東海第2原発 工事中止を 共産党茨城県委員会、議員団が要請
日本共産党茨城県委員会（田谷武夫委員長）と党議員団は4月27日、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点からも、東海第2原発（茨城県東海村）で現在進められている「安全性向上対策工事」の即時中止・中断を求める申し入れを、大井川和彦知事と事業者である日本原子力発電宛てに行いました。
茨城県防災・危機管理部の堀江英夫部長に対し、申し入れ書を手渡す山中たい子県議、江尻加那県議（右から）=4月27日、茨城県庁
原電は、2022年12月までを目途に、防潮堤の建設など再稼働に向けた工事を強行しています。
新型コロナウイルス感染が各地で広がる中、「特定警戒都道府県」では大手ゼネコン各社が工事を中断。
しかし、原電は27日の党県議団の問い合わせに対し、東海第2原発の工事を「継続する」と強弁しました。
玄海原発（佐賀県）の建設工事関係者など、原子力事業でも感染者が発生し、21日には茨城県内外153団体が連名で「東海第2原発の安全対策工事は直ちに中止すべき」だとする声明を発表。
23日には「原発いらない茨城アクション実行委員会」が原電に工事中止を要請しています。
（「しんぶん赤旗」2020年4月28日付より転載）
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から東海第二原発の工事中止・中断を求める申し入れ（知事宛）
2020年4月27日
茨城県知事 大井川和彦 様
日本共産党茨城県委員会
日本共産党 茨城県議団
日本共産党 市町村議団
周知のとおり、本県は新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の「特定警戒県」と指定され、感染拡大防止対策として県民への外出自粛や事業所への休業を要請しているところです。
建設工事においても、清水建設をはじめ大手ゼネコン各社が「特定警戒都道府県」での工事を中断する動きが広がっています。本県でも、知事は鹿島コンビナートの定期修理の先送りを事業者に要請したところです。
原子力事業においても、玄海原発の建設工事関係者や柏崎刈羽原発勤務の東京電力社員の感染が確認されています。
こうした中、日本原電が実施している東海第二原発の「安全性向上対策工事」に対し、その中止を求める住民の声が広がっています。
4月21日には、県内外153団体の連名で、『新型コロナ感染拡大防止と原発の安全確保の観点から東海第二原発の安全対策工事は直ちに中止すべき』との声明が出されました。同じく23日には、「原発いらない茨城アクション実行委員会」が、日本原電に対して工事中止を要請しました。
ところが、日本原電は一般的な「感染予防・拡大防止対策」を講じるとする一方、「安全性向上対策工事」については中断・中止の言及はなく、日本共産党の問い合わせに対し「継続する」と表明しました。
よって、以下の通り申入れいたします。
記
1. 知事は日本原電に対し、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、東海第二原発の「安全性向上対策工事」の即時中止・中断を要請すること。
以上
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から東海第二原発の工事中止・中断を求める申し入れ（知事宛・PDF）
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から東海第二原発の工事中止・中断を求める申し入れ（原電宛）
2020年4月27日
日本原子力発電株式会社 御中
日本共産党茨城県委員会
日本共産党 茨城県議団
日本共産党 市町村議団
周知のとおり、本県は新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の「特定警戒県」と指定され、感染拡大防止対策として県民への外出自粛や事業所への休業が要請されています。
建設工事においても、清水建設をはじめ大手ゼネコン各社が「特定警戒都道府県」での工事を中断する動きが広がっています。本県では、知事が鹿島コンビナートの定期修理の先送りを事業者に要請しています。
原子力事業においても、玄海原発の建設工事関係者や柏崎刈羽原発勤務の東京電力社員の感染が確認されています。
こうした中、御社が実施している東海第二原発の「安全性向上対策工事」に対し、その中止を求める住民の声が広がっています。
4月21日には、県内外153団体の連名で、『新型コロナ感染拡大防止と原発の安全確保の観点から東海第二原発の安全対策工事は直ちに中止すべき』との声明が出されました。同じく23日には、「原発いらない茨城アクション実行委員会」が、御社に対して工事中止を要請しました。
ところが、御社におかれましては、一般的な「感染予防・拡大防止対策」を講じるとするものの、「安全性向上対策工事」の中断については言及がなく、日本共産党の問い合わせに対し「継続する」と答えました。
よって、以下のとおり申し入れいたします。
記
1. 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、東海第二原発の「安全性向上対策工事」を即時中止・中断すること。
以上
