日本共産党茨城県議団ニュース 2021年7月号
オリンピックより命と生活、営業─コロナ収束に全力を
「オリンピック関連の仕事も、うちのような小さな会社には何の恩恵もありません。国は自分たちの利益しか考えてない！ また、コロナ感染が広がるでしょうね。本当に残念な五輪になると思います。できれば秋に、遅くても年末には仕事が戻ればいいですが、このままではそれも無いかもしれません …」貸切バス会社 社長より
6月県議会 393億円コロナ対策補正予算
6月の県議会で、コロナ対策に393億円の補正予算が決まりました。 その中で、共産党が要望した事業者支援一時金が実現し、申請受付が始まりました。 また、ワクチン接種をすすめる県大規模会場の設置（5カ所）や医師・看護師等の派遣支援、個別接種を実施する診療所等への補助が予算化されました。
オリンピックは中止すべき
江尻かな県議は、予算特別委員会で、「オリンピックを開けば、茨城県でも感染拡大の影響は避けられない」として、大会中止を要請するよう知事に求めました。 知事は、大会ボランティアへのワクチン接種は決まっていないとする一方で、「安心安全な大会開催の準備をすすめる」とし、政府や組織委員会と同様の姿勢を示しました。
大規模・無料のPCR検査を
ワクチン接種とともに、今後もコロナの検査が重要です。 江尻県議は「感染拡大した地域や施設だけでなく、全県民対象に大規模で無料の検査を」と提案。 知事は、「検査費用を県が全額負担することは、財政的に難しい。国に要望していく」と答えました。
観光関連に直接支援を
宿泊代を割り引く『いば旅あんしん割』について、江尻県議は「皆が安心して旅行できる状況になって始めるべきであり、観光関連事業者には別に直接支援を」と主張。 知事は、「割引事業開始後に感染拡大の兆候があれば停止する」と答えるにとどまりました。
共産党の要望が実現！
飲食店以外の事業者
4月～6月売上30％減少の事業者に20万円一時金 8月末まで申請
コロナの影響で4月～6月のいずれかの月の売上が、前年または前々年より30％減少した事業者に支給されます。全県の事業者が対象で、1月・2月分の一時金を受けた方も可能です。
例）飲食店関連業、イベント業、小売業、宿泊業、バス・タクシー業、理・美容業、造園業、内装業など
問い合わせ: 県事業者支援一時金相談窓口
電話 029（301）5558 （平日9時～17時）
▼詳しくは、「茨城県事業者支援一時金」で検索して確認ください。
時短要請の飲食店
4月～6月時短要請協力金
1日2万5千～7万5千円 7月末まで申請
問い合わせ: 県時短要請・協力金相談窓口
電話 029（301）5393 （平日9時～17時）
▼詳しくは、「茨城県営業時短協力金」で検索して確認ください。
ご意見・ご要望、お困りごとなどお寄せください
県議会議員 江尻かな
道路にいくら？ 選定過程不透明 反対署名1万5千筆
日立・県産業廃棄物処分場 整備計画は撤回を
県は、日立市を整備候補地とした産業廃棄物最終処分場（概算208億円）に ついて、当初計画になかった搬入道路を新たにつくるとし、事業費がさらにふくらみます。「いったい、いくらかかるのか？」―江尻県議の質問に知事は答弁に立たず、担当部長が「試算はしたが公表しない」の一点張り。共産党の情報公開請求に対しても、開示資料のほとんどが黒塗りだらけ。ルート選定理由や概算事業費を隠しています。そもそも、産業廃棄物は民間事業者の責任で処理するのが原則であり、県が税金投入や借金をして整備する計画は撤回すべきです。
ギュウギュウづめ これが県の避難計画 東海第2原発は廃炉に
大井川知事は東海第2原発の再稼働について、「実効性ある避難計画の策定後に、県民の意見を聞いて判断する」と繰り返しています。 県が、国や市町村と計画を作り始めてから8年。 県民の命を守る避難計画ができないことが、はっきりしてきました。
足の踏み場もない避難所
江尻かな県議は、県が避難者1人あたりの避難所面積を2m²としている問題を図に示し、「トイレに行くにも人の頭をまたぎ、足の踏み場もない。 これで約1ヶ月生活する計画。 こんな計画で、『実効性ある』などというのは県民への背信行為だ」と 厳しく指摘。 知事は「長距離避難とならないよう考慮した」と 正当化しましたが、1人2m²でも避難先を確保できておらず、市町村の策定作業は難航しています。
医療機関7割が未策定 患者の移送困難
江尻県議の質問に対し、知事は、原発から30km圏内の医療機関 119施設のうち、89施設（7割強）で避難計画が作れていないと答弁。 江尻県議は、「県立こども病院でも、集中治療室に入る新生児など危険な命を抱え、策定は困難」と実態を示しました。 他の医療機関でも、コロナ対応に追われ、とても策定できる状況にありません。
県の判断時期をあいまいにした知事
再稼働の是非を判断する時期について、江尻県議が「試運転で原子炉に核燃料を入れる前か」と質問。 知事は「言う必要ない」として明言を避けましたが、試運転（使用前検査）は再稼働に直結するものです。
人命軽視で計画急がす原発推進派
原発推進派の自民党県議（東海村選出）は、「不完全でもいいので避難計画案を（市町村から）提出してもらい、県で一括して行った方が効率的」とけしかけました。また、「（避難しなくても）放射線の影響は受けないか、ごく軽微」 とし、屋内退避を主張。 再稼働ありきで人命を軽視するものです。
水戸地裁「人格権侵害の危険がある」
水戸地裁は3月、「30km圏内94万人の避難計画と実行体制が整わず、人格権侵害の危険がある」として、「原子炉を運転してはならない」と判決を下しました。 人格権とは、生命・身体・自由・名誉・プライバシー等を擁護する権利です。 再稼働工事を進める東海第2を「廃炉」に追い込むため、県民世論を大きく広げましょう。
高校入試のあり方が問われます
県立高校入試で多くの採点ミスが起き、県教育委員会は再発防止策をまとめるとともに、教員など1,155人を処分しました。共産党県議団は、教員の採点業務の過重負担や出題形式の改善等を県に要請しました。
今年3月の県立高校入学志願倍率は全校平均0.97倍（最高1.63倍、最低0.2倍）で、定員に対してすべての生徒が入学できる状況にあります。少子化の中で、入試そのものを問い直すときではないでしょうか。
議会傍聴記
予算特別委員会の共産党質問を、いつも傍聴しています。しかし、音響が悪いのか、傍聴者は聞こえなくてもかまわないのか、私のような耳の遠い年寄りにはさっぱり聞き取れない。何度か事務局に改善してほしいと申し出たところ、「共産党議員からも言われている」とのこと。すると今回、「聞こえにくい人にはレシーバーを貸します」と張り紙があるではないか。これがまた、よく聞こえる。知事の居直り、逃げ腰の答弁がよくわかった。小さなことでも意見が取り入れられ、やはり言ってみるものだ。次の議会も楽しみ。
（70代 男性）
