2007年9月議会で一般質問にたちました

２００７年９月水戸市議会定例会　一般質問　2007.9.11

１．保育行政について

（１）保育所待機児童について

はじめに、保育行政のうち、保育所の待機児童の解消を求めて質問いたします。
「保育所に入所の申し込みをしても、定員いっぱいで、いつになったら入れるのかわからない」という声が後を絶ちません。
子どもを預けたいと思った時に、預けられる保育所がきちんと整備・確保されているかどうかは、子育てしやすいまちかどうかをはかる重要な判断材料です。
現在、水戸市には公立保育所が13か所、民間保育園が24か所あり、入所できる児童の定員数は、公立が960名、民間が2,110名、合わせて3,070名の定員です。
これに対し、待機児童は今年３月で371人にのぼり、新年度の４月112人にいったん減りましたが、その後、毎月増えて現在180人もの待機児童がいます。
保育は、児童福祉法に基づく行政の最も基本的な役割であり、責任ですが、水戸市では常に100人、200人を超える子どもが保育所に入れないで待っており、今後、解消の見通しさえもてない状況は重大な問題ではないでしょうか。

1) 他の類似都市と比較し、定員の絶対数が不足している現状について
なぜ待機児童が減らないのか。その原因はどこにあるとお考えでしょうか。
私は、これだけ待機児童が多い根本に、水戸市の保育所定員の絶対数がまだまだ足りないのではないかと考え、水戸市の類似都市である全国５カ所の自治体－函館市、山形市、前橋市、下関市、久留米市を調査しました。人口10万人あたりの保育所定員数を計算してみましたが、やはり水戸市の定員は少なく、下から２番目です。

１番多い久留米市は水戸市の２倍にあたる定員が確保され、待機児童はわずか３人です。２番目に多い下関市は、定員が水戸市の1.6倍で待機児童は15人。次に前橋市は定員が1.46倍で待機児童は４人。函館市は1.14倍で待機児童はゼロです。人口あたりの保育所定員数が水戸市より多い都市では、どこも待機児童が少なくなっています。
唯一、水戸市より定員が少ない山形市は待機児童も水戸市より多く、193人にのぼっています。
仮に、前橋市と同じ割合まで水戸市の定員数を増やすには、あと1,400人、90人定員の保育所を今より15か所増やす必要があります。それだけ、現在の水戸市の保育所定員数が少ないのであり、それが待機児童が減らない要因になっていると考えますが、いかがでしょうか。

2) 第５次総合計画による施設整備計画の引き上げについて
水戸市第５次総合計画では、平成26年度までの10年間に増やす保育所定員は、わずか280名です。この間、すでに230名増やされ、目標まであと50名ですが、待機児童は180人。現時点でも130人分足りない計画であり、５水総の計画達成だけでは、到底待機児童は解消されません。保育所に入れない子どもを生み出さないという姿勢を明確に掲げ、実態に見合った規模で整備計画を大幅に引き上げる見直しが必要と考えますが、明快な答弁を求めます。

3) 仕事と子育ての両立、母子家庭の就労と自立を妨げている問題について
今、水戸市では、待機児童が慢性化していることで、親の就労や、仕事と子育ての両立が大きく妨げられています。
４月時点ですでに定員をこえて待機児童がいるという実態では、年度途中に産休・育休明けで職場復帰しなければならない場合でも、入所できません。
さらに、最も入所を優先されるべき母子家庭でさえ、待機児童が現在30人もいます。これは、母子家庭の就労と自立支援に積極的に取り組むべき行政の姿勢に逆行するのではないでしょうか。こうした事態に対する市の認識をお聞かせください。

