県民生活支える県政に 江尻かな氏が反対討論 茨城県議会

茨城県議会定例会が11月29日に開会し、2023年度の決算認定から始まりました。

決算の反対討論に立つ江尻県議＝11月29日、茨城県議会

日本共産党の江尻かな議員は、反対討論に立ち、県税収入が4,288億円で、財政調整基金は682億円の過去最高額を更新したことを指摘。
全国8位の財政力、1人当たりの県民所得は3位と経済面で恵まれた環境にある一方、人口当たりの保育所や老人ホーム、病院や診療所の数は全国平均に届かず、医師や看護師、保健師は全国平均を大きく下回る状況を批判しました。

また、「生活環境整備や医療・福祉の向上を優先して取り組むべきだ」と強調。特に後期高齢者医療財政安定化基金は、規定の50億円を超え51億4千万円の残高がある中でも、保険料の大幅値上げを行ったことを批判しました。
大企業支援に多額の税金を使うのではなく、県民生活を支える政策転換を求めました。

その後、一般会計と企業会計の補正予算（職員の給与引き上げ101億5900万円）と、条例その他24件、報告1件が提出されました。内容は、県立国民宿舎「鵜の岬」の利用料金値上げや、県植物園等の改修による民間事業者の参入などある中、日本共産党が要望し続けてきた「残土条例の改正（土地の埋め立て等に県の許可を要する面積を5,000平方メートル以上から、3,000平方メートル超に引き下げた）」議案が計上されました。

（「しんぶん赤旗」2024年11月30日付より転載。討論全文[要旨]はこちらから）