水戸市議会 2007年3月議会 一般質問

日本共産党の江尻加那です。通告に従い一般質問を行います。
「子育てするならこの水戸市でと」若い人たちが思えるように、こういう思いで今議会でも、お寄せいただいた要望の中から、いくつか質問いたします。

質問1

1.母子家庭の生活支援・子育て支援について

(1)母子家庭の生活実態を把握し、具体的な支援策を講じること

はじめに、母子家庭の生活や子育てを支援することについて伺います。

2005年の国勢調査によると、市内で18歳以下の子どもがいる母子家庭は2,610世帯であり、5年前よりも15%、338世帯増えています。ある民間保育園では、年長クラス24人のうち母子家庭が6世帯と、4人に1人の子どもが母親とくらしています。

どのお母さんも、悩んだ末に離婚を決意して子どもと生きることを決め、必死に働き子育てしています。収入を少しでも増やすために長時間働いたり、いくつも仕事をかけもちする人も多く、親子でゆっくり過ごす時間もない。不安を抱えながらも子どもだけ置いて仕事に行かざるを得ない場合もあります。

2003年の厚労省調査によると、母子家庭が仕事で得た平均収入は年162万円しかなく、児童扶養手当などを合わせても年収212万円。5年前より17万円も減少しており、子どもがいる世帯全体の平均年収に比べ4割という低さです。多くの母子家庭が生活保護基準さえ下回る収入でくらしています。

企業や行政が人件費を削り続けるなか、母子家庭の就職状況はさらに厳しく、ある方は「就職できるのは最後で、解雇されるのは最初」と現実の厳しさを話していました。しかもパートや契約社員、請負労働など非常に不安定です。

子どもが置かれている経済的な格差や、母子家庭の貧困という問題に、行政が正面から向き合い、くらしを支え、命と健康を守ることがこれまで以上に求められます。

そこで、母子家庭の増加やおかれている生活実態を市はどのように把握し、支援を行っているのかかがいます。

(2)国による児童扶養手当の削減や、生活保護の母子加算の廃止を中止するよう求めること 2点目に、国による児童扶養手当の削減や、生活保護母子加算の廃止を中止するよう政府に求めることです。

児童扶養手当は所得の少ない母子家庭のために、「児童の心身の健やかな成長に寄与」することを目的に支給され、必死に働く母子家庭の「命綱」となっています。子ども1人最高でも41,720円ですが、この手当なしではくらしていけません。そんな命綱を、政府は来年4月から一気に半分まで額を減らそうとしています。

さらに、生活保護を受けている母子家庭の母子加算(月21,680円)も、廃止に向けて昨年から段階的に減額されています。政府は保護を受けている母子家庭と、受けていない家庭との公平性を確保するためだといいますが、公平性と言うなら、必死に働いても生活保護基準以下の収入しかない母親と子どものくらしを引き上げることこそ必要です。

児童扶養手当と母子加算、この2つの命綱が2本とも断ち切られれば、水戸市でくらしている母子家庭を直撃し生活苦を広げます。影響の実態を明らかにするとともに、政府に対し強く中止を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

(3)就業支援事業について

3点目に、母子家庭の就業支援についてうかがいます。政府は児童扶養手当を削減する口実として、母親の就職を支援する事業に各自治体が取り組むことを決めました。

しかし、8割を超える母親はすでに働いており、低い賃金こそ問題です。これを解決する具体的事業は水戸市をはじめ多くの自治体で実施されておらず、手当削減の根拠は崩れています。せめて水戸市で、母子家庭専門の職業相談窓口を設置して職業紹介を行うこと、企業に対しては正職員としての雇用拡大を働き掛けるよう求めますが、いかがでしょうか。

答弁(保健福祉部長)

江尻議員の一般質問のうち、母子家庭の生活実態の把握についてお答えいたします。

離婚の増加などに伴い母子家庭は増加の傾向にあり、社会的、経済的、精神的な負担も大きくなっております。本市におきましては、平成17年国政調査の結果18歳までの児童を養育している母子家庭は2,610世帯で、その約95%が児童扶養手当受給資格者であり、子育てと就労の両立を図っています。

次に、児童扶養手当の削減並びに生活保護の母子加算の廃止につきましては、母子家庭の自立を促進するという観点、及び母子加算を除いた生活扶助基準額が一般勤労母子世帯における生活支出額と概ね均衡していることから、国において制度化されたものですのでご理解いただきたいと思います。

また、母子家庭の就労支援、企業への働きかけにつきましては、就労支援セミナーや婦人相談等により、就職情報の提供・就業相談を実施し、併せて関係機関に就職斡旋を依頼しているところです。
今後とも母子家庭等の福祉向上に向け、相談体制の強化・就労支援体制の整備に努めてまいります。

