2017年第3回定例会 山中たい子県議の一般質問 (2017年10月13日)

〈質問事項〉

  1. 知事の政治姿勢について
  2. 県民生活支援について
    (1)医療的ケア児と家族への支援
    (2)常総市水害被害者への支援
    (3)農家への戸別所得補償の復活
    (4)雇用の確保と中小企業支援
  3. 教育行政について
    (1)教育費への負担軽減
    (2)特別支援学校の増設
  4. 原子力行政について

質問する山中たい子議員=10月13日、県議会

1. 知事の政治姿勢について

日本共産党の山中たい子です。

大井川県政のスタートにあたり、知事の政治姿勢についてうかがいます。
今回の知事選挙で、大井川知事は前知事の多選批判を前面に掲げて当選されました。しかし、得票率は47.5%と過半数に届かず、有権者全体から見ると、知事の得票は20%です。だからこそ、残り80%の県民の声に耳を傾ける、謙虚さを持って県政運営にあたることが、新知事には求められています。

なかでも、権力を持つ者の恣意的な政治ではなく、憲法に従って権力を行使すべきという大原則は、地方政治にも貫かれています。
地方公務員法第31条にもとづき、職員は、「憲法を尊重し擁護する」とともに「全体の奉仕者として」の宣誓をしなければなりません。当然、知事も憲法を遵守する立場で県政を運営するものと考えますが、知事の所見をうかがいます。
その上で、住民自治の推進と活用についてです。

今、主権者である国民、県民は自ら考え、力を結集して、新しい地域づくりに取り組みはじめています。県内でも、つくば市をはじめ、水戸市や鉾田市、神栖市など各地で、かつてなく住民投票運動が広がりました。公共施設のあり方や事業の透明性、税金の使い方など、この流れは、憲法の定める地方自治を豊かに発展させるものです。

沖縄での米軍基地建設反対、福島での原発訴訟、新潟での原発再稼働阻止の運動など、国の干渉をはね返して、自らのいのちや健康、財産や幸せを守る運動が全国的に注目されています。

知事のいう「活力があり、県民が日本一幸せな県」になるためには、これらの住民自治を推進するとともに、有効に活かしていくことが大切です。
そこで、今後いかに住民自治を推進し、県政に活かしていくのかご答弁ください。

次に、平和行政についてお伺いします。
7月7日、国連で核兵器禁止条約が加盟国122カ国の賛成で採択されました。核兵器は違法であるときっぱり断定したのです。注目すべきは、「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」がノーベル平和賞を受賞したことです。この受賞は世界の平和を願う多くの人々を励ましました。

わが国でも昨年6月に呼びかけた核兵器廃絶『ヒバクシャ国際署名』は、すでに515万5千筆が集められました。これに18府県の知事と875の市町村長が、本県でも20人の市町村長が賛同し、署名しました。茨城県議会も、2009年に「非核平和茨城県宣言」を全会一致で決議しています。

世界の流れが核廃絶にむけ大きく踏み出したとき、唯一の被曝国である日本政府はどうでしょう。条約の交渉にも参加せず、署名もしないという恥ずべき態度をとりました。

北朝鮮の核・ミサイル開発を断じて許さないと同時に、破滅をもたらす戦争は絶対に起こしてはなりません。そのためにも今、知事として、日本政府が核兵器禁止条約に調印するよう強く求めること、さらに『ヒバクシャ国際署名』に賛同し、知事が日本と世界の平和に貢献する姿勢を示すことを求め、所見を伺います。

【大井川知事】

山中たい子議員のご質問にお答えいたします。

初めに、知事の政治姿勢についてお尋ねをいただきました。
まず、憲法の尊重・擁護に対する考え方と全体の奉仕者としての姿勢についてでございます。
我が国の最高規範である憲法の第99条には、「公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と規定されておりますとともに、第15条では、「すべて公務員は、全体の奉仕者」とされております。
一般職の公務員は、憲法の規定を受けた公務員法に基づき、服務宣誓の義務が課される一方、知事には、同様の義務が課されてはおりません。

しかしながら、選挙で県民から直接に県政の負託を受けた者として、憲法を尊重・擁護することはもとより、県民全体の奉仕者の最高責任者として、極めて重い職責を担っていると認識しております。
この職責を踏まえ、県民全体の奉仕者として、私自身が県政の責任者として先頭に立ち、職員と一丸となって、「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現に向けて、全力で取り組んでまいる所存でございます。

なお、住民自治の推進に向けては県民の皆さんはじめ、市町村、関係団体の方々と緊密な関係を築いていくことが不可欠であり、とりわけ、住民自治の主役である県民一人ひとりが、地域や将来のことを考え、共に新しい茨城づくりを担っていけるようにすることが鍵になると考えております。
そのためには、県が、これまで以上に県民の声に耳を傾けることや、誰もがわかりやすい県政情報を発信することが不可欠であると考えております。

