江尻かな県政ニュース 2024年1月
地震列島の日本 老朽東海第二原発 再稼働なんて無理
安全神話の復活許されない
元日に発生した能登半島地震で、多くの命が犠牲となりました。救助・避難体制の脆弱さや課題を思い知るとともに、茨城県の防災対策や物資の準備を見直す機会にしなければなりません。また、北陸電力志賀原発が稼働中だったらどうなっていたのかと思わずにいられません。
日本共産党の江尻かな県議は、昨年12月の県議会でも、東海第二原発の再稼働をやめるよう主張。一方、原発推進議員は「安全対策を強化したから福島のような事故は起こらない」と安全神話を復活させるような発言を行っています。
防潮堤工事 中断つづく
また、江尻県議は、日本共産党への内部告発で明らかになった防潮堤工事の施工不良について、基礎の鉄筋が設計通りに沈設されていない問題や、不備を4か月間報告しなかった日本原電に対して、「知事が問題ないとしていることこそ問題だ」と厳しく指摘。県として現地確認を行い、施工不良の中身を検証すべきだと強く求めました。
県と市の矛盾あらわ
- 大井川知事（県）
※議会答弁や会見発言より - 高橋市長（水戸市）
※中庭由美子市議への答弁より
防潮堤施工不良を日本原電が4か月間報告しなかったことについて
- 大井川知事
（安全協定で報告義務はなく）問題ない。
日本原電は（東京電力より）信頼できる事業者だと認識している。 - 高橋市長
（安全協定で義務はないが）報告の遅れは信頼関係を損なうものとして日本原電を厳重注意した。
日本原電が県に提出した重大事故時の放射性物質拡散予測結果と避難計画について
- 大井川知事
92万人が同時避難する必要はなく、最大17万人の避難に対応できる計画を準備すれば実効性が担保できたと言える。 - 高橋市長
予測結果で避難対象となった一部地域（58,991人）だけの避難先を確保すれば良いとは考えず、全市民の避難計画を策定していく。
東海第二原発の再稼働について
- 安全対策工事の完了、安全性の検証、避難計画策定をすすめ、議会の意見、県民・市民の声を聞いて判断していく。
核燃料取扱税の改定に反対
県は、核燃料等取扱税を改定し、東海第二原発で保管する使用済み核燃料（2,165体）を新たに課税対象とすると提案。5年間の税収がこれまでの62億円から118億円に増えると見込み、避難道路の整備や避難計画策定にあてるとしています。
また、課税することで使用済み燃料が県外に搬出されることを促すとしていますが、核燃料サイクルは破綻し、青森県での中間貯蔵・再処理・加工の見通しは立っていません。
電気料金として県民負担に
江尻県議は「原発を再稼働して使用済燃料が増えれば増えるほど税収が増える仕組みであり、日本原電が払う税金が増えるとしても、電気料金の総括原価方式（※）で県民に負担が回ってくる。その税収で安全対策を行うより原発は廃炉にすべき」と主張しました。
（※）電力会社を保護する目的で、発電にかかる経費や税金などすべてをコストに反映させ、さらに報酬を上乗せして電気料金を計算する方式。
日本原電社長 9月の工事完了「厳しい」
日本原電の村松社長は1月11日、東海第2原発の再稼働に向けた工事について、今年9月の完了は「非常に厳しい」と明言。防潮堤工事の不備の影響が大きいことを認めました。工事延期ではなく、廃炉こそ決断すべきです。
県民の生活支援に補正予算
12月の県議会で可決した県補正予算の内容は下表の通りです。物価上昇が家庭や企業を直撃するなか、「非課税世帯への7万円の給付金はいつくるの？」 「従業員の給料を上げるにも社会保険料の雇用主負担が重すぎる。滞納が発生し、年金事務所から売掛金を差し押さえられた」などの相談が江尻県議のもとに相次いでいます。
7万円の給付金について、多くの市町村が1月下旬以降に通知書や確認書を対象世帯に郵送する予定です。詳しくは各自治体にお問い合わせください。
（水戸市給付金コールセンター 0120-583-300、 城里町役場 029-288-3111）
台風被害対策など
- 日立・高萩・北茨城市で被災した事業者再建支援（2億1500万円）
- 道路や河川、農地の復旧、再発防止事業（53億1300万円）
- 防災、減災、国土強じん化事業（288億200万円）
物価高騰対策など
- 医療機関、福祉施設、私立学校、交通事業者、特別高圧を受電する中小企業への物価高騰支援（37億3400万円）
- 配合飼料積立金支援、コイ養殖エサ支援
土地改良区電気料金支援
ナガエツルノゲイトウ繁茂防止、駆除支援（8億6600万円）
その他
- 分解性農業マルチ導入の認定農業者等に補助（1億5900万円）
- 賃金を時給30円以上アップし990円以上とする
中小企業の業務改善助成に上乗せ補助（800万円） - 鳥インフルエンザや豚熱発生予防の施設整備支援（1,000万円）
- 県植物園のリニューアル基本設計[総事業費30億円]（8,800万円）
【主な議案に対する各会派等の採決態度】
子どもや女性を含む多数の市民が犠牲になっているガザでの戦闘攻撃に対し、いばらき自民党などから「人道的休戦」を求める決議が提案され、全会一致で採択されました。一方、茨城県平和委員会から出された「即時停戦」を求める請願は、自民、公明、国民民主、維新などが反対し、可決されませんでした。
県民文化センターの管理運営
水戸市民会館と同じコンベンションリンケージでいいの？
県は、県民文化センター（ザ・ヒロサワ・シティ会館）の2024年度以降5年間の管理運営について、応募のあった3事業者について選考した結果、これまでのいばらき文化振興財団から（株）コンベンションリンケージに変更すると発表しました。
職員も管理料も減らされる
江尻かな県議の質疑で明らかになったのは、職員が22人から14人に減り、施設課が廃止されて業務が外部委託されること。また、財団でサービスで行っていたような舞台裏方の仕事がリンケージでは追加料金とされる可能性があることもわかりました。
そもそも、文化活動支援や文化芸術の担い手を育成するための拠点施設を、東京の民間会社に委ねることが適切なのでしょうか。県が払う管理料を年額1,300万円減額することも問題です。
12/15 バス運転手不足 県に支援求めて要請
関東鉄道などが運転手不足から路線バスを減便する事態になっています。党議員団は、地域住民の公共交通を守ろうと、茨城県バス協会と懇談したのち県交通政策課に要請書を提出し支援を求めました。
12/18 後期高齢者医療 保険料引き下げ要望
2024年度の保険料改定にむけ、県広域連合に引き下げを要望。活用できる基金が過去最高の65億円積み立てられていることが明らかになりました。
12/20 霞ヶ浦導水事業 共産党議員団が視察
江尻県議らは那珂川と霞ヶ浦を結ぶ地下トンネルと立坑（茨城、上飯沼、堅倉、美野里、玉里）を視察。工事現場の周辺住民から要望など聞き取りました。
県政ニュース 2024年1月（PDF）
