日本共産党茨城県議団ニュース 2020年7月号（2）
7/28・29県議会臨時会 コロナ対策補正予算459億円
コロナの前より、よりよい社会をつくろう
新型コロナ危機は、東京都などを中心に感染の再拡大という重大な事態に直面しています。
▼徹底した補償と一体で地域や業種を限定した休業要請を行う▼PCR検査を抜本的に拡大する▼医療機関への減収補てんを含む医療体制の強化など─が急務となっています。
コロナ前の社会に戻るのではなく、よりよい未来をつくりましょう。
みなさんと力を合わせます 日本共産党の7つの提案
- ケア（医療、介護、障害福祉、保育など）に手厚い社会をつくる
- 労働者の権利が守られ、大企業に責任を果たさせるルールをつくる
- 子どもや学生など、一人ひとりの学びを保障する教育をつくる
- 内需と家計、中小企業を軸にすえて、危機に対応できる経済をつくる
- 科学的知見を尊重し、信頼される政治をつくる
- 文化や芸術を人間の生きる糧として守り育てる社会をつくる
- あらゆる差別をなくし、ジェンダー平等社会をつくる
- 7月28日（火） 午後1時～本会議
山中たい子県議が議案質疑（15分）
コロナ対策の追加支援や感染予防策について、 知事に質問します。 - 7月29日（水）
午前10時半～ 委員会
午後1時～ 本会議
山中県議が保健福祉医療委員会で、江尻県議が防災環境産業委員会でコロナ対策について県の取組や補正予算を審議し、本会議で採決します。
コロナ禍の災害避難 どうなるの？
原子力災害の被ばく防護と感染症対策 両立は困難
大井川知事は先の6月議会で、「原子力災害時の防護措置と感染症対策の両立は困難」との認識を示しました。予算特別委員会で山中たい子議員の質問に答えたものです。
内閣府は6月2日、感染症流行下で原子力災害が発生した際に、被ばく防護措置と感染防止対策を「可能な限り両立させる」とする基本的な考え方を、原発立地自治体などに提示。
自宅などで屋内退避を行う場合、「原則換気を行わない」としています。
山中議員は、党県議団が独自に入手した内閣府の非公開資料により、原発周辺30キロ圏内では原子力災害時でも感染症患者などは指定医療機関にとどまって治療すると示されていると指摘。知事に対し「医療機関に責任を負わせられるのか。医師や看護師、患者を置き去りにする避難計画をつくるのか」と迫りました。
知事は「原子力災害時の防護措置と感染症対策との両立は困難なテーマだ」と繰り返し答弁。
その上で「国や市町村、関係機関と対応を検討していく」と答えました。
山中議員は「実効性のある避難計画は、現実的に不可能だ」と強調し、東海第2原発の廃炉を求めました。
県と市町村で資材整備や訓練を推進
県防災・危機管理課は、避難所での「3密」を避けるためのガイドラインを市町村に示し、次のような取り組みを求めています。
▼より多くの避難スペースの確保▼発熱症状等がある人のための避難所選定▼避難所での健康確認や換気の実施▼避難者間の距離を1～2m程度開ける▼避難所で使用するパーティションや消毒薬等の資材備蓄▼保健所との連携など─です。
豪雨や地震などの自然災害はもちろん、原子力災害時も同様の対策が求められますが、課題は山積です。
茨城県 新型コロナウイルス感染症対策と補正予算
世論と運動で、1人一律10万円支給、雇用調整助成金の上限額引き上げ、家賃支援のしくみ、PCR検査の拡充などが実現しています。
日本共産党県議団は、暮らしと雇用、営業を支え、子どもたちの学びを保障し、大切な文化の営みを絶やさないために、要求にこたえた対策を実現できるよう力をつくします。
この間の取り組みを紹介します
3月定例会（補正額81億円）
主な対策内容
- 感染症患者入院協力医療機関の空床確保補助
- 生活福祉資金の貸付原資助成
- 特別支援学校臨時休業に伴う放課後デイサービス実施補助
