日本共産党茨城県議団ニュース 2020年6月号

定例県議会 6/8～23

新型コロナ対策
山中たい子議員 6/20 予算特別委で質問

県は6月1日、新型コロナウイルス感染症の対策として、50億800万円の補正予算案（第3次）を発表しました。

主な事業は、▽感染防止策と医療提供体制の整備（31億9500万円）▽県民生活への支援（6億7700万円）▽県内産業への支援（4億3600万円）などです。

感染防止策として、現在2カ所の地域外来・検査センター（鹿嶋・筑西）を県内9カ所に増設する設置・運営費を予算化。党県議団の要望が実りました。

また、医療機関6カ所にPCR検査機の購入費全額補助のほか、感染症対策に従事する保健所などの県職員に日額3千～4千円の手当などを盛り込みました。

教育面では、家庭でのオンライン学習を保障するため、県立高校に通う生徒へのタブレット貸与や、家庭へのWi-Fiルーターの整備支援などを計上。

一方、イベントの自粛・中止への補償や文化・芸能・音楽などへの活動支援は予算化されていません。実現を求めます。

補正予算の主な内容

• 地域外来・検査センター（9カ所）の設置・運営委託費
• 医療機関のPCR検査機（6台）や人工呼吸器整備に対する補助
• 軽症者・無症状者を受け入れる民間ホテルなどの借り上げ
• 高齢者福祉施設や児童養護施設の個室化改修費補助
• 感染が発生した通所施設等の訪問サービスへの切り替え補助
• 感染症対策に従事した県職員への特例手当
• 放課後児童クラブの休校中経費補助（国1/3、県1/3、市町村1/3）
• 放課後児童デイの休校中経費補助（国1/2、県1/4、市町村1/4）
• 生活困窮者等への家賃支援（住宅確保給付金）の増額
• 児童相談所等の迅速な情報共有・判断に必要なICT機器導入
• 県立高校生徒へのタブレットや家庭用無線環境などの整備
• 県立看護学校（中央・つくば・結城）オンライン学習設備の整備
• 県内ホテル・旅館を対象に旅行宿泊料金の割引支援
• 学校給食食材に「奥久慈しゃも」を提供する経費支援
• 予備費（7億円）

コロナ対策や県民投票、そのほか県政へのご意見・ご要望、お困り事などお寄せください。

原発県民条例
江尻かな議員 6/18 連合審査会で審議

東海第2原発の再稼働の賛否を問う県民投票条例（案）が、いよいよ6月議会で審議されます。これに先立ち、6月1日の議会運営委員会で審議日程が決められました。

共産党は議運の正式メンバーではありませんが、委員外議員として江尻議員が以下の点を意見しました。

• 条例案を審議する委員会の参考人に、資源エネルギー庁や原子力規制庁など国の職員を呼ぶのは適当ではない。他県の先行事例でも例がない。審議するのは原発の賛否ではなく、県民投票をやるかやらないかであり、国のエネルギー政策や原子炉の安全対策などを聞く必要はない。
  【回答／他県で国の職員を呼んだ例はないが、本県ではあらゆる角度から議論を深める必要があると考えて選んだ】
• 新潟県では知事が委員会に出席して質問に答えており、本県でも出席すべきではないか。
  【回答／知事は委員会に出席しない】

いずれの意見も却下されましたが、県民投票を求める条例案が出されるのは、茨城県政史上2回目という重要事項です。
約9万人の署名に託された意見を受け止め、県民投票実現に最善を尽くします。

※動画が削除されている場合はこちらから選び直すか、茨城県議会インターネット中継からご覧ください。

県民投票条例（案）の審議方法等について

PCR検査の状況

※検査数には、入院患者等の陰性確認検査は含んでいません。

【県は1日300件の検査が可能としており、今後600件に拡充する方針。医療機関や高齢者・障害者福祉施設の職員については、軽い風邪の症状でもすぐに検査を実施すると発表。抗原検査の活用も検討中】

新型コロナ入院ベッド151床

県内の医療機関にある新型コロナ対応の入院ベッドは151床。そのうち重症者用は30床しかありません。現在は入院患者が減少していますが、一番多い時で82人が入院していました。感染拡大の第2波にそなえ、今後のピーク時に必要な病床数を県は1,000床とし、医療機関等の協力を得ながら増やしたいとしています。

医療従事者応援金 23医療機関に支給

県は、新型コロナウイルス感染症の最前線で奮闘する医師、看護師、その他スタッフなどの医療従事者に「特別手当」等を支給する応援金制度を創設し、県民から寄附を募っています。

●問い合わせ先／県医療人材課 TEL 029（301）3191

これまでに1億3600万円の寄附が集まり、県の予備費を上乗せしたうえで患者168人が入院した23医療機関に患者1人あたり100万円の応援金が支給されました。
引き続き寄附による応援金を継続しながら、新型コロナの影響で大幅な減収になっているすべての医療機関への補償を行うよう国・県に求めます。

休業要請協力金 申請受付6/30まで

県の要請で休業や時間短縮した施設・店舗への協力金（最大30万円）について、5月末現在の申請受付は8,933件。そのうち、支給されたのは5,892件（66％）で支給額は9億8700万円になっています。引き続き申請を受け付けており、締め切りは6月30日です。

●問い合わせ先／県相談窓口 TEL 029（301）5375

施設や店舗が休業したことにより、イベント開催や文化芸術活動も自粛・キャンセルを余儀なくされています。フリーランスを含めて、さらなる支援が必要です。

県独自貸付・中小企業融資 申請受付中

売上が50％以上減少した事業者のうち、金融機関の融資が受けられなかったものに対し、上限200万円の貸付が5月11日から開始。商工会や商工会議所を通して、これまでに32件が申請。来年2月末までの受付です。
また、信用保証付き融資の過去の借入を借換可能とする中小企業融資（上限3千万円、期間10年、無利子・無担保）は、12月末までの保証申込受付分までです。

●問い合わせ先／県相談窓口 TEL 029（301）2869

雇用調整助成金 ようやく351件支給

売上が5％以上減少した中小企業で、従業員を解雇せずに休業手当を60％以上支払っているものに対して助成します。支給金額は従業員1人あたり上限8,330円でしたが15,000円に引き上げ、支給対象期間は9月30日まで延長される予定です。
国が全額（10/10）助成することになった場合は、県の上乗せ（1/10）はなくなります。

茨城労働局によると、5月28日現在で県内の申請は570件、そのうち支給決定は351件にとどまっています。

●問い合わせ先／茨城労働局 TEL 029（224）6219

新型コロナ等の影響で収入減となった世帯に対する緊急小口資金･総合支援資金の市町村状況

日本共産党茨城県議団ニュース 2020年6月号（PDF）