県民の声の把握については、私をはじめ、県の職員が現場に出向いて直接県民の意見をお伺いするなど、机上ではなく、現場の声を施策に生かすことを徹底してまいります。
また、県民による政策提案や県民への各種アンケートの実施などにおいても、積極的にインターネットを活用し、誰もが、気軽に県政に意見を寄せられるような体制づくりに取り組んでまいります。

さらに、わかりやすい県政情報の発信を図るため、県の施策や地域のイベントなどについて、マスメディアやインターネット動画などを積極的に活用することで、県政がより身近なものと感じられるよう努めてまいります。
こうした取組を通じて、県民一人ひとりが、地域や将来のために考え、行動できるような環境を醸成し、住民自治の推進を図ってまいります。

次に、日本政府の核兵器禁止条約に対する条約批准に関する所見とヒバクシャ国際署名への賛同についてでございます。
核兵器の廃絶は、全世界、全人類共通の願いであり、全ての国が核兵器廃絶に向けて真摯に取り組み、平和で安全な国際社会が形成されることを望んでおります。
お尋ねの核兵器禁止条約については、核保有5ヵ国以外への核拡散の抑止を目的とした核拡散防止条約を更に前進させ、全ての締約国に対し、いかなる状況においても核兵器の開発、生産、使用などを禁止する国際条約であると認識しております。

しかしながら、当該条約の交渉は、米国をはじめ、全ての核保有国が不参加という状況にあります。日本政府も、北朝鮮の核・ミサイル開発への深刻化などに直面している中、核保有国と非核保有国の間の対立を助長し、その亀裂を深めることとなるため、交渉不参加の決定をしたと聞いております。
核兵器禁止条約の調印・批准などの外交・防衛政策は、国の専権事項であり、県としてコメントする立場にはありませんが、政府におきましては、核兵器の無い世界の実現に向けて、実効性のある取組を重ねられますことを期待しております。

なお、議員からもございましたが、本県は、平成21年第4回定例会におきまして、議員提案により、核兵器の廃絶をもって全人類の幸福と世界恒久平和の実現を目指す「非核平和茨城県宣言」が、全会一致で可決されております。
この宣言の趣旨も踏まえ、「ヒバクシャ国際署名」への対応は検討してまいります。

2. 県民生活支援について

次に県民生活支援についてです。
県民要望を端的にあらわしているのは、本県が毎年実施している「県政世論調査」の結果です。トップは子育て支援、2年連続です。2位は高齢者福祉、3位は医療体制の充実で、前知事が24年間、県民の願いと県政の遅れを解決できなかったことの証明です。

(1)医療的ケア児と家族への支援

まず、医療的ケア児とその家族への支援についてです。
NICU新生児集中治療室などで過ごした重症心身障害児のなかには、人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たん吸引や経管栄養など医療的ケアを必要とする子ど達がいます。あるお母さんは、「いつも介護している母親の負担が大きく、どうしても孤立してしまう。訪問看護をお願いできる医師や事業所が少ない」と訴えています。

本県の医療的ケア児は、文科省の平成28年度調査で201人ですが、未就学児の実態は把握されていません。
2016年の児童福祉法改正を受け、本県は今年度、関係機関の協議の場を設け、研修会に取り組んでいます。しかし、コーディネーターの養成と配置は今後の課題となっており、ショートステイも通所施設も少ない現状です。

そこで伺います。未就学児を含む医療的ケア児の実態把握を、関係機関や市町村等と連携して速やかに行うこと、また医療や福祉のコーディネーターの養成と配置をどのようにすすめていくのか、さらにショートステイや通所施設を増設することについて知事の所見を伺います。

【大井川知事】

医療的ケア児の実態把握でございますが、把握できていない未就学児につきましては、医療的ケア児への支援を検討するうえでも重要でありますので、今後、小児科のある医療機関や訪問看護事業所などを通じて、人数や必要な医療的ケアなどの把握に努めてまいります。
医療や福祉のサービスにつなげるコーディネーターでございますが、家族の負担を軽減するためにも、総合的な相談に対応できる仕組みが重要と考えております。

国においても、昨年、児童福祉法が改正され医療的ケア児の心身の状況に応じた適切な支援を受けられるよう、体制整備に関する努力規定が設けられたところでございます。

このため、今後設置する医療、福祉、保健、保育、教育等の関係機関による協議の場において、課題を整理するとともに、医療的ケア児への医療や福祉サービスの相談、情報提供できる体制の整備について、検討してまいります。
医療的ケア児が利用する医療型短期入所や通所施設でございますが、数が少なく、地域的な偏在もあることは認識しております。

このため、県内の医療機関等に対し、病院事務長会議や連絡会議などを通じ、その必要性について理解を求めるとともに、今年度からは、医療従事者や障害福祉サービス事業所などを対象として、医療的ケア児の支援のための研修会を開催し、新たな施設の開設につながるよう、取り組んでおります。

