冷却塔倒壊 原子力施設安全指導を 共産党茨城県議団

日本共産党茨城県委員会と党茨城県議団は9月27日、日本原子力研究開発機構大洗研究所（大洗町）にある材料試験炉「JMTR」の2次冷却塔が台風15号の影響で倒壊したことを受け、文部科学省と原子力規制委員会に対し、施設の安全管理などをめぐって機構への指導を要請しました。
山中たい子県議、江尻加那県議、川澄敬子茨城町議、大内久美子党県副委員長、上野高志党県副委員長が参加。塩川鉄也衆院議員、梅村さえこ前衆院議員（衆院北関東比例予定候補）が同席しました。

要請では、▽「JMTR」や再処理施設の廃止措置を安全に速やかに実施すること▽すべての施設の保守管理と核燃料物質の適正保管▽高速実験炉「常陽」の廃止と原発を推進するすべての研究開発の中止─を求めました。

県内には、機構が所有する89施設のうち76施設が集中しており、施設の安全な保守・管理が求められています。

文科省の担当者は、倒壊した冷却塔が運転停止中だったため検査項目が減らされていたと説明。
核燃料施設で事故やトラブルが相次いでいることに触れ、「根本的な要因の分析を機構に求めている。原因究明と対策を求め、必要な指導監督をしたい」と答えました。
また、大洗研究所の燃料研究棟1施設が、核燃料物質の保管が不適切だとして是正指導の対象となっていると明らかにしました。

このほか、農林水産省に対し、「台風15号による農作物等被害への支援強化を求める要請書」と「豚コレラ対策の緊急的強化策を求める要請書」を提出しました。

（「しんぶん赤旗」2019年9月28日付より転載。要請書全文はこちらから）