日本共産党茨城県議団ニュース 2020年5月号

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4月臨時会 PCR検査センター設置を検討 知事が共産党に答弁

山中たい子議員が質問
土浦保健所も検査実施へ 1日300件に拡充

4月27日に県議会臨時会が開かれ、新型コロナウイルス対策の補正予算が全会一致で成立しました。

予算は963億3300万円。 山中議員が質問に立ち、「予算の9割が貸付や融資となっているが、中小業者への対策として『融資による借金』ではなく、『給付による補償』が求められている」と指摘。さらに、家賃など固定費の補助や、イベント中止によるキャンセル料の補てんなどを要求しました。

医療面では、各地域にPCR検査センターを早急に設置し、保健所を通さなくてもかかりつけ医の判断で直接検査できる体制づくりを求めました。

現在、茨城県では、保健所を通して「帰国者・接触者外来」がある病院で診察を受け、そこで医師が認めた場合に検査が受けられる仕組みになっています。

知事は、「地域外来・検査センターの設置について、この先の感染拡大を見据え、検討していく」と表明しました。 補正予算で、検査装置を2台追加し、そのうちの 1台を感染者が多い県南地域の土浦保健所に新たに配備。これにより、1日300件の検査が可能になるとしています。

江尻かな議員が討論
「アベノマスク」より検査拡充を 病院や教育支援も切実

日本共産党県議団は採決にあたり、補正予算の不十分な点の改善や追加策を求めたうえで賛成。全会一致で可決しました。

江尻議員は採決前の討論で、検査をしぼるやり方から、大量検査に切り替える必要性を訴えました。

埼玉県は検査能力を増やすために、当面10月までの検査センター設置費4億円を予算化。新宿区などでは運営費を1カ所月5千万円とし、東京都医師会が都内47カ所にセンターを増やそうとしています。

茨城県で9つの医療圏ごとに検査センターをつくるには、9ヵ所で月4億5千万円です。

江尻議員は、「アベノマスクの経費466億円あれば、全国にPCR検査センターを増やすことができた」と安倍政権を批判。県が医師会の協力を得て設置をすすめるよう求めました。

さらに、感染患者の受入れや一般患者の受診抑制により経営が苦しくなっている病院に、減収分の補てんを思い切って行うよう要望しました。

また、休校中の子どもたちへの支援として、学校が工夫して動画授業をインターネットで配信し、それを家庭で見られるようタブレットの支給やネット環境の整備支援を提起。あわせて、分散登校や家庭訪問を実施しながら、教育の専門性と独立性を発揮した「学びの保障」が重要だと訴えました。

よせられた声を紹介します

  • 「知事が休業要請の対象業種を拡大したことを受けて学習塾を23日から休みにしたが、22日から休みにしないと協力金を受けられないと説明された。納得できない」
    ▲共産党が県議会で指摘し、「改善してルールを決めたい」と県が答えました。
  • 「DVで夫と別居中ですが、自分と子どもの10万円給付金を受け取れますか?」
    ▲今後、役所から給付金申請書が全世帯に郵送されてきます。世帯主と別に受け取りたい場合は、役所に別途申請する必要があります。早めに相談してください。
  • 「ゴールデンウィーク明けの感染拡大が心配でたまりません。不安な人がすぐに検査でき、軽症で済むように。感染した人が責められないようにお願いしたい」
    ▲検査できる場所を増やすとともに、患者や家族への偏見や差別がなくなるよう訴えかけていきます。
  • 「歯科医です。患者は約半数。テナント料は月25万円。消毒やマスクは少しずつ入荷。休診も考えますが細々と開けている」
    ▲歯科医院を含め、家賃や水光熱費などの固定費へ補助が実施されるよう国・県に働きかけます。
  • 「政策金融公庫や民間金融機関に相談したが、貸し付けできないと言われた。」
    ▲持続化給付金の受付、審査、支給を早く進めるとともに、県独自の貸付金制度(限度額200万円)を広く適用し、資金繰りと事業継続を支援するよう県に求めます。
  • 「低学年の子どもや貧困家庭はパソコンありきの学習では不可能です。家庭訪問でプリントを配るなどの取組を望みます」
    ▲家庭訪問や週1回の分散登校をはじめた市町村もあります。学習機会を保障し、教育格差を生まないよう求めていきます。

茨城県 新型コロナウイルス感染症緊急対応策
(予算:第1次 約81億円、第2次 約963億円)