4) 定員を超えて入所させていることへの認識について
加えて、公立保育所と民間保育園あわせて3,070人の定員に対し、実際には340人多い子どもを入所させています。340人といえば、保育所４つ分にあたる子どもの数です。国の規制緩和により、定員を超えて入所させることが可能になっていますが、「伸び伸びと動き回れる空間がない、お昼寝の布団を敷くスペースがない、子どもにストレスがたまり友達にかみつくことが増えた」という声が保育現場から寄せられています。待機児童を少しでも減らすために、緊急避難的に定員を超えて入所させる場合があるとしても、今後、こうした詰め込み状態をなくしながら、待機児童を解消することが本来のあり方ではないかと考えますが、市の見解を伺います。

（２）保育所への看護師の配置について

次に、保育所への看護師配置について、市の現状と今後の方針を伺います。
８月24日、厚生労働省が2008年度から５年間で、私立の民間保育園すべてに看護師を配置する方針を決定したことが報じられました。それによると、風邪気味の子どもやアレルギー、障害のある子どもなどへのケアを図るため、今後５年間で全国約11,200ヶ所ある民間保育園すべてに看護師を配置する方針です。子どもの健康や安全を守るため、看護師の専門性を生かした保健的な対応の必要性が高まっていると判断し、看護師１人分の人件費として、その半分―１か所当たり210万円、総額42億円を来年度の概算要求に盛り込みました。
そこで、以下３点について伺います。１点目は、現在、市内で独自に看護師を配置している民間保育園は何カ所あるのでしょうか。２点目に、水戸市でも来年度からの配置を進めるべきではないでしょうか。３点目に、厚生労働省は、公立保育所についても、市町村に対し配置を促していますが、市の考えを伺います。
今、多くの保育所では、保健室はあっても養護の先生おらず、看護師の配置を求める保護者や保育士の声は以前から大きいものでした。厚生労働省の方針決定は、そうした声を反映させたものであり、推進が求められます。

答弁（保健福祉部長）

保育行政について、お答えいたします。
まず、仕事と子育ての両立、母子家庭の就労と自立につきましては、これらを実現するため、固定的な男女の役割分業や職場優先の企業風土の是正、女性の再就職や働き方に応えるための就労支援や職業訓練機会の拡大等地域や社会全体で支えていく体制づくりが極めて重要であると考えております。
一方、夫婦共働き家庭や離婚の増加等様々な社会的要因により年々保育需要が高まっておりますことから、水戸市においては、保育環境の改善や待機児童の解消に向け、年次的に保育所の創設や増改築など、定員増に努め、５年前に比べますと７４０人定員を増加し、本年４月１日現在で３，２５５人の乳幼児を保育しております。
さらに、今後も引き続き、水戸市第５次総合計画等に基づき、民間保育所の創設や改築にあわせた定員増などにより、受入児童数の拡充に努めてまいりたいと考えております。
保育所入所定員の弾力化につきましては、厚生労働省からの通知に基づき、受け入れ態勢のある保育所において、定員を超えて保育の実施を行うことができるとされており、児童福祉法の定める最低基準を確保し、実施しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

次に、水戸市の認可保育所における看護師の配置状況でありますが、公立の保育所においては保健師が定期的に保育所巡回指導を行っており、民間の認可保育所においては看護師を配置している保育所が４か所、保健師を配置している保育所が１か所でございます。
保健師又は看護師の配置につきましては、入所児童の健康・安全管理の充実を図るうえで、厚生労働省の平成２０年度保育対策関係予算概算要求のなかで、保育所への介護職員の配置経費も要求されておりますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと思います。

２．地域子育て支援事業について

次に、地域子育て支援事業について質問いたします。
水戸市では、この４月にオープンしたわんぱーく・みとや、公立保育所および民間保育園で各種の子育て支援事業を実施し、普段保育所などに子どもを預けていない親が、子どもを連れて一緒に遊びに行っています。
保育園ではホールや園庭で遊んだり、絵本や紙芝居を読み聞かせたり、園の夏祭りや運動会といった行事に一緒に参加したり、たくさんのお母さんと子どもたちが楽しく過ごせる場所になっています。また、保育士が親の育児相談にのるなど、地域ごとの児童館がない水戸市において、保育所が地域の子育て支援施設として機能を担っています。
わんぱーく・みとでも、４月の開館以来、登録者は7,700人、のべ利用者は２万人をこえ、毎日100人から200人の親子連れが利用しています。
そこで、さらなる事業の拡充を求めて、２点伺います。

