日本共産党茨城県議団ニュース 2021年10月号
知事選後最初の定例県議会開会
9/30（木）～10/25（月）
コロナ対策補正に755億円 関連事業者への一時金予算化
大井川知事2期目はじめてとなる県議会が9月30日に開会し、コロナ対策の補正予算や条例改正などの議案が提出されました。 補正予算は総額769億円あまりで、うちコロナ対策は755億6千万円です。日本共産党県議団が要望していた関連事業者への支援一時金も、26億7400万円が盛り込まれました。
知事は、本会議の所信表明で「選挙では『いばらきの底力』を活かした改革路線の継続を訴えた。産業の競争力強化などにより県の活力を高め、生み出された力によって、医療や福祉、防災など、県民の安心安全につながる生活基盤の充実を図る」との考えを示しました。
江尻かな一般質問 10/12（火）午後2時～
【質問予定項目】
- 命と暮らしを守るための知事の政治姿勢
・コロナ病床確保と自宅療養者対策
・米農家の経営支援と農業担い手確保の拡充
・気候危機打開に向けたCO²削減の取組
・東海第2原発の再稼働問題
・脳脊髄液（のうせきずいえき）減少症患者への医療提供と支援 - 特別支援学校設置基準の公布と県の対応
- えん罪布川事件国賠裁判高裁判決
茨城 産業部門CO²排出 全国2倍
温室効果ガスを大量に排出する事業所ワースト30のうち、県ごとの排出量合計で茨城県は6番目に多くなっています。
ワースト30の事業所の排出量が占める割合は、日本全体の4分の1に相当し、大半は石炭火発と製鉄所です。
茨城県は、鹿島臨海工業地帯の鉄鋼・石油化学製品や常陸那珂港の石炭火発など産業部門のCO²排出量が全体の62.6％で、全国平均の2倍近い比率です。 県の大型開発と一体となった企業誘致、産業構造が大きな影響をもたらしています。
茨城県「排出ゼロ」表明せず
47都道府県のうち「2050年CO²排出ゼロ」を表明していないのは茨城県など7県のみ（茨城、秋田、埼玉、石川、愛知、山口、福岡）。茨城県の「地球温暖化対策実行計画」（2017年3月改定）では、2030年度までの削減目標を定めていますが、産業部門はわずか9％の削減目標です。
原発のない脱炭素社会へ
現在、日本の発電量で原発の割合は約6％ですが、政府は20～22％に増やす計画です。 そのために全国で27基程度の原発を稼働させようとし、その中に東海第2原発が入っています。
共産党県議団は、原発の再稼働をやめさせ、原発のない脱炭素社会をめざします。
脳脊髄液減少症とブラッドパッチ
脳脊髄液（のうせきずいえき）減少症は、交通事故、スポーツ障害、落下事故、暴力などによる頭部や全身への強い衝撃によって、脳脊髄液が慢性的に漏れ続け、頭痛や目まい、吐き気、視力低下、うつ症状、睡眠障害、極端な全身倦怠感等さまざまな症状が複合的に発生する病気です。誰がいつなってもおかしくありません。
しかし、原因が特定されない場合も多く、「怠け者」あるいは「精神的なもの」と判断され、患者の肉体的・精神的苦痛、家族の苦労ははかり知れません。
近年では、病気の検査法や治療法「ブラッドパッチ療法」の有用性も認められ、2016年4月からブラッドパッチ療法が保険適用になりました。しかし、治療を行なう病院が少ないため、患者は時間と費用をかけて遠方まで治療を受けに行っている状況にあります。
えん罪布川事件で賠償命令が確定
1967年8月に茨城県利根町布川で発生した強盗殺人事件の犯人として、桜井昌司さんと杉山卓男さんが逮捕・起訴され無期懲役刑が確定しました。2人は29年間刑務所で服役したのち、2011年にようやく再審無罪を勝ち取りました。
桜井さんは、国と茨城県に対して損害賠償を求めて提訴。一審の東京地裁に続いて、東京高裁が8月27日に賠償を命じました。その後、国と県は上告せず判決が確定。判決では、県警察官や検察官が2人に嘘の事実を突き付けて、虚偽の自白をさせた自白強要は違法な取り調べであったと断罪。自白以外の証拠はなく、自白がなければ有罪判決はなかったとしました。
深刻なえん罪を生じさせた関係者の責任が問われずに免責されることが多い中で、本判決は重要な意義をもちます。県と国は真摯に謝罪し、えん罪を生まない刑事司法改革のすみやかな実現が求められます。