次に、母子家庭や低所得世帯の民間学童クラブの保育料助成につきましては、国の進める放課後子どもプランの進捗にあわせ、引き続き対象世帯の実態把握や他自治体の事例研究に努めながら検討してまいりたいと考えております。

質問2

2.学童保育の拡充について

(1)開放学級の延長保育と高学年の受け入れについて

次に、学童保育の拡充について、市の開放学級で延長保育を行うことと、4年生以上の児童も通えるようにすることを求め、質問いたします。

現在、水戸市の開放学級は午後6時までとなっていますが、同じ水戸市でも公立保育所では、働く親の実態に合わせて2年前から保育時間を午後7時までに延長しました。どんなに急いでも迎えが6時を過ぎる親も多く、開放学級でも延長保育を求める声が大きくなっています。保育所は7時まで、小学生になったら6時までという、子育て家庭の実態に合わない矛盾を市はどのようにお考えでしょうか。改善を求めますが、見解をうかがいます。

あわせて4年生以上の利用についても、母子家庭世帯など家庭の状況に考慮して柔軟に対応し、受け入れを可能にするよう求めますがご答弁ください。

(2)母子家庭の学童クラブ保育料助成について

2点目に、民間学童クラブの保育料助成を求めます。

現在、市内に8か所の民間学童クラブがあります。開放学級が午後6時までで3年生までしか利用できない状況にあって、やむを得ず、時間も長く6年生まで利用できる民間の学童クラブを利用する家庭も少なくありません。

開放学級の保育料が毎月4,000円を基本としているのに対し、民間学童クラブでは年間運営費の3割程度しか委託料・補助金がでないため、どうしても保育料が月々1万円から2万円と高くならざるを得ません。特に母子家庭には重い保育料負担となっています。母子家庭の多くは非課税世帯で、開放学級なら保育料の免除規定に該当し無料になるのです。

母親の就労と自立を支援するというなら、開放学級と同じ保育料で民間学童クラブにも通えるようにすること。そのために、市の補助金を増額するよう求めますが、見解を伺います。

答弁(教育次長)

江尻議員の一般質問の学童保育の充実のうち、開放学級事業に関することについてお答えします。

開放学級の開設時間については、平成17年度から午後6時までに延長したところでありますが、さらなる開設時間の延長や4年生以上の受け入れの実施については、指導員の安定配置や実施場所の確保が前提となります。現況におきましても、施設確保が困難な学校があることや指導員の確保に苦慮している状況もありますので、母子家庭への対応を含め、今後の放課後児童対策の中で検討してまいります。

指導員に対する通勤にかかる処遇改善については、指導員の勤務条件や他の嘱託員の勤務状況等を考慮の上、検討してまいります。

質問3

3.医療費助成制度の拡充について

(1)乳幼児医療費助成制度の所得制限をなくし、小学校6年生まで対象年齢を引き上げること 次に、乳幼児医療費助成制度の所得制限をなくし、小学校6年生まで対象年齢を引き上げることを求めて質問いたします。

現在、水戸市では小学校に入学するまでの子どもの医療費が無料になっていますが、約4割、8千人近い子どもが所得制限のために制度を利用できません。児童手当は受けられる所得なのに医療費助成制度は受けられないなど、所得基準が低く抑えられています。

県内では、44市町村のうち、つくば市など16もの自治体が所得制限をなくしています。お隣の城里町では所得制限なしで、小学校卒業まで無料化を拡大するなど、子育て支援策の大きな柱として積極的に取り組んでいます。

医療費の経済的な負担を軽くすることが早期治療や予防に効果を上げることは、インフルエンザの予防接種にも表れています。水戸市では、この冬初めて子ども1人2,000円の補助を実施しましたが、当初は1歳から12歳までの約31,000人のうち、これまでの接種状況から考えて3割、30%が補助券を利用して予防接種を受けると見込んでいました。ところが、実際は見込みを大きく上回り、55%、17,000人を超える子どもが接種しています。負担軽減が予防接種を後押ししました。

今後さらに、子育て世帯の経済的負担を軽くして受診や病気の予防を促進することです。昨日の保健福祉部長の答弁で、小学校6年生まで無料にするには年間3億5千万円でできるということですので、所得制限をなくしても5億8千万円、年予算の0.7%を増額すれば完全無料化が実現できるわけです。水戸市でも積極的に拡大するよう求めますが、市の見解を伺います。

(2)県および国に無料化を求めること

また、市町村で無料化を拡大するためにも、国や県が取り組む必要があり、国や県に水戸市から強く働きかけるよう求めますが、いかがでしょうか。

(3)69歳の医療費助成制度を継続すること 3点目に、69歳の医療費助成制度についてです。3割の医療費負担を1割負担に軽減する水戸市独自の制度ですが、これを市は行革プランの中で廃止する方向で検討を行うとしています。