（１）子育て支援・多世代交流センター「わんぱーく・みと」について

第１に、子育て支援の中核的施設であるわんぱーく・みとが、各保育園の子育て支援事業に対し、どんな役割を果たしているのか。私は、それぞれの保育園で行っている内容の交流や、担当保育士の共同研修などこれまで求めてきましたが、この間、実施されているのでしょうか。
また、わんぱーく・みとの自主企画を充実させ、いつ行っても楽しいこと、ためになることが体験できれば、より施設の魅力が高まると思います。例えば、２階にある調理室をもっと活用して、各月齢にあった離乳食の作り方講座を開催するなど、利用者アンケートで要望を聞き、ニーズに合った企画を増やしてはどうでしょうか。
さらに、改善要望が寄せられている駐車場の問題です。敷地内の駐車台数が少ないことを考慮し、周辺の民間駐車場や芸術館地下の市営駐車場を利用する場合、割引券など発行してはどうかと考えますが、市の対応を伺います。

（２）公立保育所・民間保育園での地域子育て支援センター事業について

第２に、公立保育所と民間保育園で取り組まれている子育て支援事業について、今後の増設計画を伺います。
とくに、公立保育所13カ所のうち、杉山保育所と内原保育所の２か所以外、実施がすすんでいません。地域の子育て家庭と行政が一番身近に関わりを持つ公立保育所でこそ事業に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
さらに、事業を実施している民間保育園に対する市の支援についてです。子育て支援事業を担当する保育士は、現場での保育経験を積み重ね、保護者からの育児相談に対応できるノウハウと知識が要求されます。しかし、事業に対する助成額は年間2,576,000円で、保育士１名分の人件費にもなりません。そして、実際には子育て支援事業は２名の保育士で対応している園がほとんどです。年間利用者数の実績等に応じて助成額を増額し、さらなる事業の拡充を促進するよう求めますが、いかがでしょうか。

答弁（保健福祉部長）

地域子育て支援事業についてお答えいたします。
各保育施設で実施している地域子育て支援拠点事業とのネットワーク化を図るため、本年７月に、「水戸市子育て支援施設連絡会議」を設立し、子育て支援センター事業を実施している施設の担当者等との第１回会議を開催し広く事業内容、現状課題についての情報交換を行ったところでございます。今後は、子育て支援・多世代交流センターが子育て支援の中核的な役割を担うとともに、各施設が活動内容の発信や情報の共有を進め、連携を図りながら子育て家庭の支援にあたってまいりたいと考えております。
次に、センターの企画運営につきましては、４月１０日の会館以来、多くの利用者が訪れるとともに、各種の事業においても多世代にわたって参加をいただいております。特に自主企画事業については、様々な場面で、こどもたちが様々な世代とふれあうことによる社会性を育む効果や、高齢者の方には健康を維持しながら、若い人や子どもたちに昔あそびや地域文化を伝えるなど、触れ合いを通して生きがいを高めてもらえる事業運営に努めております。
今後は、多世代が役割をもって参加・交流できる施設として、その機能が十分発揮できる様々な事業の展開を推進してまいりたいと考えております。
また、駐車券助成については、引き続き公共交通機関の積極的な活用をお願いしてまいりたいと考えております。

次に、今後の地域子育て支援センターの設置計画につきましては、現在、子育て支援・多世代交流センターを中心施設として、公立・民間の保育所１２か所において実施しているところであります。
今後は、国の指針において、中学校区ごとに地域子育て支援拠点事業として、ひろば型、センター型等を設置し、地域の子育て支援の拠点とすべきとされていることから、今後、保育所で予定されている改築等の整備事業や市の施設等の利用も検討しながら、実施施設の拡充に努めてまいりたいと考えております。

