議会運営の改善に関する申し入れ（2023年1月20日）

議会運営の改善必要茨城県議会に江尻かな氏申し入れ

日本共産党の江尻かな議員は1月20日、議会運営の改善を求める申し入れ書を石井邦一県議会議長に提出しました。

要望事項は、▽議員活動と発言権の保障▽委員会運営▽公費支出▽政治倫理の確立▽県民に開かれた議会─の5点。
年間42人に制限している一般質問の見直しや、予算特別委員会や決算委員会の定数増、費用弁償の廃止、常任委員会のインターネット中継を要求。
さらに、議員が統一協会など反社会的団体・組織との関係をもたないことを求めています。

江尻氏は、一人会派や無所属の議員が増えていることを踏まえ、「多様な民意を反映する議会へ改善をお願いしたい」と発言権の保障を求めました。

（「しんぶん赤旗」2023年1月25日付より転載）

石井議長（右）に申し入れる江尻かな議員（左）=1月20日、茨城県議会

議会運営の改善に関する申し入れ

2023年1月20日

茨城県議会議長
石井邦一様

日本共産党茨城県議団
県議会議員江尻加那

新しい県議会のスタートにあたり、議会の民主的運営と審議の充実、議会経費のあり方等について、下記の通り提案いたします。日本共産党茨城県議団はこれまでも改善を求めて申し入れを行ってきましたが、県民の多様な意見の反映として1人会派や無所属の議員が増えていることを踏まえ、さらなる改善を求めるものです。議会改革の前進に向け、議長としてのイニシアチブを発揮していただきたく、改めて要請します。

記

議員の活動および発言権の保障について
（1）議会は言論の府であり、本会議や委員会における議員の発言を十分保障する議会運営が求める。一般質問については、年間42名に制限する「議会運営についての申し合わせ事項」を改める。質問希望者全員の発言を保障する。代表質問は全ての会派に認める。
（2）1人会派を認め、議員控室での執務機能を保障する。
（3）議会運営委員会はすべての会派で構成する。
（4）本会議において、議案質疑を一般質問と区別して行う。
（5）討論時間の制限をなくし、知事提案、請願、意見書を分けて行う。
（6）全国に例のない挙手表決を改め、起立により行う。
（7）議案の配布は、議会招集告示と同時に行うよう執行部に求める。
（8）議員提案条例についても、所管常任委員会に付託し、審議・採決を行う。
委員会運営について
（1）予算特別委員会と決算委員会について、1人会派や無所属議員が委員会に所属できるよう委員定数を増やし、多様な審議の充実をはかる。
（2）委員会での請願審査において、請願内容を的確に反映させるため、請願代表者などを参考人として積極的に招致する。陳情についても請願と同様に扱い審議する。
（3）委員長・副委員長は委員会において互選する。委員会審議において、十分な議案審査が行われるよう日数・時間を確保する。
（4）県議会に（仮称）原子力対策特別委員会を設置し、原子力発電所や原子力関連事業所が数多く立地する本県の課題について継続的に審議する。
（5）委員会における海外視察は引き続き行わない。県内・外視察については、目的、課題を明確にし、視察先について各委員会のなかで合意を得る。視察先での懇親会は中止する。
公費支出について
（1）政務活動費は、会派の調査研究に資するための必要経費という使途基準を明確にし、いっそう透明性を高める。収支報告書だけでなく、出納簿や領収書などをホームページで公開し、県民に対して説明責任をはたせるようにする。
（2）費用弁償は廃止し、交通費として実費支給にする。
（3）議員の健康診断（人間ドック）に対する公費補助を取りやめる。
（4）議会のICT化に伴う経費等について、費用対効果を明らかにし県民に公表する。
政治倫理の確立について
（1）県公共事業受注企業からの政治献金（政治資金パーティー券を含む）は禁止する。
（2）議員は、反社会的な団体・組織や旧統一協会等と一切の関係を持たない。
（3）資産公開条例を抜本的に見直し、公開の対象・範囲を広げ、審査機関・問責制度が伴う実効性ある政治倫理条例に改定する。
県民に開かれた議会について
（1）本会議や委員会で音声が聞き取りづらい傍聴者に対し、補聴器の使用を分かりやすく周知して活用をすすめる。
（2）委員会の傍聴席が足りなくなった場合、大会議室での傍聴を認めるとともに、視聴モニターの画質や音声を改善する。
（3）インターネットによる中継を常任委員会にまで拡大する。
（4）県議会に対する県民から意見・要望とそれに対する回答を公開するなどして、県議会が身近になるよう取り組みを推進する。
（5）女性や若者が議会に積極的に参加しやすい環境づくりを行う。本会議場の傍聴席に親子ルームを設ける。