最低賃金の大幅引き上げを 共産党茨城県委員会と県議団が労働局などに要請
日本共産党茨城県委員会（上野高志委員長）と党県議団（山中たい子県議、江尻加那県議）は7月30日、茨城労働局を訪れ、茨城労働局長と茨城地方最低賃金審議会会長宛てに「最低賃金の大幅引き上げを求める要請書」を提出しました。
茨城労働局の担当者に「要請書」を手渡す（左から）上野氏、江尻氏、山中氏=7月30日、水戸市
要請書は、新型コロナウイルスの感染拡大が非正規労働者を直撃し、経営がひっ迫する中小企業などへの支援を抜本的に強化することが不可欠だと指摘。
▽最低賃金を速やかに1,500円に引き上げる▽全国一律の最低賃金で格差解消を政府に提言する▽茨城地方最低賃金審議会を全面公開で行う▽審議会の代表委員はさまざまな職種や雇用形態の労働者からなる労働組合などから選出する▽中小企業・小規模事業者への税制上の支援強化と、元請けによる不利な取引条件の規制─の5つを求めています。
山中県議は、コロナ禍で「中小業者を支えなければ営業が立ちゆかなくなる」と財政上の支援を要求。
江尻県議は、最低賃金が高い都市部ほど人口が密集して感染者数が多いとし、「地方でも十分に生活できるように全国一律の最低賃金を保障することが重要だ」と指摘しました。
対応した茨城労働局の青木豊・賃金室長は、「これから開かれる県の審議会で要請の内容を説明させていただきたい」と応じました。
（「しんぶん赤旗」2020年8月1日付より転載）
最低賃金の大幅引き上げを求める要請書
2020年7月30日
茨城労働局長様
茨城地方最低賃金審議会会長様
日本共産党茨城県委員会
委員長 上野 高志
副委員長 田谷 武夫
大内久美子
日本共産党茨城県議団
県議会議員 山中たい子
県議会議員 江尻 加那
中央最低賃金審議会は、2020年度の最低賃金について「現行水準維持が妥当」と厚生労働大臣へ答申したことから、「事実上の据え置き」との予想が報道されています。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、過去の経済危機に類を見ない甚大な影響を及ぼし、特に低所得者の多い非正規労働者を直撃しています。雇用調整助成金の上限額が15,000円に引き上げられ、これを時給換算すると1,875円です。
文化的で最低限の生活を維持するため、全国どこでも時給1,500円から1,600円が必要であることが、労働者や研究者によってコロナ禍以前に行われています。
営業自粛や減収により、中小企業・小規模事業所の経営もひっ迫しています。雇用の安定や地域の経済を守る上でも、労働者への賃金、固定費への補助、社会保険料や税金の減免措置など、中小企業・小規模事業所の支援を抜本的に強化することは不可欠です。
以上の立場から日本共産党は、茨城労働局と茨城地方最低賃金審議会に対し、以下の項目を要望するものです。
記
- 最低賃金を速やかに1,500円に引き上げる。
- 最低賃金は全国一律とし、格差を解消するよう政府に提言する。
- 茨城地方最低賃金審議会は、全面公開で行う。
- 労働者代表委員は、様々な職種、雇用形態の労働者からなる労働組合等から選出する。
- 中小企業・小規模事業所の給与の支払い能力を確保するため、財政上、税制上の支援を強化し、大企業など元請けによる不利な取引条件を規制するよう国に提言する。
以上
最低賃金の大幅引き上げを求める要請書（PDF）