しかし、高齢者の税金や保険料の負担が大幅に増えている時、医療費の負担を少しでも軽くすることは大きな助けとなっています。先日も、「15万円払った病院代のうち、3分の2の10万円が市から補助され助かった」「69歳の妻が入院したのでマル福の申請をしてきた」「69歳になって医療費が安くなれば、少しは生活が楽になると思って心待ちにしている」という声をお聞きしました。

国が高齢者の医療費負担を増やす改悪を行っている中で、市の助成制度の意義は大きく、廃止ではなく継続するよう求めますが見解をうかがいます。

答弁(保健福祉部長)

次に、医療費助成制度の拡充のうち、乳幼児医療費助成の所得制限の廃止及び小学校卒業までの対象年齢拡大についてお答えいたします。

乳幼児への医療福祉費支給にいついては、県の補助事業として実施しており、その補助対象は平成17年11月から3歳未満時から未就学時まで拡大しております。

さらに、所得制限の廃止及び対象年齢を小学校卒業まで拡大することは、現下の厳しい財政状況の中では更なる財政負担等を伴うことから難しい面がございます。

また、要望することにつきましては、県の動向をみすえ、対応してまいりたいと考えております。

次に、69歳医療費助成制度については、水戸市行財政改革プラン2007における市独自の単独扶助費の見直しの中で位置づけられていること等を踏まえ、明年度、制度のあり方について十分検討してまいりたいと考えております。

質問4

4.行政による不安定雇用の拡大に歯止めをかけ、臨時・嘱託職員の雇用条件を改善し、住民サービスのさらなる向上をはかることについて

次に、雇用環境の改善について質問します。

とくに、行政による不安定雇用の拡大に歯止めをかけ、臨時・嘱託職員の雇用条件を改善し、住民サービスのさらなる向上を図ることについてうかがいます。

格差と貧困の拡大の大きな要因は、言うまでもなく非正規労働者の急増にあります。働く人が、安心してくらすことができる最大の保証は、安定した雇用とまともな賃金です。それが今、民間企業にとどまらず、自治体自らが不安定雇用を拡大している事態はあってはならないことです。

茨城県労働組合総連合の調査では、県内44の市町村職員のうち、実に3割近くが臨時職員や嘱託職員など非正規労働者となっています。

水戸市役所でもこれまでにも正規職員を減らし、一方ではそれ以上の臨時・嘱託職員を雇って仕事をさせています。この間の職員数の推移を明らかにすること。さらに、市役所で500人を超える臨時・嘱託職員のうち、多くを占める保育所の保育士や開放学級の指導員、学校給食調理員、さらに公民館や図書館の職員数をうかがいます。

これらの仕事はどれも、住民の福祉や窓口業務に直接かかわるものです。

例えば、13か所の公立保育所で働く保育士は、全体で184人。そのうち正規職員98人に対し、臨時・短時間保育士は86人で半数を占めます。臨時保育士もクラスを担任し、1日の勤務時間は7時間半で正職員よりわずか15分短いだけです。仕事内容からみれば差はありません。国家資格になっている保育士の仕事にふさわしい処遇を保障してこそ、子どもたちの保育環境の安定につながります。現在の臨時保育士の時間給は880円、月に132,000円、昇給やボーナスもありません。正職員として採用すべきと考えますが、いかがでしょうか。

県内で比較しても、水戸市の臨時職員の時間給は、一般事務で760円と県内平均を15円下回る低さです。時間給を引き上げること。併せて、ボーナスについても茨城町や神栖市、竜ヶ崎市など県内8自治体が支給しているように、水戸市でも臨時・嘱託職員に支給するよう求めますが、見解を伺います。

また、嘱託職員として雇用されている開放学級の指導員は、住まいとは学区も違う遠くの小学校まで車で勤務していても、1円も通勤手当がありません。時給800円の報酬のみです。にもかかわらず、駐車場使用料は毎月毎月徴収されるのです。公民館の嘱託職員などと同様に通勤手当を出すべきであり、そうでなければ、せめて駐車場代は免除すべきと考えますが、見解をうかがいます。

水戸市は今後5年間で214人の職員削減を行い、同時に公共サービスの民間委託や指定管理者制度による公募を行うこととしており、結果的には市が賃金水準を引き下げる役割を果たすことになります。

実際に、茨城県が県立施設の指定管理者として委託している民間会社で働く青年から生活相談がありました。22歳の青年ですが、時給700円、1日7時間30分、週5日の勤務で月給は約10万円。これだけでは生活できないため週5日、朝4時半に起きて新聞配達をしています。保険料が払えないため、国保は未加入で国民年金も積み立てられません。病院に行くのを我慢し、この1年半でたった1回、保険証も持たずに病院に駆け込んだことがあったそうです。それでも、アパートの更新料や、車の車検代を稼ぐために、さらに夜にピザ配達のアルバイトを始めました。

