日本共産党茨城県議団ニュース 2021年4・5月号

日本共産党 江尻かなの県議会報告

東海第2原発まわりは密集、密接、過密
水戸地裁判決「原子炉を運転してはならない」

東海第2原発は、再稼働の工事が強行される一方、県や東海村、水戸市などの 「了解」がなければ運転できません。水戸地方裁判所は3月18日、運転を認めない判決をくだし、原告住民側が勝訴しました。

日本共産党の江尻県議は 3月の県議会で「判決を重く受け止めて県は再稼働に反対を」と大井川知事に迫りました。知事は「実効性ある避難計画の策定に取り組む」と相変わらずの答弁です。

しかし、判決は｢30キロ圏内94万人の避難計画と実行体制が整わず、人格権侵害の危険がある」と断定。「原子炉は人口密集地帯から離れていること」とする指針が、原子力規制基準に盛り込まれていない問題点にも言及しました。

せまい！ 遠い！

裁判の決め手となった避難計画の不備について、共産党県議団は繰り返し議会で追及してきました。

県が考える計画は、1人あたりの避難所面積をわずか2m²（畳1帖程度）に押し込むもので、感染症対策も未定。共産党の追及に、知事は「当初の避難所が使えない場合の第2避難先を協議中｣とし、千葉、埼玉、群馬、栃木、福島の県外避難先に、あらたに宮城県を加えました。

江尻県議は「せまい、遠い避難で県民の命が犠牲になる。廃炉が一番実効性ある対策だ」と主張しました。

県民の声を力に

県議会は昨年、原発再稼働の是非を問う県民投票条例に自民、公明などが反対し、否決されました。
日本共産党はこれからも幅広い皆さんと力を合わせ、原発のない社会をめざします。

▼東海第2原発をめぐる 裁判は、東京高裁に控訴されました。住民と弁護団は引き続き、地震や津波、防火対策、日本原電の経理的基礎などを論証し、再稼働断念を求めます。

いばらきの電力

茨城県内にある各種の発電所で1年間に発電される電力は、県内消費電力量の約1.5倍にのぼります。
発電別にみると、太陽光発電は全国1位、風力発電は5位ですが、発電量全体に占める割合はまだ少なく、9割が火力発電です。
そのなかで一番多いのが天然ガス火発で、CO²を大量に出す石炭火発も新増設されています。
今年1月には、新たな石炭火発が常陸那珂港内で運転を開始。これによって排出されるCO²は、県内一般家庭95万世帯分に匹敵するとされています。

「脱炭素」というなら、 国のエネルギー政策を根本的に見直し、環境や生態系に配慮した再生可能エネルギー普及と省エネを飛躍的にすすめましょう。

コロナ対策は正念場
中小業者・自営業に十分な支援
感染拡大を察知する大規模検査
すべての医療機関に減収補てん

支援金も検査も、もっと早く、広く！

コロナの影響を受ける事業者、県民の皆さんから、支援制度の周知や手続きの簡素化、支援金の迅速な支給を求める相談が日々寄せられています。 要望を届け、改善につなげていきます。お困りごとはお気軽にご相談ください。
ワクチン接種の見通しが立たないなか、地域ごとに感染拡大の兆候をとらえて迅速に対策をすすめるには、大規模なPCR検査が必要です。 県の検査能力をさらに拡大して検査を広げるとともに、 医療従事者への支援や保健所の体制拡充を求めます。 ご意見をお寄せ下さい。
◆共産党県議団連絡先 ： 029-301-1387 またはメールフォームから

江尻かなの県政レポート
県民文化センター 施設の思い切った改修を

私は3月議会で、県民文化センターがさらに県民に親しまれ、利用が増えるように、思い切った施設の改修を求めました。知事は｢昭和41年の開館以来、文化振興の拠点として重要な役割を担い、約1,500席の大ホールなど年間約60万人の利用がある｣とし、｢建物が古く、音響が良くない｣との声に対して施設の修繕を計画的に行うとともに、いかに魅力向上を図っていくかが課題だと答えました。

一方、新水戸市民会館がオープンした場合の影響について、知事は「大きな問題はない」としましたが、どのように施設を運営していくのか、県と市は具体的な協議を行っていません。

医療機関への財政支援が急務

県は、つくばみらい市に70ヘクタールの大規模な産業用地を200億円かけて開発し、企業呼び込みをさらに進める方針です。また、鹿島臨海工業地帯にある日本製鉄が高炉1基を休止することについて、知事は150億円の支援を提示したとしています。

ところが、コロナの影響で減収に苦しむ医療機関への財政支援には、後ろ向きの姿勢をつづける知事。
日本共産党は3月議会で、「なめがた地域医療センターが入院病棟を4月に閉鎖しようとしていることに対し、県が病床継続のために支援を」と質問。
知事は、鹿行地域の医療体制が乏しいと認めながらも、「支援は考えていない」との答弁に終始しました。

各会派の賛否態度

共産党の取り組みが実現しました

• 国民健康保険に加入する未就学児の保険料を来年度から半額にすると厚労省が決定。高い国保税の引き下げをめざします。
• コロナ禍をきっかけに、小学校6年まで全クラス35人以下学級の順次実施が決定。さらに、正規教員の増員と30人学級の実現を求めながら、中学校や高校にも広げます。
• 特別支援学校の設置基準（児童生徒数にみあった施設基準等）がようやくつくられようとしています。茨城県でも、教室不足や遠距離通学の解消をめざし、新校設置を求めます。
• 県がフリースクールへの補助を新たに始めることになりました。
• 県児童相談所の職員を16名拡充し、虐待対応を強化します。

産業廃棄物処分場“選ばれる側”が委員に

『事業者は、事業活動で生じた廃棄物を自らの責任で処理しなければならない』というのが法律の原則です。ところが、財界からの要求で、自治体に処理施設の整備を可能としてしまいました。

これを受け、県がつくったのが「エコフロンティアかさま」であり、2つ目を日立市諏訪町の日立セメント鉱山跡地につくろうと計画。「生活環境や自然が壊される」と、多くの市民が反対しています。

江尻県議は、処分場候補地を選ぶ県の委員会に、日立セメントの元専務が加わっていたことを示し、「あきらかな利益誘導ではないか」と追及。知事は、「日立セメント出身だというのは単なる“偶然”だ」と強弁しましたが、計画は撤回すべきです。

日本共産党茨城県議団ニュース 2021年4・5月号外（江尻版・PDF）

日本共産党茨城県議団ニュース 2021年4・5月号外（山中版・PDF）