また、全国知事会を通じて、医療的ケア児に対する支援について、適切に財政措置を講ずるよう、国に要望しているところでございます。

なお、医療型短期入所や通所施設を増やしていくため、他県における取り組みなどを参考に、支援策を検討してまいりたいと考えております。
県といたしましては、今後とも、医療的ケア児と家族が地域で安心して生活できるよう、支援してまいります。

(2)常総市水害被害への支援

次に、常総市水害被害者への支援についてです。
堤防の決壊という最悪の事態をもたらした豪雨災害から2年が経ちました。河川の改修よりも上流4ダムの建設を優先した結果の人災であり、重要な教訓です。
浸水被害は市内4割の世帯に及びました。家や財産を失い、様々な困難に直面した被災者の方々は、生活不安やストレスを抱え、病気や持病を悪化させ、なかには亡くなられた方もいます。

常総市の災害関連死認定基準は、発災13ヶ月後の昨年10月にようやくつくられました。災害によって障害をおった方への見舞金の認定基準に至っては、本年8月です。市のホームページに掲載されたのは、さらに遅れましたが、これで市民に周知徹底できたとお考えでしょうか。
災害関連死認定者は現在6人で、新たに12人が申請中です。災害障害見舞金の認定申請者は7人。速やかな審査を求めます。

災害障害見舞金の対象は、労災1級に匹敵する重度障害に限られています。しかし、住まいに発生したカビ等による気管支疾患やペースメーカーを新たに埋め込んだ方も対象となるよう、基準の見直しを求めます。
近年の豪雨災害に即した「被災者生活再建支援法」の制度見直しは急務ですが、そうしたおり、常総市は今月8日に支援金申請を打ち切ってしまいました。

ある家庭では、半壊と認定された住まいを一度は補修したものの、今になって大量のカビが発生し、結局、解体・改築せざるを得なくなりました。大規模半壊の判定を求めて2次調査を要請しようにも、期限切れで支援金が受け取れない事態になっています。

県と常総市は、新たに起きている被害を見捨てるのでしょうか。一刻も早く、救済策を立てるべきです。以上、3点について合わせてお答えください。

【大井川知事】

平成27年9月に発生した、関東・東北豪雨災害につきましては、発災の直後から、多数の県職員を現地に派遣し、ボランティアセンターの運営や住家の被害認定用務を行うとともに、応急仮設住宅の供与や住宅の応急修理等の実施、被災者生活再建支援金の支給等により、水害被害者への支援を行ってまいりました。

災害関連死及び災害障害見舞金の認定につきましては、市町村が実施主体となることから、常総市が、医療従事者や学識経験者等からなる審査委員会を設置し、適正な審査認定がなされているものと考えております。

今回の水害は、常総市でも、市役所自体が被災し、事務等に混乱が見られたことから、1回目の認定を行うまでに、発災時から1年3ヶ月を要しました。また、現在、災害関連死関係で12件、災害障害見舞金関係で7件を審査中とのことですが、慎重な判断が求められることから、審査に時間を要しているものと推察されます。

県といたしましては、引き続き、市に対して、参考資料の送付や他の災害事例の紹介などを行うとともに、より迅速で的確な対応を働きかけてまいりたいと考えております。

次に、災害障害見舞金の対象障害の程度の見直しについてでございますが、この見舞金は、「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき、災害により負傷し、又は疾病にかかり、治ったときに、精神や身体に一定程度の障害が残った場合に、支給されるものでございます。このため、水害に起因する障害であっても、対象となるところでございます。

また、一定程度の障害とは、労働者災害補償保険法における一級の障害とされており、その趣旨は、自然災害により死亡に匹敵するような重度の障害を受けた方が、日常生活を極度に制限されるなど、巌しい環境に置かれることから、その生活環境の改善を図る一助とするために、見舞金として支給するものでございます。
このため、より軽度の障害についてまで対象を広げることは、難しいと考えております。

次に、常総市水害に係る被災者生活再建支援制度についてでございますが、基礎支援金につきましては、市から、被災者に対する周知や、被災者の申請に係る準備などが間に合わないとの要望がなされたことから、申請期間を12ヶ間延長し、今月8日で受付を終了したところでございます。

常総市では、申請期間の終了を迎えるにあたり、未申請の方に対して、広報紙やホームページでの周知のほか、対象者への個別通知、さらには訪問等による制度の説明を実施するなど、申請漏れの防止に努めたと聞いております

このため、申請漏れは無いものと考えておりますが、仮に支援金を希望する被災世帯が生じた場合には、常総市において適切に対応していただきたいと考えております。

(3)農家への戸別所得補償の復活

次に、農家への戸別所得補償の復活についてです。
農家では、米をつくっても生産費を賄えず、恒常的な赤字生産が続いているとき、政府は今年度産米をもって、米直接支払交付金制度の廃止を決定しました。
交付金は、民主党政権当時、生産調整参加の農家に10アールあたり1万5千円を一律に支払っていたものを、自公政権になり改悪したのです。交付金は不十分でしたが、農家の赤字を補填し確実に見込める収入でした。

