日本共産党茨城県議団ニュース 2020年10-11月号

豪雨水害ふせぐ河川整備 急いで！

日本共産党は豪雨による河川氾濫や浸水被害をふせぐため、国・県に早急な流域治水対策を要望してきました。
県は7月、藤井川ダムなど県管理ダムについて関係市町村等と協定を結び、洪水抑制のための事前放流量を拡大しました。今後、堤防や遊水地などの整備を5年間かけて行う計画ですが、合流地点の拡幅や草木の伐採、川底掘削はすぐに実施しなければなりません。

昨年の台風で溢水した水戸市国田地区の無堤防エリア。
国土交通省が8月に、堤防の代わりにコンクリート擁壁をつくる計画を提示。地元住民は繰り返し堤防整備を要望していましたが、「堤防は必要ない」と国は対応してきませんでした。

東海第二原発の排水 放射能 基準値以下なら安全？

福島第1原発だけでなく、東海第2原発もトリチウム水を海に放出しています。

共産党の質問に対し、知事は、運転停止中の現在のトリチウム排出量は年間47億ベクレルで、運転中は8600億ベクレルだったと答弁。再稼働すれば、停止中より180倍の多量のトリチウムが放出されることになります。 県は「基準値以下なので安全」と説明しています。

また、海中でなく砂浜に垂れ流しているのは東海第2だけですが、県も日本原電も明らかにしていません。
しかも、砂浜の放射能測定を今年2月に取り止めました。

海岸浸食により排水口近辺の砂採取が困難とし、海底土の測定に切り替えましたが、現地を見れば広い砂浜が残っていることは明らかです。

「いばらきアマビエちゃん」

「いばらきアマビエちゃん」をご存知でしょうか。
コロナ禍のもとで「アマビエ」は疫病を退散する妖怪として、その風貌とともに話題になりました
▼その名前を利用し、県が開発した通知システムが「いばらきアマビエちゃん」です。
知事は、感染拡大防止と社会経済活動の両立策として、店舗や施設、利用者にシステムへの登録を促進。さらに、九月議会には登録を義務付ける条例を提案しました
▼事業者が感染防止策を行うことは必要です。しかし、システムに登録するかどうかは事業者の判断にまかせるものであり、強制すべきではありません。さらに、登録しない事業者を県が勧告し、店舗名等まで公表することは社会的制裁にあたると考え共産党は反対。しかし、それ以外の賛成多数で可決し、十月から施行されました
▼陽性者と同じ日に同じ施設を利用した登録者に、注意喚起メールが送られます。当初案では、メール受信だけでは検査を受けられませんでしたが、議会で改善を求めて原則実施となりました。

つくば特別支援学校 過密解消にむけ新校設置を

山中議員は予算特別委員会で、つくば特別支援学校の過密問題を取り上げ、新校の設置を求めました。これまでも教室不足の実態を示し、県に働きかけてきましたが、今回も教育長は「校舎の増築で教室を確保したい」と答えました。

山中議員は質問にあたり、学校を再度訪問して敷地内に増築スペースがないことを確認。教室が足りないだけでなく、職員室や給食室、駐車場も足りず、現場が苦労している実態を示しました。

大本には、学校の中で特別支援学校だけが国の「設置基準」が定められていない問題があります。
日本共産党は引き続き、「設置基準」の策定を国に求め、豊かな支援教育を保障するよう関係者の皆さんとともに取り組みます。

暮らしと生業に最大限の支援で 生活を守り抜く

9月県議会で、コロナ対策として155億円の補正予算や「いばらきアマビエちゃん」の登録義務化条例などを審議。 江尻議員が本会議で、山中議員が予算特別委員会でそれぞれ質問に立ち、県民要望にこたえる施策を求めました。

