日本共産党茨城県議団ニュース 2021年3月号外
来年度の県予算案などを審議する第1回定例会始まる（2/26～3/24）
山中たい子 本会議一般質問 3/9（火） 午後3時半～（予定）
【山中県議の質問項目】
- 知事の政治姿勢と予算について
(1)コロナ感染症対策（検査の拡大、医療支援、保健所・衛生研究所の体制強化）
(2)なめがた地域医療センターと地域医療構想
(3)県立医療大学・付属病院の独立政法人化の課題
(4)農業の担い手確保
(5)土地開発行政の課題 - 教育行政
(1)変形労働時間制・教員の働き方
(2)少人数教育の前進 - 原子力行政
(1)東海第2原発避難計画の矛盾
(2)汚染水問題
本会議傍聴の際はマスクを着用ください。質問は県議会HPのネット中継でもご覧いただけます。
※動画が削除されている場合はこちらから選び直すか、茨城県議会インターネット中継からご覧ください。
江尻かな 予算特別委員会質問 3/19（金）又は 22（月）
児童保護・虐待対策、産廃処分場、文化振興、原発･エネルギー、教育行政などから質問する予定です。
質問日時が決まり次第、お知らせいたします。
コロナ収束へ 命と暮らしが最優先
茨城県の2021年度一般会計当初予算案などの審議が、2月26日開会の県議会で始まりました。
コロナ対策では、PCR検査の自己負担や入院受け入れ機関の病床確保への補助が、昨年に続き計上されました。
党県議団が要望してきた医療・福祉従事者に対する検査が一部で実施されましたが定期化の方針は示されず、医療機関への減収補てんも盛り込まれていません。
また、国がすすめる医療機関の病床削減をめぐり、削減に応じて資金を提供する「病床機能再編支援事業」に6,200万円を計上。県は回復期病床を増やすとするものの、約3千床の過剰ベッドがあるとしています。
日立市を候補地とする「新産業廃棄物最終処分場」の整備計画では、市民が1万人分を超える反対署名を集める中、新たな搬入ルートの整備に向けた調査・設計委託等に6億9千万円を計上しました。
さらに、県は約200億円（来年度は約123億円）をかけて22年ぶりに新たな工業団地（70ヘクタール）をつくばみらい市に造成する計画。一方で、現在売れ残っている県有地は944ヘクタールにのぼります。
このほか、県立医療大学・付属病院の法人化（23年4月めど）の準備・検討に3億6千万円、東京五輪・パラリンピックのホストタウンとして感染対策に約5億円を計上しました。
不妊治療費助成はこれまで年収730万円未満としていた不妊治療費の助成について、所得制限を撤廃。助成額も1回30万円に拡充されました。また、不登校などの児童生徒が通うフリースクールの運営費や授業料保護者負担に県補助金が新設されるなど前進面もありました。
コロナの感染拡大で、県独自の緊急事態宣言を出した茨城県。事業者の営業や学生・生活困窮者への支援など、自粛要請に見合う十分な補償が必要です。
2021年度茨城県予算案の概要
日本共産党茨城県議団
予算（一般会計）・・・1兆2951億7800万円（+11.4％・過去最大）
▼過去最大となった要因は
(1)新型コロナウイルス感染症関連予算の増
(2)法人税収の落ち込みにより県税過誤納還付金の増
(3)社会保障関係費の増など
▼新型コロナウイルス感染症対策関連事業1,623億円（これまでの累計4,138億円）
▼県税収入は260億円の減
県債（借金）・・・2021年度末見込み2兆1237億円（一般会計の約1.6倍）
基金（貯金）573億円（財政調整基金100億円、減債基金473億円）