こうしたなか、本県は6月、国に対して、「経営所得安定対策の施策の検証を十分行う」よう要望しました。新潟県では、農家の要望を受け、営農条件が一番不利な中山間地等で他産業並みに所得が確保できるよう、県独自の上乗せ補助を3年間行い、成果を検証する事業をすすめています。

農業者に再生産を保障し、意欲を持って農業に取り組めるようにすることは、食料自給率の向上につながります。国民の主食である米の需給と価格の安定を図ることは国の重要な役割です。

そこで伺います。本県においても、戸別所得補償制度、現在の経営所得安定対策の検証を新潟県の取り組みに学んで行うこと、また、国に対して米の直接支払い交付金制度の復活を求めることについて、知事の所見を伺います。

【大井川知事】

本県の農業産出額の約15%を占める稲作農家の経営安定のため、全国的に主食用米の需給バランスを確保して、米価を安定させることが何より重要であります。

こうした中、国では、全国的な主食用米の過剰作付による平成26年産米の大幅な米価下落を受け、経営所得安定対策、特に「水田活用の直接支払交付金」により、主食用米から飼料用米を中心とした非主食用米への転換を強力に進めた結果、全国的には過剰作付が解消し、平成27年産から3年連続で徐々に米価が上昇している状況にあります。

本県においても、経営所得安定対策を活用した飼料用米生産者への重点的な助成により、平成26年に約6,900ヘクタールあった過剰作付面積は平成28年には約3,500ヘクタールと半分にまで縮小しており、全国同様、米価も上昇しておりますので、経営所得安定対策は一定の成果があるものと認識しております。

しかしながら、過剰作付面積は、未だ、全国でワースト3位の状況であり、解消している他県からは一層の取組を求められておりますことから、県としましては、引き続き、経営所得安定対策を活用した過剰作付解消を進めていく必要がございます。

このため、国に対し、施策の検証を十分行うとともに、意欲ある農業者が将来にわたり安心して営農できるようにすること、飼料用米などの戦略作物等への転換を行った地域において定着が図られるよう安定的・継続的な制度とすることなどを、毎年、要望しており、その結果、平成27年度以降、国の経営所得安定対策の予算は増額しております。

議員からは、県自らが検証を行い、米の直接支払交付金の復活要望をすべきとのご提案がございました。しかしながら、米の直接支払交付金については、国では、諸外国との生産条件の格差から生じる不利益を補填するという目的に照らして、米は現在、充分な国境措置により不利益はあまりないこと、農地流動化のペースを遅らせるなど構造改革にそぐわない面があること、等の理由から廃止することとしたものであり、県として制度の復活を要望することは考えておりません。

一方、飼料用米等の作付拡大に必要な「水田活用の直接支払交付金」につきましては、モデル的な稲作農家の経営調査などにより検証を行い、その結果も踏まえ、今後も、引き続き、必要な予算の確保を要望してまいりたいと考えております。

(4)雇用の確保と中小企業支援

次に雇用の確保と中小企業支援についてです。

本県の最低賃金は、10月1日現在で796円と、関東で下から2番目に低く、特に県西や県南は、最低賃金が少しでも高い東京、埼玉、千葉へと労働力が流出しています。そのため、県内中小企業の人材確保は、極めて困難です。国に対し、最低賃金を全国一律1,000円以上を求めるべきではないでしょうか。知事の所見を伺います。

知事は「県民が豊かに暮らすためには質の高い雇用が必要」と述べました。「正社員を増やす」「1日8時間働けば暮らしていける」、そういう雇用を思い描いてのことでしょうか。
労働力人口が「一極集中」と言われる東京でさえ、都の「長期ビジョン」で正規雇用を増やす目標を掲げました。2017年までの3年間に1万5千人の正規雇用を増やすこと。やむを得ず、非正規で働く17万人を半減することなどです。

都の正規雇用等転換促進事業は、非正規から正規に転換した場合に、企業に対し1人最大50万円を助成するもので、2年間の申請者は23,665人にもなりました。

政府は、「雇用情勢は着実に改善している」としていますが、茨城労働局が9月29日に発表した県内の正社員の有効求人倍率は0.93で、依然として1倍を下回っています。一方、介護職の求人倍率は4.01、保育士が2.37、建設関係が3.97など、深刻な人手不足となっています。

そこでお聞きします。本県の非正規雇用者対策として、新たに正規に雇用した場合や非正規から正規雇用に転換し場合に、企業・事業所への助成制度をつくるべきではないでしょうか。知事の所見を伺います。

【大井川知事】

最低賃金の引き上げと、全国一律の最低賃金制度の設立を国に要望すべきとのご提案をいただきました。
最低賃金につきましては、国の中央最低賃金審議会が地域別の引き上げ額の目安を作成・提示し、それを参考に、地方の審議会が審議・検討し、都道府県労働局長が決定する仕組みとなっています。地方の審議会においては、地域における物価、労働者の生計費や賃金、企業の賃金支払い能力や雇用情勢などを総合的に勘案するものとされております。

