台風15号 農業被害への支援強化を 共産党茨城県議団、農水省に要請

日本共産党茨城県委員会と党県議団は9月27日、台風15号で県内の農作物への被害が広がっていることを受け、農林水産省に対し、農家への支援強化を求めました。

要請は、▽「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」を本県に発動する▽倒壊したパイプハウスなどの撤去と再建、修繕への支援策を講じる▽水田活用の直接支払い交付金のうち、飼料用米の数量払いについて柔軟な対応を行う─の3点です。

山中たい子県議、江尻加那県議、川澄敬子茨城町議、大内久美子党県副委員長、上野高志党県副委員長が参加し、塩川鉄也衆院議員、梅村さえこ前衆院議員（衆院北関東比例予定候補）が同席しました。

県内の農業分野への被害総額は約44億円にのぼり、倒壊したパイプハウスなど、農業用施設への被害が4分の3を占めています。
（※被害総額は9月20日時点の数字です。10月1日には確定額として約60億5千万円と発表されました。）

農水省の担当者は、「支援交付金」の発動も含め、「被害に対してどういう対策を打てるか鋭意検討している」と回答。
飼料用米への交付金支給については、稲が倒れるなどの被害が出ていることは承知しているとした上で、「適切な支払いができるよう柔軟に対応していきたい」と答えました。

山中県議団長は、「農家の負担がないように支援の仕組みと対策を早急にとってほしい」と求めました。

（「しんぶん赤旗」2019年10月1日付より転載。要請書全文はこちらから）

台風15号による農業被害を支援する「強い農業・担い手づくり総合交付金(被災農業者支援型）の発動が決まった。倒壊したパイプハウス等の撤去、再建・修繕に国補助に県市町村が上乗せし支援する。27日の農水省要請時、担当者は「検討中」を繰り返していたが早い決定で良かった。 https://t.co/8mMbz1jyNB pic.twitter.com/YrbridvQsO

— 山中たい子(泰子) (@TaikoYamanaka) October 1, 2019

令和元年8月から9月の前線に伴う大雨（台風第10号、第13号及び第15号の暴風雨を含む。）、台風第17号による農林水産関係被害への支援対策について