2025年度の茨城県予算編成並びに施策に対する重点要望
2025年度の茨城県予算編成並びに施策に対する重点要望書について
日本共産党茨城県委員会と議員団は11月20日、2025年度茨城県予算編成と施策について県民から寄せられた声をもとに300項目の重点要望書をまとめて県に提出しました。
提出にあたって岩下副知事と面談し、上野高志（党県委員長）、江尻かな（県議会議員）、高橋誠一郎（党県政策委員長）、川井宏子（党県医療福祉相談室長）、吉田つばさ（党若者・くらし相談室長）、千葉達夫（党県青年学生部長）が出席しました。予算要望書とあわせて、県立学校の授業料値上げの撤回に関する要望署名も提出しました。
岩下県副知事（中央）に申し入れ書を手渡す江尻議員（中央右）、千葉氏、川井氏、上野県委員長、（2人おいて）高橋氏、吉田氏（左から）=11月20日、茨城県庁
また、提出後には、共産党市町村議員らも参加して、下記の要望事項について県執行部と意見交換を行いました。
▽選定療養費徴収による救急車利用の一部有料化は撤回する。
▽紙の保険証を存続させるとともに、マイナ保険証による不安や混乱を生じさせない。
▽水道施設や水道管などの老朽化対策と耐震化をすすめる。
▽「1県1水道」をめざす水道広域化は行わない。
▽保育園など給食提供施設に対してコメ・食材費高騰支援策を実施する。
▽県立学校授業料の値上げを撤回する。
食材費高騰対策においては、県内の民間保育園や学童クラブ関係者から寄せられた声を届けました。さらに、県立学校授業料値上げ撤回を求める署名に取り組んだ日本民主青年同盟茨城県委員会のメンバーも同席し、活動中に寄せられた学生らの声を紹介しました。
日本共産党茨城県委員会は、先の衆議院選挙で掲げた政策や県民要求の実現をめざし、地方議会や県民運動と連携して取り組んでまいります。
県予算要望にあたり民間保育園や学童クラブ関係者から寄せられた声
茨城県議会議員 江尻加那
- 全ての食材が高騰しているので栄養士さんがかなり四苦八苦しています。が、値上げはしていません。アレルギー児の給食を、アレルギーない子も同じ食材（代替え）にして一緒に同じものを食べるようにしています。そのため…卵はお豆腐で…牛乳は豆乳で、カレーなども高いですがアレルギーフリーのものなので、台所事情は大変です…果物の回数を減らしたり、冬野菜を作るなどしながらなんとか対応する感じです💦お米は主食なので…これ以上高くならないように願うばかりです。よろしくおねがいします🙏
- お米の値段は確かに上がっています。今のところ給食費を上げることは見送っていますが、その分保育園の負担は増えます。
- 値上がりは、お米だけではありません。すべての経費が上がっています。水戸市内でも、赤字経営の保育園が増えているとのこと。子どもにより良い環境をと保育士を増やし、よりよい食事、おやつの提供をとやればやるほど、経費は増え。年度末が恐ろしくなります。根本的な施策の在り方を見直して欲しいです。どんな食育を受けたかは、生涯影響することです。良い方向に向かうようお願いします。
- 園の経営はかつかつ。給料も低い。経営者も潤ってない。夏に水遊びするので水道代がすごい。やらない訳にはいかない。電気代も上がっているので、お昼寝時のエアコン、クラスごとではなくまとめて寝かせるなどで抑えている。
- 認可外保育園で、保護者に求める給食費（主食費）を月500円引き上げられた。
- 学童クラブのおやつ代節約のためにおにぎり🍙作っていた。コメ高騰でそれも出来なくなった。今週は、じゃがいもや焼き芋の差し入れをもらえて助かっている。
- 昨年は国の交付金を使って、学校、幼稚園、保育園に物価高騰分の補助金がでましたが、今年は、学校のみ補助して、幼稚園、保育園には補助がありません。
- 米は生協の宅配を使っていますが、欠品はない。しかし、5kgの値段が、今年3月1,580円が、10月2,880円。すべて、園の持ち出しとなります。
- 東海村公立保育所は役場の持ち出しで値上げしていない。民間保育園は9施設で、食にこだわっているところは今年度から保護者負担引き上げせざるを得ないと施設長が言っていた。値上げしない民間園もある。