地域ごとに、当然、物価・生計費には差がありますし、企業の支払い能力にも差があります。そうした中、議員ご提案のように東京から全国隅々まで、一律にすることには逆の効果があるとの考えもございますので、最低賃金に関する国への要望については、広く総合的に検討してまいります。

なお、政府の「経済財政運営と改革の基本方針2017」においては、最低賃金を年率3%程度を目途に、名目GDP成長率にも配慮しつつ引き上げることにより、全国加重平均が1,000円になることを目指すとされております。

私といたしましては、中央最低賃金審議会において地域別の最低賃金額の目安を示す際に、このような方針について、引き続き配慮して頂ければと思っております。

次に、中小企業支援についてお答えします。
中小企業が、非正規雇用者を正規雇用者に転換した場合に支援する、県独自の助成制度を新設すべきとのご提案をいただきました。

本県では、安定した雇用と労働力の確保のため、様々な就職支援に取組んでいるところでございます。
具体的には、若者と正規雇用に意欲的な県内企業をマッチングする面接会の開催に加え、インターンシップの実施、都内での就職面接会や説明会の開催など、UIJターンや地元定着の取組みにより、県内企業への就職を促進しております。

さらに、今年度から、次世代自動車など、今後成長が見込まれる製造業や、情報通信産業において、ビジネスマナーなどの基礎研修と就職予定先企業における実務研修を組み合わせた研修雇用一体型事業に取り組み、正規雇用化を図っているところでございます。

加えて、人手不足が深刻な建設、介護、保育等の分野において、技能習得のための訓練プログラムの開発や現場で必要となる資格取得の支援などにより、正規雇用に繋がる人材の育成と確保に向け、取り組んでおります。

議員ご提案の正規雇用化に関する県独自の助成制度につきましては、他県の動向や既に実施している3都県の事業効果も参考にしながら、その必要性について、慎重に検討してまいります。
いずれにしましても、県をいたしましては、雇用情勢が改善しているこのタイミングを逃すことなく、非正規雇用者の希望や能力に応じた正規雇用化を進め、中小企業の人材確保を図ってまいります。

3. 教育行政について

(1)教育費の負担軽減

次に、教育費の負担軽減について知事に伺います。
知事は、「日本一、子どもを産み育てやすい県」をめざすとして、所得が低い世帯の「教育を受ける機会を確保できる」よう、教育費の負担軽減を行うと述べました。

2009年の文部科学白書は、「教育水準と教育費」と題し、「教育格差」を特集しています。子ども一人にかかる教育費は、4年生大学卒業までに、公立なら約1千万円、私立なら約2,300万円に上るとしています。
家計所得による大学進学率にも大きな差があり、年収1千万円を超える家庭が6割を超えるのに比べ、400万円以下では半分の3割です。また、正社員として採用される割合、大卒と高卒では2.5倍以上の開きがあります。(大卒53.0%、高卒21.3%)。

県立高校の授業料は、保護者の所得が910万円未満の場合、免除されています。これは生徒の85%に当たります。自公政権が所得制限を導入したことで15%の生徒が受けられなくなり、そのため、膨大な事務作業が必要となりました。各高校では毎年、臨時職員を3ヶ月雇用し、提出書類を確認する事務作業を行っています。その予算は8,200万円に上ります。

私立高校の授業料は平均32万円余で、県は入学支援金や授業料の減免を行っています。施設費は30万円余で関東一の高額となっていますが、まったく支援はありません。保護者にとっては、授業料も施設費も同じ教育費、負担軽減が必要です。

国民の強い要望で、政府は給付型奨学金制度をスタートしました。しかし、受けられるのは、住民税非課税世帯や児童養護施設出身者のみで、しかも給付額は月2万円から4万円です。来年度は全国で2万人が受けられるといいますが、本県では4~500人程です。大学に通う2人に1人が貸与型の奨学金を受けており、卒業と同時に借金返済に追われることになります。

知事は所信表明で述べたように、どの子も、自身の可能性を伸ばすことができるように、教育費の負担軽減にただちに踏み出すべきと考えます。

そこで4点、伺います。
第1に、県独自に、県立高校就学支援金の所得制限を撤廃し、授業料を無償化すること。
第2に、負担の重い私立高校は施設費を含め、保護者負担の軽減をさらに図ること。
第3に、授業料以外の教育費負担に対する「奨学給付金」について、生活保護世帯と非課税世帯に限られている所得制限を拡大すること。
最後に、県独自の大学生給付型奨学金制度を、早期に実施することを求めます。

以上、合わせてお答えください。

【大井川知事】

子どもたちが家庭の経済状況に左右されず、自分の人生を切り拓き、よりよい社会を作り出していくことができるよう支援していくために、教育費の負担軽減を図ることは極めて重要であります。
議員から、具体的に4つの質問をいただきました。

