緊急事態宣言下での東京五輪の中止を政府に求める申し入れ（第11次要請）
五輪と学校連携観戦の中止を 共産党が県に要請 茨城
日本共産党茨城県委員会（上野高志委員長）と党県議団（山中たい子議員、江尻加那議員）、県内市町村議員団は7月9日、緊急事態宣言下での東京五輪中止を政府に求めるよう大井川和彦知事宛てに申し入れました。
サッカー競技が行われる、鹿嶋市の立原弘一市議、川井宏子市議が同席しました。
県は鹿嶋市のサッカー競技について、「原則無観客」と決めましたが、「学校連携観戦」に伴う小・中学生の観戦動員は実施する方針です。
申し入れ事項は、政府に五輪・パラリンピックの中止を求めることと、「学校連携観戦」を中止することの2点です。
立原市議は、「市は連携観戦の強行姿勢だ。参加・不参加の子どもの間で分断が起きる恐れもあり、県が中止の判断をしてほしい」、川井市議は、「観戦しないことで仲間外れになると、やむを得ず参加を決めた保護者もいる」と話しました。
山中議員は、「五輪開催で感染が拡大することがあっては絶対ならない」と述べ、江尻議員は、「親と子どもの判断に任せられている状況だ。県として判断すべきだ」と求めました。
県オリンピック・パラリンピック課の担当者は、「チケットを配布しているので、（中止については）最終的に市の判断が大きい」との説明に終始しました。
（「しんぶん赤旗」2021年7月10日付より転載）
緊急事態宣言下での東京五輪の中止を政府に求める申し入れ（第11次要請）
県担当者（右）に対して東京五輪中止を政府に求めるよう申し入れをする、山中たい子議員、江尻かな議員、立原弘一鹿嶋市議、川井ひろ子鹿嶋市議、上野県委員長（右2人目から）=2021年7月9日、茨城県庁
2021年7月9日
茨城県知事 大井川 和彦 様
日本共産党茨城県委員会
日本共産党茨城県議団
日本共産党茨城県市町村議員団
東京都に4度目の緊急事態宣言が出され、沖縄県の宣言延長と首都圏3県（埼玉、千葉、神奈川）・大阪府へのまん延防止等重点措置が延長されました。そのもとで、政府や組織委員会、東京都は7月23日開会が迫る東京五輪について、1都3県の会場は「無観客」と決定し、大会開催を強行しようとしています。
一方、茨城県は「原則無観客」とされ、このままではカシマサッカースタジアムでの試合に、鹿嶋市やつくばみらい市の小・中学生を動員する学校連携観戦が行われます。
緊急事態宣言下での東京五輪開催は国民、県民の理解は得られません。無観客でも海外から6万8千人の外国人の選手・関係者が来日し、感染拡大の危険が生じることは明らかです。
五輪を開催して、さらなる感染拡大や命が犠牲になるようなことは絶対にあってはなりません。県民の命や安全を最優先に考え、以下の2点を求めます。
記
- 政府に対し、東京五輪・パラリンピック開催の中止を求める。
- 子どもをコロナ感染と熱中症の危険にさらす学校連携観戦を直ちに中止する。
以上
緊急事態宣言下での東京五輪の中止を政府に求める申し入れ（第11次要請、PDF）
