日本共産党茨城県議団ニュース 2020年4・5月号
新型コロナ あなたの声が政治をうごかします
検査と補償を早く、十分に
高校生が一斉休校を求めてストライキ。知事はその3日後にようやく県立学校の休校を決断しました。
また、自公政権が打ち出した「条件付1世帯30万円」は国民の激しい怒りで「一律1人10万円」に方針転換。
さらに3月県議会では「こんな時に130億円もかけてジンベエザメか」と非難をあび、知事提案が全会一致で否決されました。
いま、あなたの声が政治をうごかすうねりを起こしています。
PCR検査1日200件 さらに拡充を
茨城県のPCR検査は、当初1日36件しかできませんでしたが、民間機関等もふくめ200件まで増やすことができました。
今後、ドライブスルー方式による検体採取や検査機器の増設、簡易な抗体検査の導入などで件数を増やし、速やかに検査できる体制をつくることです。
患者の受入病床も48床から151床に増やしましたが、これではまったく足りません。
陽性判明後は速やかに入院できるよう求めるとともに、軽症者の受入施設の確保、不足する医療用マスク、防護服、人工呼吸器などの調達や医師・看護師・保健師への支援強化を求めました。
生活と営業 持ちこたえる補償を
消費税増税や台風被害、そこに新型コロナが追い打ちをかけました。
共産党県議団は、各地で聞き取りを行い、損失を受けるすべての個人と事業者に対し「融資で借金」ではなく、「給付で補償」を求めています。
世論の力で「雇用調整助成金」の要件緩和や助成率の引き上げ、手続きの簡素化が進んでいますが、支給決定はまだわずかです。
「持続化給付金」や「無担保・無利子融資」の迅速化にくわえ、イベント中止等によるキャンセル料や固定費の補填が必要です。
税金や社会保険料の支払いが猶予されますが、減額・免除を求めます。
介護・障害者・保育・学校 ジェンダー視点で対策を
介護や障害者の施設での感染防止は急務です。
対策に必要な経費や減収分を補償し、報酬単価に特別手当が必要です。
学校が休みになっても、子どもを預かり続ける保育所や学童クラブの現状も深刻です。
保育士・支援員の過重負担や「3密」解消策を現場の自己責任にしてはなりません。
休校中の児童生徒の自宅学習を支援するために、学校と教育委員会は子どもの声をよく聞いて取組をすすめる必要があります。
教育格差や児童虐待、DV（配偶者暴力）をくい止める対策を重視します。
あなたのご意見、ご要望をお寄せください。
県内のコロナ対策の体制
- 相談窓口電話（県庁、24時間）TEL 029-301-3200
- 検査能力 1日36件→200件
- 感染病床 48床→151床
- 軽症者の受入施設を設置
- 発熱外来の設置を準備中
江尻かな 県議会議員
昨年の大型連休は、京都で一人暮らしする息子と一緒に、寺社仏閣をたずねました。
その京都もいまはひっそりと静かな街に―▼息子は大学キャンパスにも立ち入れず、アルバイトもできず、自粛要請で帰省もできません。その息子から「マスクがなくなる」と電話が。かと言って、水戸なら手に入るわけでもありません▼そこで、夜なべをして手製のマスクをつくりました。「♪母さんが夜なべをして…」、昔なら「手袋編んでくれた」とつづく歌を思い浮かべながら▼ガーゼと夫の白いワイシャツを再利用。形状記憶の生地は洗ってもシワにならないのがGood！▼様々によせられる声を力にして感染の終息までがんばります。
子どもたちへの支援が前進しました
難聴児 補聴器 修理・電池交換、ロジャー 助成拡大検討
福祉担当部長が答弁
山中議員は、障害者手帳を持たない軽度・中等度の難聴児が装用する補聴器や人工内耳への助成拡大を求めました。
子どもたちが使うものだけに、ひんぱんに故障や電池切れが起きます。
保護者から「高額な修理や電池交換にも助成を」との要望が寄せられました。
福祉担当部長は「助成対象の拡充を検討する」と答弁。
さらに、会話を聞き取りやすくする無線式補聴援助システム（ロジャー）を学校に整備するよう求めた山中議員。
竹園東小学校ではロジャーがないため、保護者の所有物を使っています。