まず、県立高等学校における就学支援金の支給に係る所得制限の撤廃についてでございます。
就学支援金制度につきましては、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」に基づき、経済的負担の軽減を図る目的で導入されておりますが、現在、市町村民税所得割額が304,200円以上の保護者等が、支給に係る所得制限を受けております。

この制限は、政令で定めるところにより、全国一律に適用されておりますことから、県独自で撤廃することは困難であると認識しております。

なお、法改正から3年が経過し、国会の委員会審議における附帯決議も踏まえ、現在、文部科学省の有識者会議において、課題や今後の措置等について検討されており、その動向を注視してまいりたいと考えております。

次に、私立高等学校における施設整備費を含めた保護者負担の軽減についてでございます。
私立高校の納付金には、入学金や、授業料、施設整備費などがあり、県では、生徒の就学機会の確保を図るため、年収約590万円未満の世帯については授業料及び入学金の減免事業を実施しております。

私立高校の施設は、学校設置者が建学の精神に基づく教育を実現するため、学校経営や、教育環境を考慮しながら整備されるものであり、施設の内容や規模などは、学校によって異なることから、保護者が負担する施設整備費の額も異なっております。

従いまして、施設整備費を含めて保護者負担を軽減することよりも、まず、授業料及び入学金の支援を充実していくことを優先して保護者負担の軽減を図ってまいります。

次に、「奨学のための給付金」の給付要件の拡大についてでございます。
本事業は、平成26年度より開始されおり、平成28年度実績では、公立・私立合わせまして、10,309人が受給している状況にございます。

この制度は、低所得世帯の授業料以外の教育費、例えば、教科書代や教材費などについて負担軽減を行う必要があることから、補助対象世帯を、生活保護世帯や市町村民税所得割額が非課税の世帯としているところでございます。
議員から、世帯収入が590万円未満の世帯まで拡大してはどうかとのが提案をいただきましたが、本事業につきましても、先ほど答弁いたしました文部科学省の有識者会議で検討されておりますことから、その動向を注視してまいります。

最後に、大学生向け給付型奨学金制度の創設についてでございます。
給付型奨学金につきましては、国において、平成30年度以降の進学予定者を対象に制度が創設され、今年度から一部先行実施されてるところでございます。

また、本年9月に設置された「人生100年時代構想会議」では、給付型奨学金拡充の意見が出るなど、教育費負担の軽減に関し様々な議論がなされているところでございます。

先日のいばらき自民党及び公明党の代表質問に際して、既に答弁しておりますが、県といたしましては、今後、国における給付型奨学金の運用状況や実績、議論の動きなどを見ながら、茨城独自の奨学金制度の創設に向けて、給付の対象やその方法、所要財源の確保など幅広く議論し、検討してまいりたいと考えております。

いずれにいたしましても、国が公表した「経済財政運営と改革の基本方針2017」で示された、高等教育を含めた社会全体で人材投資を抜本強化するための改革の在り方の検討などを注視し、教育の機会均等の理念の下、所得が低い世帯の意欲ある生徒・学生が教育を受ける機会を確保できるよう、教育費等の負担軽減を進めてまいります。

(2)特別支援学校の増設

次に、特別支援学校の増設について教育長に伺います。
本県における特別支援学校の児童生徒数は、10年間で1.23倍に増えました。そのため、教室不足が常態化し、2期計画終了時の平成32年度においても、なお82教室が不足するとしています。
学校までの距離が遠いという課題も解決されていません。115コースあるスクールバスのうち、乗車時間が1時間を超えるのが74コースもあります。

こうした課題解決には、国が「学校設置基準」をつくらない以上、本県独自の設置基準を設けなければなりません。例えば、特別支援学校は人口10万人に1校の割合で設置し、1校あたりの児童生徒数を150人程度として、県の整備計画を見直すことです。

とくに、つくば特別支援学校は、平成31年度に石岡市の新設校に通学区域を変更したあとも児童生徒数は330人、17教室が不足する見通しです。

そこで伺います。特別支援学校の設置基準を県独自に設けること、さらに、つくば特別支援の過密解消に向け、2期計画の終了を待たずに、つくば市内に学校を増設することについて、教育長の所見を伺います。

【教育長】

特別支援学校の増設についてお答えいたします。2点、ご質問をいただきました。
初めに、特別支援学校の設置基準の策定についてでございます。

国におきましては、特別支援学校は、対象とする障害種に応じ、必要となる施設や設備が様々であることから、設置者の責任において、児童生徒の状況や地域の実情を考慮した上で、適切かつ柔軟に判断すべきものとしており、設置についての一律の基準は設けていないのが現状でございます。

県といたしましては、こうした国の方向を踏まえまして、現在、第2期県立特別支援学校整備計画に基づき、児童生徒の状況や地域の実情を考慮しながら、学校の整備を進めているところでございます。

