新型コロナウイルス対策 共産党茨城県委員会と党議員団が県に第4次要請
日本共産党茨城県委員会（上野高志委員長）と県内の党地方議員団は5月20日、新型コロナウイルス対策をめぐり、県に第4次の要請を行いました。
山中たい子県議、江尻加那県議らが参加しました。
県の担当者に申し入れる山中県議、上野県委員長、江尻県議（左から）=5月20日、茨城県庁
申し入れは、▽検査・医療体制の抜本的な強化▽雇用・営業への補償▽高齢者・障害者施設への支援▽子ども・子育て支援▽教育への支援―の5項目。
かかりつけ医の判断でPCR検査が受けられる体制整備や、保健所・衛生研究所の人員拡充、中小企業や個人事業主の家賃など固定費補助のほか、医療的ケア児が感染した場合に家族が付き添える環境づくりなどを求めました。
茨城県の担当者（左）に対して要望を行う党議員団ら=5月20日、茨城県庁
県の担当者は、検査体制をめぐり、「感染の第2波に備えてさらなる強化が必要だ」と指摘。
「二次保健医療圏」ごとの検査センター設置に向けて医師会と協議を進めるほか、感染が疑われる患者や陽性者が入所する高齢者・障害者施設について、隔離するための個室改修費への補助を表明しました。
山中たい子県議団長は、「県民が安心して生活が送れるよう、要望を速やかに予算化してほしい」と述べ、引き続きの対策強化を求めました。
新型コロナウイルス感染症対策に係る申し入れ（第4次）
2020年5月20日
茨城県知事 大井川 和彦 様
茨城県教育長 小泉 元伸 様
日本共産党茨城県委員会
日本共産党茨城県議団
日本共産党市町村議員団
政府の緊急事態宣言の解除を受け、知事は県独自の「コロナ対策指針」に基づき、外出自粛や休業要請を段階的に緩和していく方針を示しました。
しかし、新型コロナ感染症拡大の防止と経済活動の再開のために、検査と医療提供体制の抜本的な強化が求められます。また、事業所や労働者への補償が不十分であり、廃業や倒産を1社も出さないために県のさらなる支援策の強化を求めます。
宣言が解除されても、学校の全面的な再開は6月2週以降に持ち越されました。子ども達の学ぶ権利の保障とともに心のケアが一層重要です。
よって、6月8日から始まる第2回定例県議会に向けて、以下の事項について適切に予算化することを求めて申し入れます。
1. 検査体制と医療体制の抜本的な強化
県においては衛生研究所と土浦保健所への2台の機器増設で、1日最大300件を可能とするPCR検査態勢がとられることになりました。引き続き、迅速な検査態勢を構築することが求められます。
- 新型コロナ感染の有無を確認するため、PCR検査と抗原検査の体制を整備する。
- 9つの2次医療圏ごとに、郡市医師会と連携協力して「地域外来・検査センター」を設置し、保健所を通さずにかかりつけ医の判断で検査が実施できる体制を確立する。そのために必要な運営費（国1/2・県1/2）を予算化する。
- 抗体検査を実施して広く感染者の実態を把握する体制をつくる。
- 重症者と中等症者等の医療提供体制の抜本的な強化をはかる。
- 検査結果が出るまでの疑い患者の入院先を確保する。
- 感染者を受け入れる医療機関への新たな財政支援を行うとともに、感染リスクが高い医療従事者への特別給付を行う。感染リスクが高く帰宅が困難な医療従事者に宿泊費用を補助する。
- 入院患者用の空きベッドを確保したり、感染防止のために病床を減少させた場合、ICU（集中治療室）などにたいして減収分の補償を含めて補助する。
- 引き続き医療機関へのマスクや消毒液、医療用ガウン、ゴーグルなどの資材を提供する。
- 陽性となった無症状者や軽症者を自宅待機や宿泊施設に直接入所させるのではなく、いったん医療機関に入院させ、症状が安定した段階で軽症者施設に入所させる。
- 保健所の統廃合を見直す。保健所及び衛生研究所の人員体制や専門職の配置を恒常的に拡充する。
2. 暮らしと雇用・営業をまもる
- 中小企業や個人事業主の家賃、地代、光熱水費、リース代等固定費への継続的な支援を行う。