教育長は「補聴援助システムは子どもたちに有効である」として、小中学校に整備を働きかけると答えました。
特別支援学校 内原に高等部を設置 つくばは増築
共産党県議団は、特別支援学校の教室不足解消をくりかえし求めてきました。
いまも15校で89教室が不足しています。
学校では、一部屋を仕切ったり、廊下に壁を設けて教室にするなど現場の努力は限界です。
江尻議員の質問に対し、教育長は「新たな県計画を策定した」と答弁。
その中で、水戸飯富の通学区域を一部内原に変更し、内原に新たに高等部を設置することやつくばの校舎増築が決まりました。
しかし、つくばは増築しても過密状態が解消しきれません。
神栖市波崎地区はバス通学に80分以上かかります。
新校設置が必要です。
これからも改善に取り組みます。
特別支援学校教育環境整備計画
- 水戸飯富 通学学区域の一部を内原へ変更
- 内原 校舎を増築し、高等部を設置
- つくば 用地を取得し、校舎を増築
- 鹿島 校舎を増築
認可外保育所 重大事故や基準違反を公表へ
水戸市内の認可外保育所（ベビーホテル）で、乳児2人が相次いで死亡した事故がありました。
県は毎年、施設への立ち入り調査を行っていましたが、一度も国の基準を満たさず、施設長や職員全員が無資格者であることを公表していませんでした。
「こんな施設だと知っていたら預けなかった」と遺族は胸の内を語っています。
県内の認可外保育所には4千人超の子どもが入所。
しかし、国の基準を満たしていない施設が4割も残っています。
江尻議員が「安全のために早急な改善を」と求めたのに対し、知事は「今後は、重大事故や基準違反を公表する」と答弁。
非公表としてきた対応を大きく方向転換しました。
子ども虐待 日立、鉾田に児童相談所 分室から格上げ
児童虐待などに対応する児童相談所が、現在の中央（水戸）・土浦・筑西に加え、日立と鹿行（鉾田）の分室が相談所に格上げ。これにより5カ所に拡充されるほか、県南地域で対応件数の多い土浦相談所に副所長を配置して体制を強化。
県全体の児童福祉司や心理士も増員されます。
しかし、子どもの一時保護所は中央児童相談所に1カ所しかありません。
現場の実態をとどけ、これからも拡充を求めます。
東海第2原発 敷地内の地震が4回も
福島第一原発事故から9年。茨城に避難し、生活する約3,200人の方々のふるさとへの思いは様々です。
放射能の影響で、いまも茨城の農林水産物8品目が出荷制限を受け、中国や韓国、台湾などでは輸入規制されています。にもかかわらず、東海第2原発は再稼働にむけた工事を進めています。
「原発の下に断層あるのは明らか」
山中議員は予算特別委員会で、原発の半径2km圏内で5年間に（2015年11月以降）25回にのぼる地震が発生し、このうち4回は敷地内であったことを明らかにしました。
四国電力伊方原発は、広島高裁が「2km以内に断層がある可能性は否定できない」と、運転差止の判決を下しました。
原子力規制委員会は、原発直下に「活断層」がある場合、運転も建設も認めていません。
活断層について、国土地理院は「数十万年前以降に活動し、将来も活動する断層」としています。
山中議員は「東海第2の下に断層があるのは明らか。活断層であれば稼働は認められない。日本原電は断層等はないというが、検証すべき重大な事実だ」と追及。
知事は「引き続き地震対策の検証を進めていきたい」と、まともに答えられませんでした。
汚染水放出反対なら再稼働は不可能
知事は2月、福島第一原発の汚染水を海に放出する政府案に対し、「風評被害は払しょくされない。白紙で検討を」と、県漁協とともに反対を表明しました。
江尻議員が一般質問で、「原発は稼働させるだけで汚染水を排出する。汚染水の海洋放出に反対なら、東海第2原発は稼働できない」と、知事に再稼働反対を迫りました。
知事は「県民に情報提供をおこない、しかるべき時期に意見を聞いていく」と述べるだけで具体的内容を示していません。
6月県議会で県民投票を審議 署名9万筆超、目標達成！
再稼働には周辺6市村と県の同意が必要ですが、その判断に、県民の意思を反映することが重要です。
