日本共産党茨城県議団ニュース 2021年11・12月号
コロナ第6波にそなえて くらしと経済、医療の立て直しを
ワクチン接種がすすんだヨーロッパなどで、ふたたび感染拡大が起きています。 茨城県では、第5波（7/26～9/24）の新規陽性者が12,432人にのぼり、入院病床の不足や職員の過重労働を招きました。
営業やイベント、外出や学校登校の自粛が余儀なくされ、県民生活は大きな痛手を受けましたが、これまでの対応を検証し、くらしと経済、医療の立て直しが急務です。
日本共産党県議団は、10月の県議会で江尻かな県議が一般質問に立ち、大井川知事2期目の県政運営やコロナ対策について県民要望を届け、実現を求めました。
自宅療養者の支援 きめ細かく
江尻県議は、昨年から今年8月までの県内コロナ感染者約2万3千人のうち、入院と宿泊療養がそれぞれ約5千人だったのに対し、自宅療養が約1万3千人にのぼったことを明らかにしました。
あわせて、自宅療養者に対してパルスオキシメーター（血液酸素飽和度測定器）は全員に貸与されますが、食料配達などの生活支援が約600件と少ないことを示し、市町村との連携による支援を求めました。
県は、コロナ入院病床を814床から870床に拡大するとともに、宿泊療養施設がない鹿行・県北地域に新たに設置する考えを示しました。 また、希望する市町村に自宅療養者の情報を共有し、生活支援をすすめると答えました。
約755億円のコロナ対策補正予算が全会一致で可決し、医療体制やワクチン接種の強化、飲食店への営業時短協力金や関連事業者への一時金が実施されることになりました。 一方で、PCR検査は1日4,500件の検査能力がありながら、いつでも・誰でも・何度でも無料で検査する方針は示されないままです。
米価下落 営農の危機
1俵60kgの米を作るのに1万5千円かかるとされる一方、農家に支払われる今年の米価は軒並み1万円以下。コロナで消費が落ち込んだことが原因です。
日本共産党は、▼国や県が在庫米を買い上げて生活困窮者へ食料支援▼農家の所得補償制度を復活▼他作物への転換交付金や新規就農者支援を拡充▼食料自給率50％への回復をめざしています。
水道料金 引き下げ要望
コロナ禍の支援策として、全国の4割近い自治体が水道料金を減免しています。日本共産党は、県「水道ビジョン」の改定に対し、▼市町村に供給する県水道料金の引き下げ▼過大な県水道施設計画の見直し▼ムダな霞ヶ浦導水事業からの撤退を求めるなど事業の改善に取り組んでいます。
国保税軽減を
来年度、国保税額を決める算定方式が変更され、子育て世帯などで値上げが予想されます。
日本共産党は、▼国・県の財政支援を拡充して負担を軽減する▼子どもの均等割減免の実現を働きかけています。
コロナで8・9月減収した事業者に支援一時金 受付中10/29～12/28
県議会議員 江尻かな
「脳脊髄液減少症」という病気をごぞんじでしょうか。交通事故やスポーツ等で脳に強い衝撃を受けて髄液がもれ出し、激しい頭痛や倦怠感が続く病気です。誰がいつなってもおかしくありません。県内には基準を満たす医療機関がなく、専門医の確保や患者の実態把握がどうしても必要です。茨城県で継続的にかかれる病院がなく、静岡まで通っているという方から相談を受けました。今後も、県や国に働きかけたいと思います。
もうひとつ、「冤罪布川事件」。利根町布川で起きた殺人事件で、桜井昌司さんら2人が犯人とされました。29年 間服役し、ようやく再審裁判で無実が確定。裁判所は、警察と検察の捜査が違法だったとし、国と県に賠償金を命じました。私は県警に「まず桜井氏への謝罪が必要」と迫りましたが、本部長は謝罪せず。重大な過失になんの反省もないまま警察への信頼は得られません。
次回県議会 11/24(水)～12/9(木)
原発再稼働に歯止めかける 共産党県議団の質問に知事が重要答弁
原発事故は放射能汚染や被ばくの危険があるため、30km圏内にある14市町村と病院、福祉施設は避難計画の策定が義務付けられています。 共産党県議団は、計画の問題点を調査・追及し、廃炉を求めてきました。
水戸地裁は「避難計画に不備がある」として再稼働を認めない判決を出しましたが、東京高裁で審理継続中です。
1 避難所面積 拡大含め見直す
【江尻質問】
1人2m²・畳1帖の避難所に県民を押し込める県方針は、命と人格権を侵害する。 水戸市民を受け入れる松戸市は4㎡に見直した。 廃炉にして核燃料を適正保管すれば避難計画は必要ない。
【知事答弁】
「感染症対策やプラバシー確保の観点から、原子力災害の避難所も、1人当たりの面積を広げることも含め、避難先となる市町村や他県との協議を始める」とし、2m²としてきた方針の見直しに初めて言及。
2 全ての医療機関､施設の計画必要
【江尻質問】
30km圏内にある医療機関119施設のうち避難計画策定済みは39だが、社会福祉施設はどうか。 ひとつでも計画ができなければ、県として実効性ある計画にならないという理解でよいか。
【知事答弁】
「高齢者や障害者など福祉施設の避難計画は、30km圏内486施設のうち280（57.6％）が策定済み」、「事故に備えて、全ての医療機関、福祉施設で避難計画が策定されることが必要」と明言。
3 事前了解なしの試運転はない
【江尻質問】
東海第2原発の現場で再稼働のための工事が来年12月完成に向けて進行中。このままでは来年秋にも原子炉の試運転が予定されるが、知事が再稼働の是非を判断するのはどの時点なのか。
【知事答弁】
「原子炉の運転とは、試運転も含まれる。 日本原電との安全協定に基づき、再稼働の是非を判断する前に試運転が行われることはないと考える」と答弁し、県の了解なしの試運転は認めない姿勢です。
東海第2 下請けで健診偽造 作業員が会社を刑事告発
原発の配管工事などを請け負う会社が、作業員の電離放射線健康診断等を実施しないまま診断書を偽造したとして、作業員が刑事告発しました。江尻県議は県に安全管理の指導を求めましたが、知事は「国が指導監督している」と国まかせの答弁。日本原電は「内容を確認中」としています。
茨城からCO²排出実質ゼロへ
県は、茨城港と鹿島港における「いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出プロジェクト」を立ち上げました。 臨海部に集積する石炭火発や製鉄・石油化学プラントの脱炭素化をすすめるため、水素やアンモニアなど新エネルギーの需給創出の取組を検討しています。
一方で、県のCO²排出量の6割超をしめる産業部門の削減目標はわずか9％です。 共産党県議団は▼目標の大幅引き上げ▼水素やアンモニアなど新技術の開発頼りでは削減の実効性がない▼再エネ・省エネの拡充により、石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会の実現に取り組みます。
県立高校エアコン 保護者負担値上げ
普通教室に続き、音楽室や美術室など特別教室にエアコンを設置するため、保護者が払う使用料を年3千円に引き上げる議案が出されました。 全国で13都道府県が保護者負担でなく県費で出しています。
共産党県議団は「教育に必要な学校施設のエアコンは県費負担が当然」と議会で主張し、値上げに反対しました。
日本共産党茨城県議団ニュース 2021年11月号外（江尻版・PDF）
日本共産党茨城県議団ニュース 2021年11月号外（山中版・PDF）
