茨城県議会臨時会が開会 補正予算366億円余を計上 1月23日閉会

改選後初となる茨城県議会臨時会が1月20日に開会し、総額366億7800万円の一般会計補正予算案が上程されました。

病院・有床の診療所で1床あたり3万円、助産所・薬局で1施設につき5万円を支給する「医療機関等物価高騰対策支援事業」に14億3000万円を計上。
原油・水光熱費の高騰を受け、高齢者・児童養護・障害者施設への補助に10億7100万円、鉄道やバス、タクシー会社への一時金支給に9,000万円を盛り込みました。

一方で、マイナンバーカードの普及へ運転免許センターと県内集客施設に「出張申請サポート窓口」を設置する事業に1,000万円、全国旅行支援(「いば旅あんしん割」)の専決処分として、22億2700万円の報告議案が提案されています。

日本共産党の江尻かな議員は、原子力、県産廃処分場、中小企業対策などを審議する防災環境産業委員会に選任されました。臨時県議会は23日までの4日間。

(「しんぶん赤旗」2023年1月21日付より転載)