温暖化対策にも逆行 山中たい子議員 港湾開発中止求める 茨城
10月24日の茨城県議会決算特別委員会で、日本共産党の山中たい子議員は、県が進める常陸那珂港開発(総事業費6,800億円)をめぐり、無駄な税金投入はやめるべきだとして事業の中止を求めました。
山中氏は、中央ふ頭の整備が常陸那珂火力発電所で排出される石炭灰の埋め立てと一体に進められているとして、「CO²の削減が求められる下で、地球温暖化対策としても大きな問題になる」と指摘。
常陸那珂港での輸入品目の6割を石炭が占めることから、「電力会社のための港だと言わなければならない」と批判し、1983年に整備計画が策定されて以来、多額の税金投入が続く常陸那珂港開発事業の中止を求めました。
田村央土木部長は、整備完了の時期について、「現時点で答えるのは難しい」と答弁。見直しを否定しました。
山中氏は、「完成が見込めない大型公共事業への県税投入はやめるべきだ」と厳しく批判し、環境破壊と一体の開発をやめるよう、重ねて求めました。
(「しんぶん赤旗」2022年10月25日付より転載)