国基準以上のヘルパー支給を制限してきました。

しかし、厚生労働省は今年4月、特に日常生活に支障が生じる恐れがある場合には、支給決定基準によらず適正な支給を行うようにとの事務連絡を出しました。これを受け、水戸市が国基準を上回って、障害者の身体の状態や、介護の必要度、生活の状況をしっかりとふまえた支給決定を行うことです。


答弁(保健福祉部長)


江尻議員の一般質問のうち、障害福祉についてお答えいたします。

まず、重度訪問介護サービスの提供を受けている障害者7人が希望している利用時間は、合計で月1,754時間であります。希望通りに支給いたしますと、市の支出する給付費は、月額約154万円、年額1,850万円の増加が見込まれます。

次に「水戸市障害福祉計画」(案)における居宅介護サービスの推計値でありますが、この推計値につきましては、過去の支給決定量を基礎に、施設入所者のうち平成23年までに地域生活へ移行する人数等を見込んで推計したものであり、今後のサービス需要の増大に対応できるものと考えております。

次に、支給決定基準の作成につきましては、障害程度区分だけではなく、障害者個人の障害の状態、介護の必要度、実際の生活状況等を考慮に入れ、適正なサービスが提供できるような基準作りに努めてまいりたいと考えております。

 


(2)水戸市社会福祉協議会の在宅福祉サービスについて


次に、来年3月を目途に、水戸市社会福祉協議会がホームヘルプサービス事業から撤退することによる影響について伺います。

現在、75名の障害者と、240名の高齢者が社協のヘルパーを利用し、働くヘルパーは80人にのぼります。今年5月に突然、社協から撤退の知らせを受け、多くの人がショックとともに今後の不安を感じており、再検討すべきではないでしょうか。

ア.サービス縮小・廃止の理由と経過

水戸市は社会福祉協議会に対し、年間8,156万円、13人分の人件費を補助し、社協の理事会には保健福祉部長と議会からもメンバーに入っていますが、事業の撤退理由と、決定に至る経過について伺います。

イ.利用者とヘルパーへの対応

今後、社会福祉協議会はサービスを民間事業所に移す計画ですが、私が調べたところ、障害者ヘルパーの認可を受けている事業所は、社協を除くと市内に18か所しかなく、そのうち2か所はコムスンです。引き続き社協のヘルパーを希望する方に対しては、サービスを継続するよう対応を求めますが、市の意向を伺います。


答弁(保健福祉部長)


水戸市社会福祉協議会の居宅介護事業についてお答えいたします。社会福祉協議会においては、現在実施している様々な事業のあり方について、一昨年から、社会福祉協議会に組織された委員会等において検討を重ねた結果、社会福祉協議会は、住民参加による支部活動の強化等、本来の目的である地域福祉の推進を図り、住みよい福祉のまちづくりを進めることを最重点施策として位置づけ、活動の強化を図るという方針が示されたところであります。

一方、民間事業所ができるサービスは民間事業所に委ねるという考えから、居宅介護事業につきましては、順次縮小廃止していくこととされ、平成19年3月に開催された理事会及び評議員会において了承されたものであります。

市は、当該事業について、社会福祉協議会のサービスを利用している障害者への今後のサービス提供に支障をきたさないよう、社会福祉協議会に要請してきたところであります。

また、社会福祉協議会のサービスを利用している障害者及び社会福祉協議会のサービスのホームヘルパーの他の事業所への移管につきましては、現在、社会福祉協議会が、利用者及びホームヘルパーの意向をふまえ、他の事業所と調整を行っているところであり、円滑な移管ができるよう、十分な対応に努めているところであります。

2.学校でのアレルギー疾患に関する取り組みの推進に向けて


(1)文部科学省の「アレルギー疾患に関する調査研究報告書」をうけての市の対応


次に、アレルギーをもつ子どもへの学校での対応について質問いたします。

子どものアレルギーの増加が指摘される中、文部科学省は初めて、全国の公立小・中・高校のすべての児童生徒を対象にした調査を実施し、この4月に「アレルギー疾患に関する調査研究報告書」をまとめました。

報告書によると、アトピー性皮膚炎があったのは児童生徒の5.5%、ぜんそくは5.7%、アレルギー性鼻炎は9.2%にのぼり、「どのクラスにもアレルギー疾患をもつ子どもがいるという前提で、学校での対応をすすめる必要性がある」としています。

水戸市では、保護者に対するアレルギー調査の内容も各学校でバラバラであり、学校給食で何人の児童生徒に対して特別の調理をしているのかなど、教育委員会の事態把握も不十分です。