- 特別定額給付金は1回だけでなく、5月の休業補償としても行い、国に求める。
- 雇用調整助成金の特例措置拡充について、中小企業の場合は休業手当60％を超えて支給する部分について助成率を10/10としたが、支援期間が4月1日～6月30日までのわずか3ヶ月であり、改善を国に求める。雇調金の前払い支給を行うよう国に求める。
- 持続化給付金は、給付対象の拡大と申請要件の改善を国に求める。前年同月比の売り上げが半減以下でも対象とする。前年度と比較できない今年1月以降の新規開業者も対象とする。対象が確定申告の事業所得のみであるが、音楽家などフリーランス・個人事業主は「雑所得」「給与」扱いでも認める。受付を郵送や市町村窓口など電子申請以外でも認める。
- イベント中止などにともなうキャンセル料・必要経費の補償を行う。
- 県の休業要請に応じた事業者へ協力金は1事業者あたり10万円、最大30万円が給付されるが、継続的な支援策とする。
- 自粛要請によって、県の休業要請対象業種以外の、例えば、美容室なども売り上げが大幅に減少しており、損失を補償する。
3. 高齢者施設、障害者施設など社会福祉施設等への支援
県内の高齢者施設と障害者施設で発生した集団感染の教訓を生かし、次なる感染拡大の防止と施設への支援策を拡充するよう求めます。
社会福祉施設等は、常に感染リスクにさらされながらサービスの維持と利用者の健康保持のために多大な負担を強いられています。そして、その対応のほとんどが現場任せになっていると声が寄せられています。職員の負担軽減と処遇改善を図ることが必要です。
県は5月15日、「高齢者・障害者福祉施設の感染防止マニュアル」を示し、「持ち込まない・拡げない」対策が重要だとしており、それらを実行するために必要な人員や資機材、経費を県が補償するよう求めます。
- 職員や利用者またはその家族等に感染が発生した時の「事業継続計画（BCP）」が策定できていない施設に対し、煩雑な作業がなくても策定できるよう支援する。
- 職員に発熱や咳などの症状が確認された場合、ただちにPCR検査を受けられる体制を保障する。代替職員の配置を支援し、人員体制を確保する。
- 居室から外部へのウイルス漏えいを防止するための陰圧装置の設置に係る経費や、定期的に換気できるようにするための換気設備の設置に係る経費を補助する。
- 入所施設等において陽性者が医療機関に入院するまで、もしくは感染疑いがある者の検査結果が出るまでの間、入所者を隔離できるための簡易陰圧装置や個室改修費を補助する。
- 通所サービス事業者が、訪問によるサービス提供を行う場合の経費を補助する。
- 医療的ケア児者への対応として、(1)本人が感染した場合に入院・軽症者宿泊での家族付き添いを保障する、(2)介護者が感染した場合に本人の受け入れ先を確保する、(3)短期入所の拡充を図る。
- 感染が発生した施設において、業務継続のために働く職員に「特別手当」を助成する。感染リスクを考慮して帰宅が困難な職員の宿泊費を助成する。
- 県が示した「感染防止トレーニングの実施」について、市町村や協力病院と連携してすべての社会福祉施設等で実施できるよう具体化する。
- 入所施設の多くが面会を禁止しており、「障害をもつ子どもが家族に会えなくてパニックを起こす」という声がある。隔離できる面会場所等のスペースを確保するため支援を行う。
4. 子ども・子育て支援
- 小学校の休校により放課後児童クラブ等を午前中から開設する場合などに追加で発生する費用（人件費、水光熱費、備品費、感染防止費、障がい児加算等）を補助する。家庭保育に協力した保護者に返還する日割り利用料等に対して補助する。
- 特別支援学校の休校により追加的に生じた放課後等児童デイサービスに係る費用を補助する。休業した児童デイ職員等が利用者宅を訪問して保護者のレスパイトを行う事業に補助する。
- 放課後児童クラブや放課後等児童デイサービスの利用自粛により減収する施設運営費を補填する。
- 認可外保育施設に対し、運営費減収分等を補填する。