次に、地域子育て支援センター事業は、国の定める補助規準により運営しており、現行制度上利用児童数に応じた加算が考慮されておりませんので、ご理解いただきたいと思います。

３．多重債務者対策について

（１）多重債務者の現状と市の認識について

次に、多重債務者の対策について伺います。
政府・金融庁によると、消費者金融からお金を借りている人は全国で約1,400万人とされ、国民の8.5人に１人。しかも５社以上から借りているのは約230万人いると言われています。
この計算で言うと、水戸市では３万人以上の市民が消費者金融からお金を借り、そのうち約５千人が５社以上から借りていることになります。水戸市でもサラ金の高金利のために多重債務に悩む市民に、何らかの手立てを講じる必要があると考えますが、市の現状と認識をお答えください。
政府は昨年12月に多重債務者対策本部を設置し、相談窓口の整備やヤミ金対策などに乗り出しました。今年４月には改善プログラムを発表し、再来年末までに自治体の相談窓口を大幅に増強し、債務整理など問題解決につながる助言を行えるようにすることを求めています。
自治体レベルでも、市民に身近な市役所が対策に取り組む例が少しずつ増えています。
愛知県岩倉市では、昨年７月の市広報誌で「多重債務に陥ったらすぐ相談！」という３ページの特集記事を掲載し、「多重債務者になってもほとんどのケースは解決可能です」と訴えました。記事では、貸金業者のほとんどが利息制限法の上限を超える灰色金利で営業してきたことや、過払い金返還請求などの解決方法を詳しく説明するとともに、弁護士会や被害者の会などの連絡先を載せています。
多重債務に陥っている人は、相談先や解決策があることを知らずに一人で悩んでいることが多く、過酷な取り立てや借金苦による自殺は後を絶ちません。
これまで「借金は個人の問題」「借りた人の責任」とされがちでしたが、多重債務を救済する現場では、自治体が果たす役割の重要性が繰り返し指摘されてきました。
全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会によると、弁護士会や被害者の会などで救済されているのは年間40万人程度と言われ、「決定的に相談窓口が足りず、住民にとって最も身近にある自治体が窓口を増やせば大きな力になる」としています。金融庁も「200万人以上に相談が行きわたっていない。自治体など関係機関をあげて充実に取り組む必要」があると指摘しています。

（２）今後の対策について

弁護士ら専門家とも連携しながら解決を図っている滋賀県野洲(やす)市や、鹿児島県奄美市などの先進例がマスコミ等で紹介されるようになりましたが、今後、水戸市では、どのように多重債務者の対策に取り組んでいくのか、以下６点にわたってお聞きします。

1) 広報誌による相談窓口や解決方法の周知
第１に、広報みとに特集記事を掲載してはどうでしょうか。「多重債務とは何か」から始まり、相談窓口や具体的な解決策を、広く市民に知らせることは重要です。

2) 市役所各部局間の連携強化
第２に、市役所内の緊密な連携・協力体制をつくって、救済にあたることです。金融庁のプログラムにも紹介されている奄美市では、19年間、多重債務者の救済に取り組み、これまでの相談者は約６千人。市の収納対策課や住宅課などで多重債務に悩んでいる市民がいるとわかったときは、必要に応じて市民生活係に紹介し、そこで多重債務の相談を受ける専任の職員が丁寧に話しを聞いて、弁護士や司法書士に確実につなぐ姿勢を徹底し、債務整理を支援しています。「生活苦の根本にある多重債務の解決に行政が乗り出すことは、税金の滞納解消や未然予防につながる。大切なのは多重債務者が、高金利に苦しむ被害者であるという意識を持って行政が相談にあたることだ」と相談員は述べています。
水戸市でも今後、税金や公共料金の納付相談と同時に、多重債務に陥っている方の借金や貧困にまで目を向けて、生活再建を支援できるような対応を、ぜひ進めていただきたいのです。

