日本共産党茨城県議団ニュース 2019年9月号

　

第3回定例県議会はじまる 8/30（金）～9/26（木）

東海第2原発はいますぐ廃炉に

県議会が8月30日開会しました。会期は9月26日まで。
大井川知事から提案された補正予算や条例議案などを審議します。

今議会は、江尻かな議員が本会議で一般質問（9/11）に立つとともに所属する予算特別委員会でも質問する予定（9/20）で、山中たい子議員と準備や調査活動、現場のみなさんの声や要望を聞き取りしています。
みなさんのご意見をお寄せください。議会傍聴の案内は裏面にあります。

主な予算案と条例案の内容

補正予算200億円のうち184億円が土木費

一般会計補正予算のうち土木費が約184億円にのぼる一方で、県立高校のトイレ洋式化は5年間かけてようやく全校を改修する計画です。予算を増額して早期改修が求められます。
また、中部地方で感染が拡大する豚コレラ対策として、養豚農家に野生イノシシ侵入防止の防護柵設置を補助。
偕楽園の有料化に日本共産党県議団は反対していますが、11月からの料金徴収にむけた準備費が予算化されました。

その他

• つくば市学園の森に「つくば警察署」を設置する条例
• 福島第一原発事故に伴い、県が東京電力に損害賠償を求めた紛争手続きで、平成23・24年度分未払い金1億6300万円のうち1億700万円を支払う和解
• 地方公務員法改定で2020年度導入する会計年度任用職員の給与や勤務条件を整備する条例
• 地方卸売市場（県内33ヶ所）の開設を県の許可制から認定制に変更する条例など

県立あすなろの郷 建て替えへ

唯一の県立知的障害者入所施設「あすなろの郷」（水戸市）が築45年経過し老朽化している問題で、日本共産党県議団は繰り返し建て替えを求めてきました。

今回、建て替えに向けて敷地内の測量調査を行うことになりましたが、(1)入所施設は5年後に完成予定と整備スケジュールが遅いこと、(2)入所定員の削減（502名→240名）、(3)生活訓練を行う施設（約120～240名）への民間事業者の参入などの課題があります。これらの課題について、入所者や社会福祉事業団の意見を反映していきたいと思います。

▼本会議は午後1時から、常任委員会や特別委員会は午前10時半から始まります。質問時間などは、県議団事務局までお問い合わせください。（電話 029-301-1387）

最低賃金 大幅アップを申し入れ

日本共産党県議団と党県委員会は7月31日、茨城労働局と茨城県地方最低審議会に「最低賃金を早急に全国一律1,000円にすることを求める要請書」を提出しました。

首都圏の中でも茨城県の最低賃金が時給822円と低く、都市部への人口流出が深刻になっています。
最低賃金をめぐっては、茨城県も引き上げを求める要請書を提出。
また、茨城県弁護士会は50円以上の引き上げを求める声明を発表しています。

しかし、8月21日の県審議会において、中央審議会の目安通り27円引き上げて時給849円にすることを決定。
これでは1日8時間働いても年収約177万円で、手取り額はさらに少なく、東京都に比べて年収約37万円の差が生じます。

【予算特別委員会質問】 9月20日（金）午後1時より（40分間）

1. 台風第15号による農業被害支援と豚コレラ対策について
2. 学校給食における主食の安定供給について
3. 水行政に係る計画の見直しについて
4. 東海第二原発の再稼働問題について

【本会議質問】 9月11日（水）午後1～2時（終了）

1. 最低賃金の引き上げと中小事業所支援について（答弁・知事）
2. 安心して学び、子育てできる環境整備について
   （1）保険料無償化の課題と保育士の処遇改善（答弁・保健福祉部福祉担当部長）
   （2）いじめ自死調査報告書と教育行政（答弁・教育長）
   （3）不登校児童生徒に対する支援と教育保障（答弁・教育長）
   （4）私学助成の拡充と「私学の自主性」の尊重（答弁・知事）
3. 県立あすなろの郷の再編整備について（答弁・知事）
4. ジェンダー平等、個人の尊厳について
   （1）選択的夫婦別姓と旧姓使用（答弁・知事）
   （2）性暴力被害支援の拡充（答弁・県民生活環境部長）
5. 東海第2原発の再稼働問題について（答弁・知事）

「県政が身近に感じられない」といった声が寄せられますが、一度、議会を傍聴してみませんか？
県庁舎東側の議会棟にお越しいただき受付すればどなたでも傍聴できます。
インターネット（YouTubeライブ）でも視聴できます。

※動画が削除されている場合はこちらから選び直すか、茨城県議会インターネット中継からご覧ください。

江尻議員 加齢性難聴者に補聴器購入補助を

江尻かな議員は、6月の議会で「年を取るとともに耳が聞こえにくくなる高齢者に対して、15～30万円と高価な補聴器の購入費補助を行うなど、適切な使用を支援する取り組みを」と県に求めました。

難聴は認知症要因の一つ

保健福祉部長は「国でも難聴は認知症になる要因の一つとしている。補聴器の使用によって認知症予防にどのような効果があるのか国の検証も始まっていることから、その動向を注視していく」と答えました。

日本共産党が国会で購入費補助制度を求めたのに対し、麻生財務大臣は「厚労省から提案がまだないが、やらなければならない必要な問題」と述べています。

自治体や関係団体からも要望が出されており、兵庫県議会は全会一致で公的補助制度創設を求める意見書を可決しています。

県内でも日本共産党市町村議員が相次いで補助を求めて議会で質問。水戸市は、「高齢者のコミュニケーション確保のために必要なものと認識している」と答えました。

山中議員 県総合福祉会館 障害者用トイレ修繕完了

山中議員が改善を要求

県総合福祉会館（水戸市）を利用する方から、「障害者用トイレが壊れていて使えない」と訴えが寄せられ、山中たい子議員が6月の保健福祉医療委員会で早急な修繕を求めました。
福祉指導課長は「7月末には工事に着手したい」と答弁しました。

このほど、身障者用トイレ4基すべてと、男性用トイレ10基のうち6基の修繕が完了し、残り4基も対応しています。

年間13万人超が利用する福祉会館は、1991年に開館。
社会福祉協議会や老人福祉施設、民生委員などの福祉団体と、身体障害者福祉協議会、難病団体連絡会など当事者団体の活動拠点です。

また、大小様々な催し物や自主的な学習講演会などにも幅広く使用されていますが、第2駐車場が会館から遠いなど、利用にあたっての課題が出されています。

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