議員から、県独自の基準策定というご指摘をいただきましたが、ただ今申し上げましたようなことから、現状では、基準という形で画一的に示すことは難しいと考えており、今後におきましても、学校や地域の個別事業などに十分留意しながら適切に判断し、対応してまいりたいと考えております。

2点目は、つくば市内における特別支援学校の増設についてでございます。
県におきましては、現在、つくば特別支援学校の過密解消を図りますため、現整備計画に基づき石岡市内への新校の設置を進めております。この新校は、廃校となりました旧八郷南中を活用し、約200人の生徒を想定し、整備するものであり、年明けには高等部棟の増築工事に着工する予定となってございます。

また、平成31年度の開校に併せ、通学区域を見直すことで、つくば特別支援学校の不足教室は、現在の28室から17室にまで減少し、計画前の深刻な状況からは相当程度の改善が図られることとなりますが、なお、完全な解消には至らないものと相してございます。

これは、新校の通学区域の設定に当たりましては、児童生徒への影響、通学距離や生活圏、転校する児童生徒や保護者の心情面などにも配慮する必要があり、単に人数の面だけに着目して、通学する学校を割り振ることはできないといったことが一つの要因となっております。

こうした状況を踏まえまして、現在、学校と調整を図りながら、教室配置の見直しを進めており、今後、施設等の改修を実施いたしまして、不足教室の更なる解消に取り組んでまいります。 具体的には、知肢併設型であるつくば特別支援学校は、もともと他校に比べ広い特別教室を多く整備してりますので、この特別教室を普通教室と入れ替え、これを分割して普通教室2教室分に改修するなど、児童生徒への教育上の支障がないよう配慮しながら、必要な教室の確保に努めてまいります。

ご質問のつくば市内への特別支援学校の増設につきましては、今後の児童生徒数の将来推計や地域バランスを考慮しつつ、地元や保護者からの要望なども踏まえ、総合的な観点から検討していく必要があるものと考えております。

今後とも、現整備計画の内容を着実に実行に移していくとともに、その成果をしっかりと検証しながら、次期計画の策定も視野に入れ、特別支援学校の教育環境のさらなる改善に取り組んでまいります。

4. 原子力行政について

最後に、原子力行政について知事に伺います。

知事は選挙中も、知事就任後も、東海第二原発の再稼働について、「県民の安心安全を最優先に考え、県民の意見を反映して判断したい」と述べてきました。では、「県民の意見」はどうでしょう。
知事選挙の出口調査において、76%が再稼働「反対」と答えました。知事に投票した有権者の中に、「反対」とした方もいるはずです。

「県民の意見」は出口調査だけでなく、この間の茨城大学地域総合研究所の各種アンケートでも、那珂市が今年行った調査でも、再稼働に否定的な意見が6割、7割を占めています。

全国の世論調査でも、再稼働反対は国民の揺るがない多数派となっています。日本社会が原発ゼロでやっていけることも証明されました。再稼働すれば、東海第二原発は2年半で、使用済み核燃料貯蔵プールが満杯になってしまいます。「核のゴミ」の処分方法も決まらず、再処理によって出るプルトニウムを、日本はすでに47トンも保有し、原子爆弾6千発分にも匹敵します。

いつ、どこで大地震が起きてもおかしくない地震列島の日本で、福島の現実を目の当たりにしながら、それでも再稼働させる安倍政権の原発推進策は、さらなる国難を引き起こす危険な国策です。
前知事は、エネルギー政策を国任せにしてきましたが、新知事は、その同じ道を進むのでしょうか。

知事は繰り返し、「県の原子力安全対策委員会で、東海第二原発の独自検証を行う」と述べていますが、「県民の立場に立った検証ができるのか」という疑問や不安に答えるには、あまりにも見えすいた人選と構成です。
新潟県では、3つの検証委員会を設けています。福島第一原発の事故原因を検証する「技術委員会」に加え、米山隆一知事の就任後、新たに「健康・生活委員会」と「避難委員会」を立ち上げました。

技術委員会メンバーの立石雅昭・新潟大学名誉教授は10月1日、東海村の講演で、「新潟での検証は3~4年かかり、厳しい報告が出ると予想される。たとえ国が適合判断を出しても、地元自治体の了解を得られる見通しは現段階ではない」と述べました。

また、健康・生活委員会の木村真三・獨協医科大学准教授は9月に水戸市で講演し、「震災関連死や自殺、いじめ、放射線による遺伝的影響など、元の生活状態に戻れない現状を復興と言えるのか」と福島の現状を訴えました。

さらに、避難委員会メンバーの上岡直見・環境経済研究所代表は、昨年9月の東海村の勉強会で、「東海第二原発の茨城県経済に及ぼす影響」について試算を示し、事故で30km圏内避難となった場合は4兆9544億円のマイナスとなり、県内経済の観点からも東海第二の再稼働はマイナスの方が大きいとしました。
新潟県の検証は、福島原発事故を最大の教訓とし、新潟県民の安心安全を最優先させる立場が貫かれています。