休業要請協力金

県の要請で5月6日まで休業した施設・店舗(パチンコ店などの遊戯施設、運動施設、劇場、集会場、学習塾など。※飲食店などは時間短縮)に、 1事業者10万円(最大30万円)を給付。
相談窓口 TEL 029(301)5375

医療体制の整備

PCR検査機器の整備、検査試薬の購入、検体採取の医療従事者派遣、人工呼吸器整備補助、軽症者受入施設の借り上げと医療スタッフ派遣、病院にマスク・消毒液を供給、保健所人員強化のための職員採用、電話相談の一部外部委託などを実施。

福祉施設対策

県でマスク(1,815万枚)と消毒液(83,356リットル)を購入し、▼高齢者福祉施設3,963カ所▼障害者福祉施設1,930カ所▼幼稚園・幼稚園型認定こども園213カ所▼児童福祉施設134カ所▼認可外保育施設100カ所▼保護施設21カ所などに配布。

精神障害者対策

精神科医療機関の医師や看護師を感染者収容施設に派遣してこころのケアを行う。
精神保健福祉センターや移送従事者が使う防護服などを購入し、精神疾患者の事前調査や移送、診察立ち合いでの感染防止を図る。

県独自貸付金

売上高が前年同期比50%以上減少した中小企業・個人事業主のうち、公的融資や民間金融機関の融資が受けられなかったものに対し、▼限度額200万円▼期間10年以内(据置5年)▼無利子・無担保で貸付。(申請5/11~)
相談窓口 TEL 029(301)2869

雇用調整助成金

売上高が前年同期比50%以上減少した中小企業で、従業員を解雇しないものに対し、国の雇用調整助成金(1人1日上限8,330円)に県が上限925円を上乗せする。対象期間は4月~6月。国助成金は労働局へ、県助成金は県にそれぞれ申請する。(県申請5/11~)

施設職員緊急補充

感染者発生により職員が不足する社会福祉施設に対し、社協や種別団体を通して他の法人施設から応援職員を派遣するために、施設間の調整や派遣人件費を助成することにより、施設利用者の適切な処遇を継続する。

福祉資金貸付

収入減少となった低所得世帯に対し、市町村社会福祉協議会が窓口となって、生活支援費(月20万円)や緊急小口資金(10万~20万円)の申込みを受け、県社協が貸付決定・送金する。

中小企業融資

売上高が前年同期比5%以上減少した中小企業等に対し、▼上限3,000万円▼期間10年以内(据置5年)▼無利子・無担保▼民間金融機関の信用保証付き融資の過去の借入を借換可能とし、資金繰りを拡充する。(申請5/1~)
相談窓口 TEL 029(301)2869

生活困窮者支援

廃業や解雇、収入減などで困窮する人が生活を維持できるように、自立支援や就労の相談員を増員。 住宅確保や家賃支給、県営住宅の活用をすすめる。

ICT教育支援

県立中高一貫校に通う中学生や特別支援学校の児童生徒に、 1人1台タブレット整備、家庭にWi-Fi ルーター貸与、授業動画配信に必要な資機材を学校に整備して、学びを保障する。

補習学習支援

休校で授業ができなかった未指導分の補習や学校再開後の学習に対応するため、非常勤講師の勤務時数を拡充する。

  • 小学校の非常勤講師
    年間1,015時間⇒1,160時間
  • 中学校の非常勤講師
    年間700時間⇒800時間

県産品販売促進

観光物産協会「いばらき県産品お取り寄せサイト」を活用し、キャンペーンを実施。出品事業者の登録料、販売手数料、写真撮影費、商品割引相当額などを県が負担。
茨城の名酒やスイーツ、野菜・果物・肉・魚、伝統工芸品等を紹介。
問合せ TEL 029(350)1473

県産和牛給食提供

常陸牛など県産和牛の消費拡大と肉用牛農家の経営を支援するため、学校給食の食材に県産和牛を提供。
畜産・食肉関係協議会を通して、各校に年3回、生徒25万2千人分の県産和牛購入費を県が補助。

県施設キャンセル対応

つくば国際会議場や県民文化センター(ヒロサワシティ会館)の催事中止により、納付済みの利用料金を全額利用者に返還する。

  • 国際会議場 109件
  • 文化センター 67件

学校給食費返還

県立学校の休校に伴う給食中止により、キャンセルできずに購入した食材の経費などを補てんする。
保護者が納付済みの給食費を返還する。

新型コロナ感染拡大防止の観点から 東海第2原発 工事中止を

共産党県議団は4月27日、知事と日本原電にたいし、再稼働に向けた工事の中止を要請
感染防止のため、ゼネコンが各地で工事を中断していますが、原電は「継続する」としています。

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