- PCR検査費自己負担分補助
- 中小企業融資資金貸付・保証料助成・利子補給
- 高齢者施設等の個室化改修補助など
4月臨時会（補正額963億3300万円）
主な対策内容
- 休業要請協力金
- 県独自の中小企業・個人事業主貸付金
- 県産品販売促進お取り寄せサイト
- 生活困窮者への就労相談、家賃支給の活用
- 医療機関や福祉施設への感染症対策と資材配布
- 県立学校児童生徒へのタブレット配備
- 学校再開時の学習支援のため非常勤講師拡充など
6月定例会（補正額96億5600万円）
主な対策内容
- PCR検査センター設置・運営委託費
- 医療機関の検査機器や人工呼吸器整備への補助
- 軽症者・無症状者の受入れ施設借上げ
- 放課後児童クラブ・児童デイの休校中経費補助
- ひとり親世帯への特別給付金
- 妊婦のPCR検査費補助
- 地域公共交通の運行継続支援など
7月臨時会（補正額459億4700万円 [案]）
主な内容は下記の通りです。
医療病院の感染防止（31億2400万円）
感染の拡大と収束が反復する中で医療提供を継続するため、簡易陰圧装置や診察室、個人防護具、消毒などの設備整備費に対し、病床規模や感染患者受入れ状況に応じて補助する。
医療従事者等慰労金（116億2000万円）
感染症患者の診療・入院等を行った医療機関、およびその他の各種病院、診療所、訪問看護ステーション、助産所、介護施設、障害者福祉施設の職員等に対して5～20万円の慰労金（1回のみ）を支給する。
【県内の慰労金対象見込み】
- 医療機関
3,500か所・62,000人 - 介護施設
4,300か所・79,000人 - 障害者福祉施設
2,000か所・29,000人
※児童福祉施設の職員は慰労金の対象外とされています。
病院・薬局の感染防止（47億9300万円）
院内感染を防ぐため、感染症の疑い患者とその他の患者が混在しない動線確保やレイアウトの変更、頻回な清拭・消毒環境の整備、予約診療の拡大、情報通信機器を用いた診療体制の確保などの費用に対し、上限額の範囲で実費を補助する。
重点医療機関の整備（83億3400万円）
県が指定した感染症の重点医療機関に対し、患者の迅速な受入を確保するため、空床確保料として補助する。
- 集中治療室 30.1万円/床
- 高度治療室 21.1万円/床
- その他 5.2万円/床
生活福祉資金貸付（126億4400万円）
社会福祉協議会が窓口の緊急小口資金や総合支援資金のコロナ特例貸付期間の延長に伴い、貸付原資を積み増し。
【7月末までの貸付見込み】
- 緊急小口資金 16,130件
- 総合支援資金 8,129件
- 融資合計見込み 約70億円
地域企業再起応援（34億円）
市町村が取り組む地域企業の再起に向けた需要創出や家賃等の事業継続にかかる経費を補助する。
新規分野進出支援（14億8300万円）
新規分野進出に挑戦する中小企業を支援するための融資枠の拡充（貸付金、信用保証料助成、利子補給）の他、社員のスキルアップ研修など人材育成の経費に対して補助する。
テレワーク移住促進（4,300万円）
市町村と連携してテレワーク移住を促進をするキャンペーンの実施。
誘客イベント誘致（4億9100万円）
感染収束を見据えた屋外での大型誘客イベントの誘致（公募・4件）と、それに連動したプロモーション事業を展開する。
※「GoToキャンペーン」の一環事業ですが、どのようなイベント事業が可能か検討中です。
茨城県休業要請協力金の報告
県の要請で5月6日まで休業・時間短縮した店舗や施設への協力金（1事業者10～30万円）の申請受付が6月末で終了しました。
- 申請件数 約13,000件
- 支払済額 約20億円（約12,000件分）
※申請済のうち、未支給の事業所にも今後支払われます。
※予算では30,000件、45億円を見込んでいました。