そこで、アレルギー疾患について、教育現場で留意すべき点を共通のものにするために、専門の検討委員会を庁内に立ち上げることが必要ではないでしょうか。

 


答弁(教育次長)


学校でのアレルギー疾患に関する取り組みについてお答えいたします。

文部科学省が平成16年度に実施したアレルギー疾患に関する調査研究報告書がまとまり、今年の3月に公表されたところです。本市におきましては、各学校において、入学時及び新学期に保健調査票などにより疾患のある子どもを把握し、主治医や学校医の指導により個別に対応しているところです。

今後も、アレルギー疾患を持つ子どもたちが支障なく学校生活を送ることができるよう、保護者や主治医、学校医と連携を密にしながら、個々に応じた対応に努めてまいります。

 


(2)小・中学校での実態と取り組み


ア.アトピー性皮膚炎に効果が高い温水シャワーの設置と利用について

2点目に、小・中学校での実態と取り組みについて伺います。
2005年度の市の保健統計調査では、アトピー性皮膚炎の児童生徒が853人いるとのことですが、子どもの中には、汗やほこりに反応して体中がかゆくなり、授業に集中できない子もいます。文科省の報告書では、保健室に設置されているシャワーで体を1回洗い流すだけでも効果があると示されています。

水戸市では、幼稚園にはすべて温水シャワーがありますが、学校では新荘小学校など校舎建て替えの際に設置されているのみです。今後、設置をすすめ、アトピー性皮膚炎のケアに役立ていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

イ.食物アレルギーへの給食の対応と、調理員の増員について

また、卵やエビなど、特定のものが食べられない食物アレルギーの子どもは何人いるのでしょうか。学校では栄養士が保護者と相談のうえ、アレルゲンとなる食材を除いて調理したり、代わりの献立を用意するなど個々に対応していますが、実際にそれを作る調理員が少ないため大変な苦労です。調理師の増員を求めますが、いかがでしょうか。

ウ.ぜんそくの薬の持参と使用について

さらに、ぜんそくの子どもが、発作を起こした時に気管支拡張剤などの薬を学校で使用することへの対応も、合わせてお答えください。


答弁(教育次長)


学校への温水シャワーの設置と利用につきましては、現在、小学校4校の保健室に設置されております。主として怪我、排泄での失敗、ひどい泥汚れ等で身体を洗浄する必要が生じた場合に使用しており、これまでにアトピー性皮膚炎の児童に使った事例はないとのことです。

今後は、学校施設整備時や、対応が必要な子どもが在籍する場合に設置を検討するとともに、既存の設備については必要に応じて活用を図ってまいります。

次に、食物アレルギーの子どもに対する給食の対応につきましては、平成17年度の食物アレルギーのある児童生徒は50校中46校、288人おります。

特に対応が必要な場合には、保護者と連絡を取りながら、アレルゲンとなる食材を調理の段階で除去したり、献立表により確認したうえで本人が除去したり、また、担任や養護教諭が中心となって個別指導を実施しております。

食物アレルギーに対応するための調理員の増員については、対応の状況を踏まえ、今後検討してまいります。

次に、ぜん息の子どもが薬液吸入器等の医療器具を学校に持参した場合の対応につきましては、医師の指導を受けた児童が自分で使用しているケースがありますが、医療行為であるため、学校としては直接関われないことから、保護者との連携に努めております。

 


(3)アレルギー疾患を学校病に指定するよう国に求めること


3点目に、アレルギー疾患を学校病に指定するよう国に求めることです。指定されれば就学援助の対象になり、医療費負担が軽減されます。

学校生活に支障をきたす病気が対象となりますが、アレルギー疾患の治療は長期にわたることが多く、教職員組合養護教員部や新日本婦人の会、全国生活と健康を守る会なども毎年、文科省に要望しています。


答弁(教育次長)


アレルギー疾患を学校病に指定することにつきましては、現行の学校保健法の規定では対象外となっておりますので、ご理解いただきたいと思います。

3.放課後子どもプランについて


(1)プラン実施に対する市の意向と実態把握について


次に、政府が今年4月からスタートさせた放課後子どもプラン、すなわち放課後子ども教室と学童保育を水戸市はどのように実行するのか伺います。

放課後子ども教室は、開放学級と違って、親が働いていなくても利用することができ、小学校6年生までのすべての児童を対象に、スポーツや文化活動、地域の人との交流、さらに勉強などができる場を作るとしています。場所と人の確保が欠かせませんが、今、水戸市では開放学級でさえ、施設も指導員も確保が困難です。

