自転車利用者の安全確保を 江尻かな議員が強調 茨城県議会 防災環境産業委員会

日本共産党の江尻かな議員は、3月12日の茨城県議会防災環境産業委員会で、県の新たな「交通安全計画」の改定にあたり、自転車利用者の安全確保に県として責任をもつよう求めました。

道路交通法の一部改定にともない、今年4月から16歳以上の自転車の利用についても「交通反則通告制度」（青切符）が始まり、▽携帯電話の利用▽信号無視▽傘差しやイヤホンなどの「ながら運転」─など113種類の違反に、3千～1万2千円の反則金が科されます。
また自転車利用は原則、車道通行となり、違反した場合は取り締まりの対象となる場合があります。

江尻氏は、「取り締まりの強化がどれほど県民に周知されているのか」と指摘。とりわけ自転車利用が原則車道通行になることについて、安全確保が不十分だとして、「自転車利用者の走行空間の整備も必要だ」と強調しました。

平井久司・安全なまちづくり推進室長は、13歳未満の子どもや高齢者、身体障がい者については「歩道通行を可能にしている」と説明。
車道通行について、「（自転車利用者の）安全確保も計画に盛り込んでいる。啓発をすすめていきたい」と応じました。

江尻氏は県の自転車政策をめぐり、サイクルルートなどの観光や趣味に特化していると指摘。「多くの県民は自転車を日常の移動手段として使っている。安全な道路空間の整備に県として取り組むべきだ」と重ねて求めました。

（「しんぶん赤旗」2026年3月14日付より転載）