医療・高齢者施設で定期検査すすめる 江尻かな県議に知事回答

江尻議員は新型コロナ対策として、医療・介護従事者に定期検査の実施を求めました。

知事は「感染拡大の影響が大きい医療・高齢者施設を対象に、定期検査を進めていきたい」と表明。
検査体制について、9月末に1日1,500件できる見通しだが、医療・介護従事者の定期検査は、これとは別に検査できるよう民間検査機関と調整を進めると答弁しました。

今後、インフルエンザとの同時流行に備えて検査簡易キットを拡充し、鼻の粘膜や唾液による抗原検査を活用。1日1万1000件まで検査できるようにし、地域のかかりつけ医などで受診・検査できる体制をめざします。

多子世帯 国保税軽減に支援を検討 山中たい子県議に重要答弁

子どもの数が多いほど国民健康保険税が高くなる「均等割」をめぐり、「子育て支援に逆行している」と批判が強まっています。

山中議員は、子どもに課される「均等割」の負担軽減を求めて質問。
知事は、県から市町村に交付される「国保特別交付金」について、「子どもの数や多子世帯への施策を設けることも検討したい」と答えました。

共産党つくば市委員会によるアンケートで、回答者の6割が国保税引き下げを求めています。
山中議員は「コロナ禍による収入減で、今こそ払える国保税にすることが求められる」と指摘しました。

▼就農支援

「農業担い手の数より利益率。もうかる農業者をどれだけ増やすかが大きな問題だ」─。江尻議員の質問に対する知事の答弁です。

県は、年間販売額1億円以上の農家や法人化率を増やす目標を新たに掲げる一方で、新規就農者数の目標数を削除しました。

茨城の販売農家は約5万戸で、15年前に比べ半減。新規就農支援者への助成を希望しても、予算枠や補助要件を理由に支援が受けられないと訴えが寄せられています。

農家の9割を占める家族農業を基本にした支援の拡充を求めました。

▼産廃処分場

県が日立市を候補地とした産業廃棄物埋立処分場の整備について、 江尻議員は「近くに住宅団地や保育園、学校もある。住民の不安にこたえ計画を見直すべき」と追及。
共産党日立市議団のアンケートには、「知事はかみね動物園にパンダと言い、今度はゴミ捨て場。 これが県北振興なのか」と、痛烈な批判が寄せられています。

知事は、交通安全や搬入ルートの検討、地下水や地質の調査を今後実施するとし、あくまで計画推進の姿勢です。

江尻議員は「市が『反対』と判断した場合は尊重するのか」と再度質問。知事は「当然その通り」と応じました。
候補地は、（株）日立セメントが所有する石灰岩採石跡地で、周囲には日本最古となる5億年前の地層が現れる貴重なジオサイトです。

▼ハラスメント防止

共産党県議団は、職場でのハラスメント防止について、知事の認識を問いました。
知事は「個人の尊厳や人格を傷つける許されない行為であり、就労意欲の低下やメンタルヘルスの不調などに陥る可能性がある。組織の能力や活力を阻害するもので、県庁全体として取り組むべき課題だ」と答えました。

知事就任から3年、県庁職員の長期病休者のうち精神性疾患が初めて100人を超えています。
これまでの職員削減による過密労働、ゆとりの喪失も大きな要因です。

▼障がい者入所

県立の障がい者入所施設は1ヵ所「あすなろの郷」（水戸市）しかありません。
その施設が老朽化し、ようやく建て替えることになりました。

ところが、知事は定員を現在の450人から200人に縮小し、入所者の多くを民間施設に移行させようとしています。

保護者から「民間で何度も断られ、ようやくあすなろの郷にたどり着いたのに」と、切実な訴えが出されています。

山中議員は、「待機者が170人もいる。保護者の切実な願いにこたえ、県の責任で建替と運営を行うべき」と迫りました。

しかし、知事は「民間導入への不安を解消していく」とするだけ。予定した民間事業者の公募は一旦停止されましたが、県立施設の維持拡充こそ必要です。

日本共産党茨城県議団ニュース 2020年10・11月号[PDF]
日本共産党茨城県議団ニュース山中版 2020年10・11月号[PDF]