3) 消費生活センターなど相談体制・内容の充実
第３に、水戸市消費生活センターの相談員を増員し、弁護士などに紹介した後のフォロー体制をつくることです。現状は、債務整理など解決方法を説明して弁護士会の連絡先を教えるというまでですが、その後どうなったのか、実際の債務整理は進んでいるのかなど、個別のケースに対応した事後の相談が重要です。

4) 「全国一斉相談ウィーク」の取り組み
第４に、政府は今年12月10日から16日までの１週間、「全国一斉多重債務者相談ウィーク」を設けており、水戸市でも県や弁護士会、司法書士会などと共同して無料相談会に取り組んではどうでしょうか。

5) 弁護士・司法書士とのネットワークづくり
第５に、多重債務の仕事を引き受けてくれる弁護士や司法書士の名簿を作成し、相談者に紹介しやすい仕組みをつくることです。政府は、弁護士や司法書士への面会・相談の予約を個別に取るところまで自治体が支援するなど、きめ細かな対応を求めています。そこで、茨城県が７月に設置した多重債務者対策協議会―ここには県庁内19の部局をはじめ県弁護士会、県司法書士会とともに、水戸市消費生活センター所長もメンバーに入っていますが、この協議会のなかで名簿作成に取り組み、市町村での相談に役立てられるよう働きかけてはどうでしょうか。

6) 生活資金貸付等の活用促進
第６に、多重債務の問題解決の課程において、セイフティーネットとしての低金利の貸付け提供が必要になることも考えられます。そこで、水戸市社会福祉協議会が行っている貸付制度のうち、多重債務者への資金貸付が可能な制度は用意されているのか、昨年度の実績も合わせてお答えください。さらに、受けられるべき生活保護が受けられずに、サラ金から借金するようなことがないよう、きちんと生活保護を適用することです。
以上、提案いたしましたが、市の広報や市役所内での連携、さらに多重債務に関する市職員の知識を高める研修など、多額の予算を組まなくてもかなりのことができます。借金で自ら命を絶つような悲劇を少しでも減らせるよう、市の取り組みを求めて１回目の質問を終わります。

答弁（市民環境部長）

現在、我が国においては、消費者金融の利用者が約1,400万人、多重債務状態に陥っている人が200万人を超えるといわれており、多重債務問題は深刻な社会問題であり、その解決に向けて市としても取り組んでいかなければならない課題であると認識しているところであります。
国においては、昨年12月に多重債務者対策本部が内閣に設置され、本年4月に、多重債務問題を総合的に解決するために「多重債務問題改善プログラム」が策定され、国、地方自治体及び関係団体が一体となって実行していくことになっております。
本プログラムのなかに、市町村を含めた地方自治体の取り組みも要請されていることから、茨城県が設置した「茨城県多重債務者対策協議会」に、水戸市も委員として参加し、市町村の立場で意見等を申し上げているところであります。
市においては、現在、多重債務に関する相談窓口として主に消費生活センターが相談業務に当たっております。多重債務等の相談件数は、平成17年度が339件、18年度は459件で増加傾向にあり、主に返済が困難になった人からの相談でありますが、相談者の不安を軽減することに配慮しながら、債務整理の方法等を助言して、弁護士会等の専門機関を紹介しているところであります。また、市報、ホームページ等による市民への周知や講座、講演会等を開催して、多重債務問題について市民への理解と啓発等に努めております。
今後の対策につきましては、議員ご提案の広報誌による相談窓口や解決方法の周知等については、いずれも多重債務者対策として有効な方策であると認識しており、また、国のプログラムの中にも位置づけられていることから、県と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
また、「全国一斉多重債務者相談ウィーク」につきましては、多重債務者対策本部、日本弁護士会連合会、日本司法書士会連合会の共催により、本年12月10日から16日までの１週間、多重債務者向けの無料相談会が都道府県ごとに実施されるものであり、市としても参加し、相談員の資質向上などに努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、多重債務者対策には、多重債務者の掘り起こし（発見）と相談窓口への誘導が解決への第一歩であると考えておりますので、市民への一層の周知に努めてまいります。

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