さらに、今の子どもたちが、どのように放課後や土・日を過ごしているのか、どんな要望があるのかを調査することが大切であると考えますが、市の意向をお聞かせ下さい。

 


(2)教育委員会と児童福祉部局(子ども課)の連携について


2点目に、総合教育研究所が中心になって7月にも庁内に立ち上げる、放課後子どもプランについての検討委員会には、教育委員会だけではなく、児童福祉部局である子ども課も積極的に関わり、連携して進めることが必要ですが、いかがでしょうか。

 


(3)「放課後子ども教室」について


3点目に、放課後子ども教室の実施について、文部科学省は、学校施設を利用し、安全管理員や学習アドバイザーを置くとしていますが、その確保は簡単なことではありません。

そこで、放課後子ども教室のモデルとして、市内の公民館や地域で行われている活動に学ぶことです。三の丸学区では今年も土曜日に、お月見団子づくりや弘道館探検、オセロ大会、3世代ふれあい事業などを計画しています。五軒学区では、子どもが地域の人たちと一緒にゲートボールをしたり、大学生が企画するお楽しみ事業に参加しています。

こうした取り組みを市内全学区に広げるためには、運営はボランティアの配置で済ませるだけでなく、市が子どもや保護者の意見、さらに地域の実情を丁寧に拾い上げ、内容や回数に応じて必要な予算措置を行うことです。

 


答弁(教育次長)


放課後子どもプランについてお答えします。

放課後子どもプランの実施に当たっては、開設場所や、コーディネーター、安全管理員などの人材の確保が大きな課題になると考えておりますので、本年度、子ども課を含む関係課及び学校関係者で組織する検討会を設置し、これらの課題と併せて、実施内容、方法、時期等について慎重に検討してまいります。

また、検討に当たっては、子どもたちの平日や土曜日の過ごし方、放課後子ども教室の利用見込みなどを調査するとともに、地域子ども教室など子どもの居場所づくりとして行われた事業を踏まえながら、開放学級事業のサービスの低下を招かないような計画の策定に努めてまいります。

 


(4)国の学童保育実施要綱に基づき、開放学級と学童クラブの拡充を


4点目に、開放学級と学童クラブの拡充を求めて伺います。
厚生労働省は学童保育の向上を図るため、補助金を前年度より40%増やしました。

ア.開設日数

そこで、第1に開設日数について、国の実施要綱で年間250日以上の開設が補助基準となりましたが、市の開放学級は現在246日で、国の基準を上回るには土曜日の実施が必要となります。現に、土曜日も開いてほしいという要望は出されており、今後実施すべきですが見解を伺います。

イ.専用スペースの確保と主任指導員の配置

第2に、学童保育の専用施設について、児童厚生施設等整備費補助要綱により1か所1,250万円の補助が活用できるようになりました。現在、水戸市の開放学級では、余裕教室がなくて図工室などを使ったり、専用トイレや給湯設備がないなど、まだまだ不十分です。補助制度を活用して笠原小学校や見川小学校など、専用室の整備を求めます。

さらに、毎日勤務して子どもたちの状況を継続的にみられる指導員を主任指導員として位置づけ、報酬を増額するよう求めますが、いかがでしょうか。

ウ.母子家庭や低所得者の保育料減免状況

第3に、開放学級で実施されている保育料の減免制度について、無料もしくは半額になっている世帯数をお示しください。

また、民間の学童クラブで民家を借りて実施しているところでは、高い家賃のために保育料が月2万円近くになり、保護者の大きな負担です。以前に私が、民間学童クラブに対して同様の保育料減免のための助成を求めたのに対し、市は対象世帯の実態把握に努めるとしてきましたが、現状をお答えください。

 


答弁(教育次長・保健福祉部長)


開放学級の開設日数につきましては、本年度から国の補助対象の開設日数が変更になったことから、平成21年度までの経過措置期間において、土曜日の開設について、学校や指導員との協議、調整を行いながら検討してまいります。

現在、開放学級で専用室になっていないものは、9箇所10学級となっておりますが、校舎の整備計画を考慮のうえ、各学校の実情に応じてできる限り専用室を確保し、適正な環境での受け入れに努めていきたいと考えております。

主任指導員の配置につきましては、毎日勤務することが可能な指導員の配置に努め、研修等を通じて資質向上を図ってまいります。

平成18年度の開放学級利用者負担金の減免状況につきましては、生活保護世帯及び市町村民税非課税世帯を対象に免除を行い、最も多い月では、入級者1,257人のうち266人(21.2%)となっております。

