江尻かな県政NEWS 2024年7月号

子どもたちにもう1人保育士を

6月に開かれた県議会で、江尻かな議員は保育園や認定こども園の保育士配置基準が見直されたことによる県の取り組みについて質問しました。

国は76年ぶりに、保育士1人が受け持つ子どもの人数を見直しました。この見直しの対象となる保育施設が、「県内で700施設」あると福祉部長が答弁。

江尻県議は、「国の見直しは不十分」と指摘し、▼求人を出しても保育士の応募がない▼給与を含めさらに処遇改善が必要▼保育士配置加算をすべての施設で適切に受けられるよう支援する▼0・1・2歳児の基準も見直すとともに、県独自の1歳児加算を継続するよう求めました。

福祉部長は、「茨城県の保育士の平均勤務年数は6.6年で、給与月額は25万5千円（全国平均は8.5年で27万1千円）である」と答弁。全職種との給与格差が月額9万2千円あることも明らかにしました。

そのうえで、「基準に対応した配置を行うことは、保育士の負担軽減やゆとりある保育が可能となり、事故防止や不適切保育の抑制につながることから、できるだけ早く取り組む」とし、「市町村と連携して、施設ごとの配置現状や今後の計画をしっかり把握していく」と答えました。

また、国の保育士加配加算（私立対象）の適用状況が、江尻県議の調査で分かりました。

県内各地の声届ける

水戸市民会館2,000人 県民文化センター1,500人 2つの大ホールが成り立つの？

県民文化センター（ザ・ヒロサワ・シティ会館）の2023年度年間利用者が約35万人（コロナ前は平均60万人）にとどまったことがわかりました。江尻県議が防災環境産業委員会で質問したものです。

とくに、昨年8・9月の利用が大きく減少。県担当課は「7月にオープンした水戸市民会館に2つの吹奏楽の大会が行ってしまったことが影響した。しかし、10月以降は利用者が戻っている」と説明。
また、江尻県議は、センターの駐車場利用料について「精算機械を導入するより無料にしてほしい」という県民の要望を伝えました。

県立つくばサイエンス高校に念願の普通科設置 「普通科もっと増やして」

江尻県議は6月17日の予算特別委員会で、つくばサイエンス高校に普通科クラスをさらに増設するよう求めて関連質問を行いました。

つくば地域では、「子どもの増加に対して県立高校の普通科が足りず、進路選択に困っている」との声が広がり、住民による県教育委員会への要請活動が続けられています。

その成果として、サイエンス高校に普通科3クラスが開設されることになりましたが、まだまだ不十分。高校新設も含め、さらに要望の実現が必要です。

請願「なめがた地域医療センターの機能回復を」 鹿行地域の医療を守れ!

医療過疎地で中核病院の役割を担ってきた「なめがた地域医療センター」は、JA（農協）と県や地元町村、農協組合員がお金を出し合ってつくった病院です。

この間、2回の機能縮小により、199床の入院ベッドはすべて閉鎖。さらに、透析センターの閉鎖など病院を診療所化する方針に対し、労組が住民約3千名の署名を集め議会に請願を提出しました。

行方、鉾田、鹿嶋の市議会は「趣旨採択」。江尻県議は「県議会で採択を」と主張しましたが、自民、 公明、国民民主、維新などが反対し否決されました。

公園トイレ 洋式に改修を

笠間芸術の森公園など、県の都市公園（15か所）にあるトイレについて、江尻県議は「計455ある便器のうち120が和式である」と指摘。早急に洋式に改修し、快適に利用できるよう求めました。

偕楽園の有料化見直しを

江尻県議は、2019年から有料化した偕楽園について質問。担当課は、2023年度の入園は39万3千人と目標の4割にとどまるとした上で、「入園料（年間8,400万円）を活用し、無線LAN整備や表門への誘導などに取り組んでいる」として有料化継続の考えを示しました。

お詫びと訂正

2024年6月号県政NEWSの学校給食費一覧で、「龍ケ崎市／小学生4,320円、中学生4,731円」としましたが、「第3子～無料」に訂正してお詫びいたします。

東海第2原発 防潮堤欠陥工事 工期延長ではなく廃炉に！

東海第二原発（日本原電）は、1978年運転開始から原則40年の運転期間を超え、かつ東日本大震災で被災した原発ですが、自公政権の原発推進政策のもと60年を超える運転をめざし、再稼働工事が進められています。

告発なければ隠されたまま？

その工事関係者から日本共産党に、「防潮堤基礎に重大な施工不良がある」と告発が寄せられたのが昨年の9月でした。 直ちに調査を行い、共産党が記者会見で事実を明らかにした当日になって、日本原電は初めて取水口部にある南北2つの基礎（1辺16mの柱状）にコンクリート未充填や鉄筋変形があることを公表。

告発者は、「2024年9月完了の工期が最優先され、工事の品質がおろそかにされ、データ改ざんもあった」と述べています。

県民からは、「告発と共産党の調査がなければ隠されたままだったのではないか」との声があがっています。

原子力規制委がやり直し要求

日本原電は今年2月、施工不良の調査結果と今後の補修・補強計画を原子力規制委員会に提出しました。 しかし、3月の審査では「全容解明がいまだ不十分」と注文がつけられ、6月は「基礎工事の一部やり直しも含め検討すべき」と指摘されました。日本原電は検討の上で7月に回答するとしています。

原発周辺6市村の首長らが5月に施工不良現場を視察し、「9月完了が難しいのは明らか。工期延長の見通しを示すべき」などとコメントしています。

しかし、再稼働のための「安全性対策工事」としながら、工期優先で重大な欠陥を生み、その不備を自ら公表しなかった日本原電に、原発運転の資格も能力もないと言わざるを得ません。

原子力規制委や県・市町村は、「工事やり直し」や「工期延長」を求めるのでなく、「再稼働を認めない」と原電に迫るべきです。

県は避難計画の実効性を高めるためとして、過酷事故時にどれくらい放射性物質が拡散するかシミュレーションを日本原電に行わせました。
その結果、一度に避難するのは最大17万人になったと公表。しかし、東海第二原発地域科学者・技術者の会などは「福島原発事故の放出量より桁違いに小さな値を使っており、予測は不十分」と批判しています。 事故が起きれば避難は不可能です。

江尻かな県政NEWS 2024年7月号（PDF）
江尻かな県政NEWS 2024年7月号（折込版、PDF）