茨城県議会 補正可決し閉会 江尻かな議員、医療拡充など要求

茨城県議会臨時会は1月23日、総額366億7800万円の一般会計補正予算案を日本共産党以外の賛成多数で可決し、閉会しました。

日本共産党の江尻かな議員は討論で、国直轄の公共事業が予算の8割を占め、個人情報の管理や国への不信感を置き去りにしてマイナンバーカード申請の窓口設置予算が計上されていると指摘しました。

新型コロナの第8波で陽性者・死者数が過去最多を更新する中、医療・介護への対策が水光熱費の支援にとどまっていると述べ、▽有症状高齢者の入院措置▽入所施設の感染対策▽救急搬送体制の拡充─など、医療体制の強化を求めました。

また、全国旅行支援（「いば旅あんしん割」）への専決処分（22億2700万円）について、「苦境から抜け出せない事業者や子どもへの直接支援にこそ財源を確保すべきだ」として反対しました。

（「しんぶん赤旗」2023年1月25日付より転載）