なお、平成19年度からは、新たに、市町村民税均等割のみ課税世帯について、負担金の2分の1に相当する額を減額する制度を設けたところです。

次に、民間学童クラブの利用児童数につきましては、平成17年10月1日現在333人で、うち51人(15.3%)が母子家庭の児童でございました。

学童クラブの保育料につきましては、各施設ごとに利用料を定め、一部の施設においては母子家庭等に対する減免も行っておりますが、放課後子どもプランの実施に伴う課題を整理する中で、他自治体の事例研究と併せ、引き続き検討してまいりたいと考えております。

また、運営費の負担軽減を図るための家賃補助につきましては、厳しい財政状況の中、市単独の施策として助成しているものであり、引き続き予算の確保に努めてまいりたいと考えております。

4.市民に貸し出される公共施設の利用改善について


(1)市民会館の利用と市民研修センターの跡地利用について


さいごに、市民に貸し出されている公共施設の利便性を高めることについて伺います。
現在、公民館や市民会館などを利用して多くの市民や団体が活動しており、今後5年間のうちに退職を迎える55歳から59歳の人口が19,000人を超えることを考慮すれば、ますます文化・サークル、地域活動が活発に行われることが予想されます。

しかし、増える利用ニーズに対して現在の公共施設で対応できるのか。市は、市民会館4階の催事場を改修して市役所事務室の一部にしてしまいましたが、市民の利用スペースを狭めてしまうのは逆方向です。今でも市民会館の会議室は100%近い利用状況です。
これ以上、市民への貸し出しスペースを縮小しないこと。

また、以前は市民が利用できていた千波湖南側にあった市民研修センターの跡地がいまだ更地のままであり、今後の活用策についても合わせてお伺いします。

 


答弁(総務部長・都市計画部長)


市民開会の市庁舎分室化についてのご質問にお答えをいたします。

本庁舎の事務室の狭あい化対策については、「市庁舎等における事務室狭あい化対策検討委員会」を設置し、昨年度5回にわたり調査、研究を進め、結論として、市民会館の中で利用稼働率が最も低く、市民への影響が少ない4階南側催事室の事務室などとして活用しているところであります。

今後の市民会館の市庁舎分室化につきましては、現在、市役所本庁舎が抱える老朽化、耐震化、狭あい化などの諸問題、さらには議会棟のあり方などを含め、引き続き、検討委員会において検討してまいりたいと考えております。

次に、旧市民研修センター跡地活用に関するご質問にお答えいたします。

旧市民研修センターは、昭和58年に用地・建物を取得し、その後既存の建物に改修を施し、市民研修センターとして供用してまいりましたが、平成14年に施設の老朽化に伴い建物を取り壊し、現在は更地となっております。

今後の旧市民研修センター跡地利用につきましては、千波公園整備用地として取得してものでありますので、周辺の景観に配慮した、落ち着きや安らぎの感じられる緑豊かな公園として、広く市民に親しまれる施設となるよう整備を計画してまいりたいと考えております。

 


(2)空き検索や予約申込のオンライン化を図ること


2点目に、今ある公共施設を効率的に活用するために、市民会館やびよんど、国際交流センターなど、市民に貸し出されている施設の情報が1か所でインターネット検索できるよう、オンライン化を図ることです。

スポーツ施設はすでに予約システムがオンライン化され、パソコンや携帯電話から,県や26市町村の体育館やテニスコート等,公共スポーツ施設の空き検索や予約申込みができます。水戸市の公共施設のオンライン化について、見解を伺います。

以上で質問を終わります。

 


答弁(市長公室長)


公共施設利用のオンライン化等についてお答えいたします。

市民が会議等で利用できる水戸市の公共施設といたしましては、市民会館をはじめとして約50箇所、そのほか茨城県設置の公共施設といたしましては、県民文化センター、県立青少年会館などがございます。

水戸市におきましては、情報化基本計画を策定し、電子市役所実現に向けた施策を推進しておりまして、現在、スポーツ施設の予約等につきましては、茨城県及び県内市町村共同で「いばらきスポーツ施設予約システム」を運営している状況にございますが、会議室等の利用につきましては、システム導入に向けた協議が整っている状況にはございません。

また、水戸市が、公共施設の予約システムを単独で整備した場合、他の先進自治体の公共施設予約システムの運営状況を見ますと、相当な維持費を要することが見込まれます。

したがいまして、システムの導入につきましては、コストと受益の観点から十分な検証を行いながら、情報化基本計画を推進していく中で、検討してまいりたいと考えております。

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