茨城県政パンフレット2025

物価高で暮らしの悲鳴が上がっています。
「安心して住み続けられる街であってほしい」─このささやかな願いに県政はこたえているでしょうか。暮らしにつめたい自民党政治が続く中、生活に一番身近な自治体であるからこそ、できること・やるべきことはたくさんあります。
住民の福祉増進こそ自治体の仕事です。県政を検証し、県民の声がとどく県政をつくりましょう。

県議会議員 江尻かな

茨城県政パンフレット2025（PDF）

◆目次◆

• 目で見る茨城県政
• 県政のあれこれ
• 地域経済・雇用
• 大型開発
• 水道・下水道
• 環境・気候危機
• 農業
• 医療・福祉
• 子育て・教育
• 原発
• 原子力災害対策
• 防災
• 公共交通
• 平和・基地
• 人権・ジェンダー

茨城のまちづくりと地域の課題

県北

市町村合併によって5市1町となり、1自治体で広大な地域の行政サービスをカバーしなければなりません。日本共産党は、きめ細かな住民サービスと福祉の実現に奮闘。自治体独自の子育て支援策に力を入れていますが、子どもの人口が減って学校統廃合が進んでいます。

日立市の人口減少率は県内で最も多く、日立製作所の工場閉鎖や人員カットの影響を受ける市は、「次世代未来都市共創プロジェクト」を立ち上げました。常陸大宮市ではJA常陸や農家が取り組む有機農業に注目が集まり、県も庁内に「県北振興局」を置いて過疎対策や地域振興を進めています。

県央

県は、工業団地開発や常陸那珂港区の建設（6,800億円）、霞ヶ浦導水事業（2395億円）を今なお続け、東海第二原発（東海村）や核融合施設（那珂市）、高速炉常陽（大洗町）などの原子炉再稼働に反対していません。茨城空港（小美玉市）は危険な自衛隊百里基地と軍民共用です。

水戸市が中心市街地の再開発と一体で総額360億円かけて建設した水戸市民会館をめぐり、「市民の会」は事業費の返還を求めて東京高裁でたたかっています。日本共産党は、県央地域5市3町1村すべてで、給食費無償化やコミュニティ交通の拡充をめざしています。

鹿行

鹿島開発による臨海工業地帯と、メロンやピーマン、さつまいもなどの農地が広がる鹿行地域。一番の問題は「医療過疎」です。JAなめがた地域医療センター（行方市）の入院病床はすべて閉鎖され、鹿島労災病院と神栖済生会病院の統合による新病院建（神栖市）は予定通り進んでいません。

救急患者は土浦協同病院や千葉県の病院まで搬送されるケースも多く、医師や看護師の確保が大きな課題です。2001年に増改築した県立カシマサッカースタジアムの建て替えについて、県は今後、チーム運営会社主体で整備する方向で調整を進めています。

県南

県のTX沿線開発により、つくば市やつくばみらい市、守谷市で宅地開発と人口増加が続いています。つくば市では学校建設が追い付かず、市中心部の小・中学校は大規模化が深刻です。高校進学も課題が多く、県立竹園高校や並木中等教育学校は定員を上回る入学志願者がある一方、県立つくばサイエンス高校や筑波高校は定員割れが続いています。

日本共産党は市民団体などと連携し、「竹園高校の学級増」を県や市に働きかけています。取手市では駅西口再開発が大きな問題に。商業施設のほか市立図書館をビル内に移転させる計画に対し、日本共産党は事業見直しを求める市民の声を市政に届けています。

県西

米や小麦、野菜の生産が盛んな農業地域です。県は、圏央道の開通にともなって坂東市に大規模な工業団地を建設し、企業誘致を促進しています。常総市では官民連携による大型物流施設や道の駅などの誘客施設、園芸施設を常総インターチェンジ周辺に開発しました。

廃棄物の不法投棄やスクラップヤードの騒音被害など、多くの相談が日本共産党に寄せられています。技能実習生の受け入れなどで外国人在住者の割合が高く、県は夜間中学校を常総市に開校したほか、地元の学校に通う外国人生徒に日本語指導を支援しています。

2期8年県政のあれこれ
「もうかる茨城」でトップセールス、大企業優遇に奔走

偕楽園を有料化

日本三名園として180年の歴史がある偕楽園。「偕（みんなで）楽（たのしむ）」という9代藩主徳川斉昭の考えにより、すべての人に無料開放してきました。ところが知事は、2019年に有料化（大人320円、梅まつり期間以外は県民は無料）。入園料は年約8,400万円にのぼります。

高級志向の「迎賓館」

偕楽園公園内に民間事業者による迎賓館（結婚式場）を建設し、併設レストランは「高級志向で気軽に利用できない」と批判が上がっています。

図書館に珈琲チェーン店

県立図書館に入るとびっくり。1階ホールの大部分を珈琲チェーン店が占め、肝心の図書貸出・返却カウンターが隅に追いやられています。チェーン店から賃料が県に入りますが、売り上げは店舗の収益。ホッとくつろげるスペースは必要ですが、利用者の声が反映されていません。

「水族館目玉に」“ジンベイザメ”誘致ならず

アクアワールド県大洗水族館にジンベエザメを展示する予算が提案されたのは20年3月議会。新型コロナ感染が広がり始めた時期の突如の提案に他党議員からも批判があがり、知事の独断専行による展示館予算（130億円）を全会一致で否決しました。クルーズ船やパンダやジンベエザメの誘致を優先する姿勢が問われます。

植物園で民間グランピング、洞峰公園を無償譲渡

県が管理してきた洞峰公園（つくば市）にグランピングやバーベキュー施設をつくる県計画に多くの市民が反対し、県は公園を無償でつくば市に譲渡する結果となりました。一方、県立植物園（那珂市）で新たにグランピングや温浴施設整備を実施。25年秋にオープン予定ですが、1人1泊2～3万円台。運営を委託する民間会社は年間8億7000万円の収益を見込んでいます。

大企業に補助金・減税 県施設にネーミングライツ

県は、バブル期に整備した工業団地の広大な売れ残りを大幅値下げするとともに、新たな土地を開発して進出企業に補助金のほか土地取得税や固定資産税を免除しています。しかし、安定した雇用がどれだけ増えているのか明らかではありません。また、多くの県施設の名前を企業に売り出し、県民や利用者から「どの施設なのか分からない」と不評の声が上がっています。

パワハラ、忖度、非公開に不信感

県職員の長期病休者のうち精神性疾患が100人を超える事態が続いています。労働施策総合推進法などに基づき、知事みずからパワハラへの関心と理解を深め、職員に対する言動に注意を払うとともに、過大な業務は是正が必要です。

さらに、知事や管理職は「自分たちへの忖度が働いていないか」と公平性を追求することが求められます。そのためにも、県民への徹底した情報公開が必須であり、6割の審議会や委員会を「非公開」としている現状は問題です。

【過去の県政パンフレット】

• 県民の願いを届け実現をめざしてきました（2018年5月）
• いまを支え未来につながるいばらきを 茨城県政を検証し提案します（2017年7月）