「いばらき原発県民投票の会」が集めた署名をもとに、6月議会で県民投票を実施するかどうかについて審議します。
温室効果ガスを大量に排出する石炭火発
常陸那珂港区に3号基増設
CO2排出 1基で100万世帯分
異常気象やCO2削減に関心が高まる中、茨城県はそれに逆行する港湾建設を進めています。
ひたち海浜公園の北にある常陸那珂港区は、大型火力発電所で燃やした石炭灰を海に埋め立て、港を拡張しています。
総事業費6,800億円で、今年度は約50億円の税金投入です。
3基目の火発が来年稼働すれば、それだけでCO2排出量は年間約365万トン。県内一般家庭の約100万世帯分に相当します。
県民にCO2削減をよびかけるなら、環境を汚染する公共事業を見直すべきです。ところが知事は、「石炭灰で埋め立てるのは、県としてもメリットが高い」と問題視しません。
巨大な港づくりより、環境保全を優先すべきです。
那珂川など河川の治水対策 無堤防地区の整備 こんどこそ
江尻かな県議が一般質問
国の緊急対策 堤防整備は全く不十分
昨年の台風で、甚大な水害をおこした河川の復旧工事が進められています。
あわせて、浸水被害の最小化をめざす『緊急治水対策プロジェクト』（期間2024年度まで／整備費=那珂川665億円・久慈川350億円）を策定。
しかし、肝心の堤防整備はまったく不十分です。
無堤防区間が残される水戸市国田地区の住民説明会では、「なぜ計画に堤防整備が入らないのか」、「こんな状態で家を直しても、また水が来るかもしれない」と怒りの声が上がりました。
地元の意見を反映せよ
江尻議員は3月議会で、「治水対策がしっかりしないと、ここには住めない」と住民の訴えを代弁。地元の意見を反映させるよう知事に迫りました。知事は「プロジェクト実施にあたっては、地域住民に適切に説明をおこなう」と言うだけで、堤防整備を求める考えは示しません。
また、江尻議員は藤井川ダムや久慈川水門を調査し、洪水前にダムの貯水量をさらに減らす方策や水門の操作改善を求めました。
あきらめずに声を届けていきます。
緊急治水対策プロジェクト（2019～2024年度）
- 河道掘削や樹木伐採
- 堤防整備（一部区間）
- 遊水地や霞堤の整備
- ダムの洪水調節機能強化
- 浸水想定区域の土地利用制限
- 家屋移転、住宅かさ上げ、高台整備
3月議会「優先すべきことは何か」 問われた県政・県議会
2020年度予算を審議する県議会が開かれました。
議会中の3月17日、県内で初めて新型コロナウイルス感染者が確認。その後1ヶ月で130人を超え、増加が続いています。
ジンベエザメ予算 全会一致で否決
コロナの感染拡大で県民生活は深刻さを増しています。
ところが、こうした実情や不安を前にしても、大井川知事の目は営業に向けられ、クルーズ船やパンダの誘致、そして今度は130億円かけて「ジンベエザメ」だと言います。
日本共産党は「すべてが『稼ぐ、儲かる』という思想だ」と追及。
他議員からも批判があがり、知事の独断専行によるジンベエザメ展示館予算は、全会一致で否決。実質ゼロベースとなりました。「サメよりマスクを」という県民の声は、象徴的でした。
いのちと暮らしを守りぬくことは、県政の大きな責任です。
【日本共産党県議団の議会質問の内容】
- 大手企業の再編・売却による雇用と地域への影響
- 病床削減計画の見直しと新型コロナ対策の強化
- 家族経営農家への支援と有機農業の振興
- 災害に強い河川・ダムの治水対策
- 環境保全を重視した公共事業への転換
- 認可外保育施設の重大事故防止と改善策
- 特別支援学校の整備と通級指導教室の拡充
- 難聴児の補聴器助成拡充と教育環境の整備
- つくばエクスプレス通学定期代の引き下げ
- 東海第2原発の再稼働に反対・廃炉求める
3月議会 各会派の賛否態度
どうなる どうする 新型コロナ対策
コロナ対策のほか、くらしの心配やご相談、ご意見・ご要望をお寄せください。
●日本共産党茨城県議団 029-301-1387
県議会議員 山中たい子 029-863-0045
県議会議員 江尻かな 029-221-7441
▼日本共産党の「感染爆発、医療崩壊を止める緊急提案」