これに対し、茨城県は、原子力施設の安全対策の調査検討のみで、県民生活や健康への影響、広域避難計画の実効性を検証するプロセスがありません。さらに、安全対策委員会の委員長である岡本孝司・東京大学教授は、三菱重工と日本原電から10年間で約1,700万円の寄付を受けています。三菱重工は、日本原電の敦賀発電所2号機をつくり、3、4号機もつくろうとしているプラントメーカーです。これでは県民本位の検証は不可能だと、私たちは以前から改善を求めてきました。

そこで伺います。知事は東京電力福島第一原発事故の教訓をどのようにとらえているのか。そして、「東海第二原発は再稼働すべきではない」という県民の声をどう反映させていくのか。廃炉の決断を求めて、知事の所見を伺います。

答弁により再質問いたします。

【大井川知事】

まず、東京電力福島第一原子カ発電所事故の教訓についででございます。

福島第一原子力発電所の事故については、国会や政府などの事故調査委員会の報告書において指摘されているように、例えば、地震・津波に対する想定や炉心溶融などのシビアアクシデント対策が不十分であったこと、交通手段や避難場所の確保といった具体的な避難計画の立案など事前準備が不足していたこと、十分な情報がないまま避難が複数回に及ぶなど住民等の視点を踏まえた対応が欠如していたことなどの問題があったと考えております。

そこには、原子力の安全に対する過信、安全神話があったこと、住民から見た安全・安心の視点が大きく欠落し、一部の専門家だけの判断で物事を決めてしまっていたことが問題であり、原子力行政については、県民の安全・安心を最優先に取り組むべきであるということが教訓であると認識しております。

次に、東海第二発電所についてでございますが、福島事故の教訓を踏まえ、県民本位の徹底した安全対策と万一の事態に備えた原子力防災体制の構築を図りながら、それらの情報を発信し、県民の理解を醸成していくことが必要であると考えております。

こうしたことから、県といたしましては、県原子力安全対策委員会において、国の新規制基準を踏まえた東海第二発電所の安全に係る検証作業に引き続き取り組み、国や事業者に必要な対応を求めてまいりますほか、原子力防災体制につきましても、国が主催する東海第二地域原子力防災協議会作業部会において、市町村とともに実効性ある原子力防災体制の構築に向けて徹底した検討を進めてまいります。そして、これらの検討状況については、広く県民に情報提供を図り、県民の理解の醸成を図ってまいります。

その上で、県議会や県内外の有識者のご意見なども十分に踏まえながら、県民の声にしっかりと耳を頷け、県民の安全・安心の観点から、再稼働に係る対応を適切に判断してまいります。
そのための具体的なプロセスにつきましては、今後、慎重に検討してまいります。

【再質問】

知事へ原子力行政について再質問いたします。

私は福島の生まれです。福島の原発事故を見た時に故郷に帰れない、なにもかも奪われて再びあの地を踏むことができないという福島県民の、特に被災者の皆さんの思いを是非受け止めてほしいと思います。
原発事故を再び繰り返してはならない。ですからその為にも原発を再稼働してはならないというのが大きな教訓ではないかと。原発事故が起きる可能性があるかどうか、その点で知事に伺いたいと思います。

知事は今年3月、立候補にあたっての記者会見で、東海第二原発の再稼働の是非について、住民投票を実施することも選択肢にあると言及しました。
その場に、同席した自民党県連幹部を慌てさせる場面もあった、と翌日報道されました。

重要なのはその後です。7月に公約を発表した際には、「必ず実施するとは言わない」と明言をさけ、公約には盛り込みませんでした。
当選後、「自民党の傀儡(かいらい)知事になるのでは」という記者の質問には、「何をもって傀儡というのか」と不快感をあらわにし、自民・公明両党との対立も辞さない覚悟を示した、と記事になりました。
県民の意見を聞くという知事の意思を貫くには、政府との対立も避けられないと考えますが、いかがでしょうか。

「県民が日本一幸せな県」「日本一子どもを産み育てやすい県」、「住み続けたい人が増える茨城」になることは、私たちも同じ思いです。
しかし、これらの願いを根こそぎ奪うのが原発事故です。知事は事故が起こるという認識をお持ちでしょうか。その認識があれば、東海第二原発の再稼働に反対し、廃炉の判断しかないと思うのですが、改めてお尋ねいたします。

【大井川知事】

山中たい子議員の再質問にお答えいたします。
県といたしましては、引き続き安全対策の検証と原子力防災体制の検討を進め、それらの検討状況について、広く県民に情報提供を行い、県民の理解の醸成を図った上で、県議会や県内外の有識者のご意見なども十分に踏まえながら、県民の声にしっかりと耳を傾け、県民の安全・安心の観点から、再稼働に係る対応を適切に判断してまいりたいと考えております。

以上

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