茨城県議会 予算特別委員会 江尻かな議員が質問（終了）
県議会予算特別委員会で江尻かな県議が質問に立ちます
3/22（金）午後1時～1時40分（終了）
県議会棟5階（受付は2階）
※動画が削除されている場合はこちらから選び直すか、茨城県議会インターネット中継からご覧ください。
【質問の内容】
- エネルギー・原子力行政について
（1）カーボンニュートラルにおける原発の位置づけ
（2）東海第二原発の放射性物質拡散シミュレーションと広域避難計画 - ヤングケアラーの進路支援について
（1）学校での「気づく、つなぐ、支える」取り組みと課題
（2）相談専門員の配置及び就学支度費を含めた経済的困難への支援 - 地域包括ケアシステムの拡充について
- 教育行政について
（1）不登校理由の把握及びいじめ重大事態の認知における実態との乖離
（2）専門家や医療と連携した不登校・長期欠席対応の取組拡充
（3）部活動地域移行における指導者の適切な確保と保護者及び生徒の時間的・経済的負担増への対策
（4）教員不足、精神疾患による長期休職、欠員補充講師の改善に向けた取組
補聴器補助の続報です
前回の県政ニュースで、県内市町村で高齢者の補聴器補助が広がりつつあることをお知らせしたところ、「古河市は1万円じゃなくて3万円だよ」とのご指摘や、「常総市は5万円と言っていたが予算で3万円になった」という報告のほか、80代の方から経験をつづった丁寧なはがきをいただきました。ありがとうございます。
県議会で県補助の実施を求める質問を準備しましたが、「加齢性難聴と認知症との因果関係に関する国の調査結果報告が出ていたため、以前の議会答弁から変わらない」と説明がありました。
県が積極的な役割を果たすよう、これからも求めていきます。
知事の政治資金ただす 3/8本会議質問
【江尻県議の質問要旨】
知事は自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題について、「ルールは守るべき。しっかりと説明責任を果たさなければならない」と昨年末の会見で述べました。
また、知事自身が代表の資金管理団体「緑和会」でパーティー券収入の内訳や氏名が収支報告書に未記載だったの問題で、2018年と19年分について「訂正」したことがありました。
その後、記載漏れなどはないのか。 また、過去3年間の報告書を見ると、緑和会主催の2021年パーティーで、収入5,101万円に対して支出は534万円、差し引きの儲けは4,567万円で利益率90%でした。では、昨年9月のパーティー収支はどうだったのか。
パーティー券は、参加者に振る舞う飲食への「対価」であるから、企業献金ではないというのが法律の建前です。しかし、90%の利益率から見れば形を変えた企業献金に他なりません。
国会では、自民党以外の各党が「企業団体献金はこの際一切全面禁止せよ」となってきましたが、知事はこれからも政治資金パーティーを開くのでしょうか。
「緑和会」は、2022年に自民党茨城県連に2,500万円にのぼる寄付を行っていますが、どのような趣旨で多額の寄付なのか。これまでも同様のやり取りがあったのでしょうか。
以上、県行政のトップを担う知事の政治姿勢として明快なご答弁を求めます。
【大井川知事の答弁要旨】
昨年9月のパーティー収支は、収入額5236万5000円、支出額567万7000円となっております。 2020年以降は記載漏れや誤りはございません。
政治資金パーティーは現行法上献金とはされておりません。 今後のパーティーについては、必要に応じてこれまで通りルールにのっとり開催してまいります。
2022年の私の資金管理団体である「緑和会」から自由民主党茨城県支部連合会への寄付についてですが、政治団体は寄付を行うことを制限されているものではなく、「緑和会」が政治活動として総合的に判断し、寄付が相当であると考えたものです。22年以外に「緑和会」と自民党県連との間の寄付はございません。
【再質問と答弁】
江尻議員は再質問で、「緑和会」の年間収入に占めるパーティー券収入は2021年が75.3%、22年に至っては99.9%にのぼると指摘し、「企業団体献金に厳しい目が注がれているなか、パーティー券収入に依存し、利益率90%は適切なのか」と追及。
知事は「政治資金パーティーとは対価を徴収して行われる催し物」と認めつつ、法律上に収益率の制限はなく差引額を政治活動資金とするため、引き続き実施していく意向を重ねて強調しました。
傍聴者から、「知事の感覚は私らと違っている」、「開き直った答弁だ」と感想が出されました。
2024年3月22日 予特傍聴お知らせ（PDF）