自分の将来や親の老後を考え、正職員として働きたいと思っても、一度非正規雇用になると、そこから抜け出すことは簡単なことではありません。

今後、水戸市が体育施設や障害者福祉施設などに指定管理者を本格的に公募すれば、彼のような青年を大勢生み出すことになります。

水戸市役所や市の公共施設で働く人の多くは水戸市民です。市役所が低賃金、非正規雇用を増やせば増やすほど民間労働者の賃金切り下げにつながることにもなり、市民生活は不安定にならざるを得ません。

市長が元気、元気とおっしゃってきたこの4年間、市民の暮らしという末端では生活苦が広がりました。市民が人間らしいくらしを送れるだけのまともな賃金で働くことができる。若者や女性の安定した雇用の保証なしに、少子化問題も根本的には解決されないと思います。

愛媛県などでは、正規雇用の拡大を求め県内1,100社に要請文を送り、「企業の発展を担う優れた人材確保のため、正社員としての雇用拡大に」と協力を呼び掛けていますが、水戸市でも民間企業に働きかけるとともに、まずは行政による不安定雇用の拡大に歯止めをかけ、臨時・嘱託職員の雇用条件を改善するようもとめますが、見解を伺います。

以上で質問を終わりますが、答弁によりまして再度質問いたします。

答弁(総務部長)

次に、江尻議員の一般質問の総務行政における、臨時、嘱託職員の雇用条件の改善についてお答えいたします。

はじめに、平成17年度と18年度の、定数上の職員、臨時、嘱託職員の数につきましては、平成17年度の職員数は2,268人、臨時、嘱託職員数は525人でありますが、勤務形態別の内訳としては、フルタイムが150人、それ以外の短時間等が375人であり、臨時、嘱託職員のうち、フルタイムの割合は28.6%程度となっております。また、平成18年度は、職員数2,252人、臨時、嘱託職員数610人でありますが、臨時、嘱託職員610人の勤務形態別の内訳としては、フルタイムが172人、それ以外の短時間等が438人であり、臨時、嘱託職員のうち、フルタイムの割合は28.2%程度となっております。

また、平成18年4月における臨時、嘱託職員の実人員数をみると、多い順に、開放学級指導員の238人、市民センター・公民館業務関係の114人、学校や調理場における給食調理員の76人、保育所保育士の72人、図書館における司書等の39人となっております。

市の事務事業の執行にあたりましては、市民サービスの低下にならないよう配慮しながら、臨時的・短期的な業務や専門的・技術的な業務について、臨時職員や嘱託職員の活用を図っているところでございます。

臨時、嘱託職員の賃金や報酬については、最低賃金を踏まえるとともに県内及び類似都市等の実態を調査するなどして、決定しており、社会保険についても、健康保険法や厚生年金保険法などの定めるところにより、その勤務条件によって加入しております。

議員ご提言の非正規職員の処遇改善については、現在、国においてもパート労働法の改正や厚生年金適用の拡大等の検討を重ねているところであり、国の動向等も踏まえながら適正に対処してまいりたいと考えております。


議会を傍聴された方からの声

市民の声を届けようと一生懸命

江尻かなさんの一般質問を傍聴しましたが、市民の声を代弁する議員の姿が浮き彫りになりました。

今回の質問内容は、大型開発予算に比べればすぐにでも実現可能な、ささやかでも暮らしに大きく関わる内容でした。

ところが、市の答弁は「国の制度ですので・・」「他自治体の事例研究につとめながら…」「県や国の動向を見据えて・・」と納得のいかぬものでした。江尻さんの再質問で、一歩踏み込んだ答弁要求に対しても、同じことの繰り返しで全く誠意のないものでした。

江尻さんを支援するものの一人として、日常活動を見ています。こまめに地域に足を運んで要望を聞き、問題点を調査して市民の生の声を届けようと一生懸命です。(Tさん)

身近で切実な要求、住民の立場にたった質問

裁判の傍聴は、何回か行ったことがありますが、市議会の傍聴は初めての経験です。

受付をしていざ7階の傍聴席へ。質問は、最初に田中議員そして岩清水議員そして一人おいていよいよ江尻議員です。凛とした声でしかも堂々とした質問でした。母子家庭生活支援・子育て支援、学童保育の拡充、医療費助成制度の拡充、臨時、嘱託職員の雇用条件の改善、住民サービスのさらなる向上等どれもが身近なそして切実な要求を取り上げ、住民の立場にたったものでした。

こうした切実な要求の質問に対し、市執行部の答弁はどれも「国や県の動向を見すえて検討(対応)します」等の繰り返し。これで答弁になっているの? 真剣に考えているのか、はなはだ疑問に感じました。

もっとまともな答弁を期待していたのですが、全く期待はずれでした。(Iさん)

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