2015年9月定例県議会最終日山中たい子県議が反対討論

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台風18号豪雨災害の被災者支援の拡充を山中たい子県議が最終討論

茨城県議会第3回定例会は10月1日に閉会しました。
山中たい子県議が最終討論を行いました。討論全文は次の通りです。

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茨城空港の着陸料補助で税金投入やめよ

日本共産党の山中たい子です。通告にしたがい、反対討論をおこないます。

第114号議案「平成27年度一般会計補正予算」は、経営破綻したスカイマーク社に、着陸料の半額補助をおこなうものです。
新千歳空港や離島に飛行場をもつ北海道でも問題視され、北海道新聞が4月に、『茨城空港、必死のバラマキ』という見出しで特集しました。
県民のためではなく、航空会社のための空港対策費になっています。
これ以上の税金投入はやめるべきです。

31ヘクタールの工業団地を58億円かけて新規造成

次に、第117号議案「平成27年度地域振興事業会計補正予算」は、企業局が筑西市のつくば明野北部（田宿地区）に、31ヘクタールの工業団地を3年間で58億円もかけて新たに造成販売するものです。

現在でも阿見東部・江戸崎の工業団地において22.3ヘクタールが売れ残っています。昨年度当初に事業会計の経営健全化を目的に、一般会計から12億円もの補助金が支出されました。

本県はバブル崩壊後も土地開発を続け、その結果、破綻処理に9年間で2,082億円もの税金を投入してきました。県民の福祉・医療・くらしの充実をはかるべき地方自治体が、まるで不動産業のように土地を売り買いし、その失敗の穴埋めに税金を投入する、そのうえ、進出企業に税金免除、今年度から用地取得補助まで出すなど、財政運営が本末転倒です。

常陸那珂港に火力発電石炭灰を1千万トン埋立て

第130号議案、ないし132号議案は、東京電力常陸那珂火力発電所の石炭灰の次期処分場を中央埠頭に建設するための工事請負契約です。

常陸那珂港は、石炭火発の誘致が港湾建設の起爆剤とされました。
大企業優先の県政が生み出した常陸那珂港建設の総事業費は6,800億円、すでに3,468億円が投入され、その半分が県負担です。
税金でつくる公共の港が、企業のための港と化しています。

業者婦人の働きを認めない差別的税制の廃止を

請願27年17号は、所得税法56条の廃止を求める請願です。
56条は、個人事業主と一緒に働いている妻など家族の給料を必要経費と認めない規定です。この廃止を求めることは、中小・零細企業にとって当然のことです。宮城県など8県をふくむ380自治体はこの意見書を採択しました。
不採択とすることに反対します。

「国土強靭化」から生活密着型の公共事業へ転換を

なお、このあと議題となる議第16号（公共事業予算の増額を求める意見書）には賛同できません。公共事業は増額よりその中身が問題です。

自然災害の防止や公共施設の老朽化の修繕・改修は当然のことですが、しかし、「国土強靱化」と称して、国における巨大開発事業をすすめる根拠とされ、リニア新幹線、霞ヶ浦導水事業などがすすめられています。

今回の豪雨災害の教訓として、巨大ダムの建設より、費用対効果の高い堤防の強化が求められます。公共事業は生活密着型に切り換えるべきです。

若者やママたちが共同の力を発揮ー戦争法を廃止しよう

最後に、議第22号「戦争法の廃止を求める意見書」と第23号「豪雨災害に係る生活再建支援等の拡充を求める意見書」は可決すべきです。

今国会で成立した安保法制は、戦争法ともいえる憲法違反の悪法です。国際法上も兵站は、武器・弾薬輸送として真っ先に攻撃対象となるものであり、戦争行為そのものです。茨城を後方支援の拠点としてはなりません。

この法案に反対し、これまで政治に無関心と言われてきた若ものが立ち上がり、わが子を抱いたお母さんたちが集会やデモなどに参加しました。国民の民主主義感覚の高まりと、これからの政治を変える大きな力を示すものです。
真に「日本の平和を守る」のであれば、世界に誇れる日本国憲法をもって全世界に発信し、平和外交こそ進めるべきです。

これまでの枠を超えた被災者支援を求める

議第23号は、豪雨災害によって死傷者57名、1万2千世帯を超える床上・床下浸水、そして、今なお避難所で暮らす市民が多数にのぼる巨大災害に対し、これまでの枠をこえた支援の拡充を求める意見書であり、これを否決する理由はどこにもありません。
よって可決することを求め、討論を終わります。

主な議案・請願・意見書

◇スカイマーク社の着陸料補助を含む補正予算
◇企業局による新たな工業団地の造成販売（筑西市つくば明野北部田宿地区）
◇常陸那珂港中央埠頭における東電火力発電所の石炭灰処分場建設の工事請負契約
◇所得税法56条の廃止を求める請願（茨城県商工団体連合会婦人部協議会提出）
◇戦争法(安全保障法制)の廃止を求める意見書（日本共産党提出）
◇安全保障法制の廃止を求める意見書（民主党提出）
◇豪雨災害に係る生活再建支援等の拡充を求める意見書（日本共産党提出）