- 市町村が独自に行う子どもへの給付金及び保護者負担軽減（給食費無料・返還）等にかかる費用に補助する。県として、ひとり親家庭に独自給付金を支給する。
- 公園、児童遊園、図書館、児童館、博物館、水族館、レジャー施設等で、子どもが遊びや学びを楽しめるように「3密」解消等の感染防止策を工夫し、開園状況や利用の仕方などについて広く情報発信する。
- 妊婦健診や乳幼児健診、こんにちは赤ちゃん訪問などの母子保健事業、および乳幼児予防接種が予定通り行えないことに対し、その代替事業と今後の見通しを周知するとともに、電話相談などの対応を強化する。
5. 教育支援と学びの保障
長期化する休校により、「友達に会えない」「何をしたらいいか分からない」「受験や進路が心配」など子どもたちの不安とストレスは想像以上です。学校現場では、学習の遅れを取り戻すために、授業再開後の行事削減や夏休み短縮、土曜日授業などの検討が広がっています。これを一方的に行えば、不登校やいじめ、児童虐待が増えることも危惧されます。
授業再開後の教科学習においては、国の学習指導要領にとらわれず、教育課程の思い切った精選が必要であり、児童生徒の状況に配慮した柔軟な対応を求めます。
- 授業再開に向けて児童生徒や保護者にアンケートを実施し、不安や悩み、今後の 学校に求めることなどを把握し、教育施策に生かす。
- 分散登校日を増やしながらスムーズに通常授業が再開できるよう準備する。子どもたちが楽しみにしている給食については、健康維持・生活困窮対策の観点からも早めに実施できるよう課題を解決する。
- 学校再開にあたっては、児童生徒や教職員、その家族などに感染が発生した場合にどのような措置を講じるかについて事前に具体的内容を周知し、理解を得る。
- 教室において社会的距離を2～1メートル確保するには、1教室あたり20名程度となることから、少人数学級の取組を抜本的に強化する。
- 暑い時期を迎えるにあたり、休校による児童生徒の体力不足や外気温への順応を考慮し、登下校時のマスクやヘルメットの着用については心身の負担にならないよう柔軟に対応する。
- 学習の遅れを取り戻すために、子どもたちが楽しみにしている行事を削減したり、土曜授業や夏休み短縮などで詰め込み学習とならないよう教育課程を精選する。
- 授業時間数の確保が教職員の過重負担にならないよう、勤務時間や休暇取得を考慮する。一人ひとりの児童生徒に丁寧な学習指導を保障できるよう教職員を加配する。
- 今後の感染拡大再発に備えて、オンライン授業等の準備をすすめておく。その際、多くの県立高校で使用する学習アプリ「Classi（クラッシー）」がトラブル続出した事態を重く受け止め、改善策を講じる。
- 特別支援学校において分散登校を希望する児童生徒に対し、スクールバスの対策や学校での感染防止策をすすめ、分散登校の条件整備をすすめる。
- 部活動の再開にあたっては、体力や技術の低下に考慮した指導をすすめるとともに、練習の成果を発揮する大会や試合の開催が困難な事態に対応した計画を立てる。その際、感染防止策に必要な経費を補助する。
- スクールバスや学校給食など学校生活を支える民間事業所に対し、年間運営費・委託費を補償する。
- 県立の高校・中高一貫校・特別支援学校、看護専門学校、産業技術専門学院、 IT短大、医療大学、県立農業大学校、笠間陶芸大学校など、県教育機関等の学費について支払猶予を積極的に進めるとともに、収入減で学業の継続が困難な学生への学費減免を行う。
- 私学助成に特例措置の上乗せを行い、感染症対策と教育を支援する。保護者の失業や収入減など家計急変世帯の授業料補助制度等を積極的に周知し、保護者の負担を軽減する。その際、学校側に1割負担を求めず全額県補助とする。
- アルバイト収入の減少で学費や生活費の負担に苦しむ学生に、一律学費半額を国に求めるとともに、県独自の支援策を行う。
- 県内大学、専門学校、日本語学校等でのテレワークやオンライン授業実施に向け、学生、大学双方への機材導入費用等に補助する。
以上
新型コロナウイルス感染症対策に係る申し入れ（第4次、PDF）
