日本共産党茨城県議団ニュース 2019年12月号(2)

県議団ニュース表 県議団ニュース裏

那珂川・久慈川堤防 国交省調査委員会
川底掘削、堤防の補強・かさ上げへ

台風19号で堤防が決壊した那珂川と久慈川について、原因究明と復旧方法を検討する国土交通省の「堤防調査委員会」第3回会合が12月2日に開かれ、川底を掘って水位を低下させたうえで、堤防の補強やかさ上げ、拡幅などを行う復旧方針をまとめました。来年夏までに工事完了をめざします。

越水が主な原因 「耐越水堤防」の普及を
ブロック・遮水シート・鉄板で補強

堤防調査委員会は、決壊の主な原因を、川の水が堤防の上をあふれ出る「越水」によるものとし、復旧工事では堤防ののり面(斜面)にコンクリートブロックや遮水シートなどを設置したり、堤防の一番高い部分(天端)をアスファルト舗装したりすることを確認しました。

さらに、越水だけでなく、川の水が地盤に浸透して堤防が壊れる「パイピング破壊」や、河川側の堤防が削れる「浸食」が起きた可能性もあるとして、堤防内に鉄板を埋め込む工事も実施するとしています。

これらブロックやシート、鉄板などを使った堤防は「耐越水堤防」と呼ばれ、日本共産党が国に提案、要望していた工法です。

国交省はこれまで、土を盛るだけの「土堤」を原則としてきました。
「耐越水堤防」の普及がダム事業推進の妨げになるとし、その普及にストップをかけてきた方針の撤回と見直しが迫られています。
決壊箇所だけでなく、無堤防地区を含めて河川全体で整備を促進するよう国と県に求めます。

「緊急放流減らす」 ダム運用検証

台風19号をふまえ、政府はダムの運用方法を見直すため、関係省庁による検討会議を設置しました。
想定を超える大雨が降ると、ダムを決壊させないためとして緊急放流が行われますが、下流ではダムの治水効果を前提に河川を整備してるため、治水機能を失って緊急放流を行うと、破堤・越流などの危険性があります。

検討会議では、「治水ダム」だけでなく、都市用水や農業用水、発電のための「利水ダム」も事前に放流し、貯水機能を高めて緊急放流を回避することを目的に年内に基本方針を決定。
来年6月ごろから実施するとしています。

茨城県が管理するダムは7つあり(水沼、小山、花貫、十王、竜神、藤井川、飯田)、台風19号で水沼ダムと竜神ダムで初の緊急放流が行われました。
流域に大きな被害は起きずにすみましたが、豪雨災害への対策が求められます。

被災者支援など県に10分野242項目要望

日本共産党県議団と県委員会は11月28日、2020年度の県予算編成と施策に対し、台風による被災者再建支援や、福祉、医療、介護の充実など242項目の重点要望書を大井川知事あてに提出しました。

山中県議は、消費税増税による負担増や、国保税、介護保険料の値上げとサービス縮小など、政府が「全世代型社会保障検討会議」による社会保障の改悪と予算削減をすすめようとする中で、国の悪政から県民の暮らしを守る県政の役割発揮を求めました。

江尻県議は首都圏唯一の東海第2原発の廃炉を求め、電力会社や福井県庁幹部職員などの多額の金品授受が明らかになる下で、「茨城県が原発マネーに癒着することのないよう法令順守を徹底すべき」と求めました。

応対した宇野副知事は、「災害対策をふくめ、本日の要望を各担当部に伝えて検討したい」と述べました。

第4回定例県議会 12/4~12/20

今議会は共産党の一般質問はありません(一般質問枠に制限があるため)。
12/13(金)午前10:30から、保健福祉医療委員会(山中県議)、防災環境産業委員会(江尻県議)で質疑します。

乳児2人死亡 水戸市のベビーホテルで

共産党県議団 認可外保育施設の重大事故防止を求めて県に要請

認可外保育施設で、相次いで2人の乳児が死亡しているとの情報が共産党県議団に寄せられ、さっそく調査を行い、重大事故であるにもかかわらず県が発表していないことがわかりました。

県は、検証委員会の報告書をホームページに掲載していましたが、議会への報告や報道発表はありませんでした。水戸市への情報提供もないままです。

共産党県議団が11月28日、知事に要請書を提出しました(認可外保育施設の重大事故防止を求める要請書)。

共産党県議団の要請書を受けて、11月29日以降、マスコミ各社が報道しました。
県議団への取材とともに、独自に県こども未来課や警察などへの取材を重ねて、事実と問題点を明らかにしています。

すべての子どもへのゆきとどいた保育、保育園の安定的な経営、保育士等の専門性や継続性の保障のために、必要な取り組みや課題についてご意見・ご要望をお寄せください。

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