- （取手市）保育園の米については、今のところ値上げは考えていない。昨年の臨時交付金を活用して今年は対応している状況。
- （その他）
水戸市から園に、医療的ケア児の受け入れ可能かどうか打診がありました。1型糖尿病の2歳児のお子さんでした。医療的ケア児の受入れ補助金などどうなっているのか市へ確認したところ、水戸市では補助金はありませんとのこと。他園の園長からも「補助金が出れば看護師採用も可能になるので、医療的ケア児の受け入れもできるのに」との話がありました。やはり正規の看護師さん雇用となるとなかなか困難です。県として早対応いただけたら、受け入れ園も増えるかと思います。よろしくおねがいします。
2025年度の茨城県予算編成並びに施策に対する重点要望書
2024年11月20日
茨城県知事 大井川 和彦 様
日本共産党茨城県委員会 委員長 上野 高志
日本共産党茨城県議団 県議会議員 江尻 加那
日本共産党茨城県地方議員団
物価高騰により多くの県民が暮らしの困難を抱え、営業も厳しさを増しています。これらの生活苦は一過性のものではなく、労働法制の規制緩和による非正規雇用の増大、低賃金の放置、海外からの輸入に依存している食料・エネルギー事情など、大本には大企業優遇の自民党政権によるゆがんだ政治があります。日本共産党は、政治の責任で賃上げと長時間労働の是正をすすめるとともに、消費税減税とインボイス中止、社会保障と教育の拡充、気候危機打開・エネルギーと食料自給率の向上に取り組むことを提案しています。
世界では戦争や紛争による惨禍と犠牲が後を絶ちません。本県の航空自衛隊百里基地でも攻撃対象となることを前提にした機能強化がすすめられています。「抑止力」の名の下に危険な軍事費の増大を続けることは、東アジアの緊張と対立をあおることにつながり、日本共産党は反対します。憲法9条を生かした平和外交ビジョンにもとづき、戦争の心配のない国際社会を求めます。
日本共産党茨城県委員会は、地方自治の充実で地域を再生し、誰もが安心して暮らせる県政を求めます。全国8番目の豊かな財政力は常陸那珂港建設や霞ヶ浦導水事業など大型開発優先ではなく、県民の暮らしと福祉・営業を立て直すために使うべきであり、地方自治体としての役割をはたすよう求めます。とりわけ、安定した雇用と賃上げの実現へ最低賃金を大幅に引き上げるようイニシアチブを発揮することや、少子化対策の重要課題として高すぎる教育費の負担軽減―県立大学などの授業料引き下げ、学校給食費の無償化など子育て支援の抜本的な拡充を求めます。
稼働から46年が経過した東海第二原発は、日本共産党への内部告発で防潮堤工事での重大な施工不良が明らかになりました。広域避難計画は数々の課題や矛盾を解決できず、現実的ではありません。事故が起きれば県内はじめ首都圏に甚大な被害をおよぼす東海第二原発の再稼働を認めず、廃炉にするよう強く求めます。
県は、物価高騰と重税から県民生活を守り、一人一人の人権が尊重され、すべての命が輝くことができる県政をめざし、切実な県民要望の実現に取り組まれることを求めます。
以上を踏まえ、2025年度県予算編成と施策に対して300項目の重点要望を提出します。
- 物価高騰から暮らしを守る緊急対策、公平公正な県政運営を
- 地域交通や水道など公的インフラの拡充に役割発揮を
- 安全・安心できる社会環境の整備を
- 東海第二原発は廃炉に、災害対策・被災者支援の拡充強化を
- 命を守れる医療体制と医療保険制度の確立を
- 県民一人ひとりの人権を最大限に尊重し、福祉の向上を
- 企業の利益を優先した税金投入は見直しを
- 中小企業支援と賃上げをすすめ、地域雇用・産業の発展を
- 持続可能な農業を再生し、就農支援と食上自給率の向上を
- 無駄な大型開発を見直し、防災・減災事業の重点化を
- 県民に開かれた県議会をめざし、改善をすすめる
- 子どもも教職員も保護者も希望のもてる教育推進を
- 安全と基本的人権の保障に重要な責務を果たす警察改革を
- 個別要望
※各項目の詳細については「2025年度の茨城県予算編成並びに施策に対する重点要望書」（PDF）をご覧ください
