江尻かな議員 「学校給食無償化を」 茨城県議会で一般質問

日本共産党の江尻かな議員は3月6日、茨城県議会で2025年度予算案や県の施策について一般質問に立ち、大型開発優先の県政を批判するとともに、学校給食無償化など、県民生活への支援を主張しました。

新年度一般会計予算案は約1兆2636億円で、県税収入も歳出規模も過去最大です。このもとで大井川和彦知事は、グローバル企業誘致に100億円の補助を新設。破綻している霞ケ浦導水事業に111億円を投入しようとしています。

江尻氏は、大型開発にまい進する一方で、物価高や医療・介護・教育の負担に苦しむ県民生活への支援策が余りにも不十分だと批判。
県内21自治体に広がっている学校給食無償化について、「県が半額補助すれば全ての市町村で無償化の可能性が広がる。県立学校でも無償化すべきだ」として県の財政支援を迫りました。

教育長は、「県立学校では2億円、市町村立学校の半額補助には56億円かかり、慎重な対応が必要だ」とし、実施する考えを示しませんでした。

江尻氏が、東海第2原発で火災を繰り返す日本原電の管理能力と資質についてただすと、大井川知事は、「原電幹部からこれまでの火災に対し、大したことではないという意識か端々に感じられた。そうした気の緩みが人為的ミスによる火災につながったのではないか」と答弁。

江尻氏は、現場作業員から火災の告発があったことを示し、「原電に原発を動かす資格はないのは明らか。県は再稼働を認めないと決断するべきだ」と求めました。

（「しんぶん赤旗」2025年3月8日付より転載）