2016年3月定例県議会最終日上野たかし県議が最終討論

項目

くらし・雇用・子育て・農業、被災者まもる予算に
2016年3月定例会上野たかし県議が最終討論

3月県議会で、江尻議員が本会議一般質問に、山中議員が予算特別委員会質問に立ち、24日の最終日に上野議員が討論を行いました。討論の全文は以下の通りです。

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日本共産党の上野高志です。通告した議案に対し討論を行います。
第1号平成28年度一般会計予算、第54号 27年度補正予算、第75号茨城県国民健康保険財政安定化基金条例に反対します。

◇消費税増税・TPP批准が前提の予算◇

第1に、県民の暮らしや福祉、雇用、中小企業、農業を守ることが、地方自治体本来の役割です。ところが新年度予算は、消費税10％への増税や、TPP協定の批准を前提にしたものであり、暮らしと地域経済を破壊してしまいます。
TPP対策予算は、農地の大区画化など土木事業予算が大きく、所得保障や価格補償など、農業再生の対策はわずかです。
高すぎる国民健康保険税を値下げする県補助は実施しておりません。一方、国保事業の都道府県単位化をすすめており、さらなる値上げや徴税強化、医療費の抑制に拍車をかけるものです。

◇高次脳機能障害者の支援拠点・県立施設の存続を◇

県立リハビリテーションセンターの廃止には同意できません。身近な地域に機能訓練施設を設置することは必要ですが、高次脳機能障害者の支援拠点や、就労支援事業を担っており、存続を求めます。
小児医療費助成制度の所得制限が緩和されますが、すでに多くの市町村が所得制限を撤廃しており、18才までの医療費完全無料化をすすめることです。中学2年、3年の少人数学級は、あと16億円で実施できます。今こそ、県政運営の柱を生活支援に切り替えるべきです。

◇豪雨被害への支援拡大・東海第2原発は廃炉に◇

第2に、関東・東北豪雨対策では、河川整備と堤防建設の遅れが大災害の原因であり、国と県の責任は重大です。すべての被災者の生活と生業を取り戻す全面補償が求められています。「半壊」と認定された約3,700件の認定基準の改善や支援金の増額、さらに営農を再開できない農家の保管米への独自支援を強く求めます。
福島原発事故により、安全神話が完全に否定されました。過酷事故は起こりうる、放射能の放出はあり得るとする新規制基準では、県民の生命と財産を守ることはできません。老朽化した東海第2原発は、知事の「廃炉」の決断が求められており、国まかせの姿勢は改めるべきです。

◇八ッ場ダム・霞ケ浦導水事業は中止すべき◇

第3に、ムダな大型開発は中止すべきです。八ッ場ダムに5億8400万円。霞ケ浦導水事業に3億6300万円を予算化しました。
常陸那珂港区・中央埠頭整備は265億円で、北埠頭にある石炭火力発電所の石炭灰を埋め立てるものです。2基の火発に加え、5年後の運転開始予定で新たな火発をつくることは、温暖化防止に逆行します。さらに、茨城空港対策に10億8千万円、開発用地の破たん処理に34億円が盛り込まれており、県民にツケをまわすことは認められません。

第25号は、全職員を対象とした新たな人事評価制度を導入し、職員個人の能力と業績評価の結果を、給与や任用に反映させるものです。成果主義を地方公務員に導入することに同意できません。

◇工業用水ではなく、県民の水道料金こそ値下げを◇

第29号は、本社機能を本県に移転する企業への免税条例です。本県はこれまでも、進出企業にたいし税金を免除し、総額は12年間で303億円。その7割以上は資本金1億円以上の企業です。さらなる大企業優遇の免税条例に反対です。企業誘致優先から県内中小企業に対する直接支援の拡充に転換すべきです。

第46号は、工業用水を値下げし、年13億6千万円を減額するものであり、同意できません。県民や市町村の強い要望にこたえ、黒字決算の水道料金こそ値下げすべきです。

◇待機児童解消と保育士の賃金アップはまったなし◇

なお、このあと議題となる議第6号は「待機児童の早期解消と保育士の処遇改善を求める意見書」です。本県でも、つくば市や水戸市を中心に、希望しても入所できない「保育難民」が生まれています。保育ニーズに見合う認可保育所の整備と不足する1千人の保育士確保は緊急課題です。年収323万円の低い賃金の引き上げ、処遇改善は待ったなしです。

第7号は「TPP協定を批准しないことを求める意見書」です。TPP協定は、全国2位の本県農業を壊滅させ、日本の経済主権を奪うものです。
2つの意見書の可決を求め、討論を終わります。

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