新型コロナウイルス感染症の対策強化を求める申し入れ（第12次要請）

新型コロナ対策全県民対象へPCR検査の拡充求める共産党茨城県議団ら

日本共産党茨城県委員会（上野高志委員長）は8月11日、新型コロナ対策の充実を求める申し入れ（第12次）を大井川和彦知事宛てに行いました。

党県議団（山中たい子議員、江尻加那議員）など地方議員団、大内くみ子県副委員長（衆院北関東比例予定候補）が参加しました。

申し入れ事項は、▽ワクチンの安定供給と接種促進の体制確立▽1日4,500件の検査能力を活用し、全県民対象の検査に切り替える▽協力金の申請を簡素化し、迅速に支給する▽学生や生活困窮世帯への支援―など6項目です。

参加者は、県が全県対象のPCR検査を先導して大規模に行うべきだと主張。若年層の間でワクチン接種の副反応への不安があるとし、「副反応など正確な情報の周知や、仕事を休んでもいいような補償の整備をしてほしい」と求めました。

大内氏は、余剰米を県が買い取り、学生など生活困窮世帯への食料支援に活用すべきだと要求。山中議員は、「事業者支援を拡充し一刻も早く支援をすべき」だと求めました。

（「しんぶん赤旗」2021年8月12日付より転載）

新型コロナウイルス感染症の対策強化を求める申し入れ（第12次要請）

県担当者（中央右）に対して申し入れを行う山中たい子議員（中央左）ほか県内共産党議員ら=8月11日、茨城県議会

2021年8月11日

茨城県知事
大井川和彦様

日本共産党茨城県委員会
日本共産党茨城県議団
日本共産党茨城県市町村議団

新型コロナ感染症による国内の新規陽性者数は連日1万人を超えています。デルタ株により感染スピードが速まり、若年層、壮年層で陽性者が増加、重症化し、各地で過去最多を更新するなど爆発的な感染拡大となっています。菅政権の五輪開催強行が人流の増加をもたらし、「第5波」の感染急拡大は深刻な「人災」です。24日から始まる東京パラリンピックの中止を求めます。

本県においても、1日の新規陽性者数が5日連続で200人を超えました。首都圏との往来が多い県南・県西・鹿行地域から瞬く間に全県に広がり、療養者は2千人、病床使用率や陽性率などもStage4という危機的状況です。

こうした事態を受け、政府は5日、本県を含む8県にたいし「まん延防止等重点措置」の適用を決定しました。これを受け、本県は38市町村を対象地域に指定しました。残る2市4町は、「県独自の緊急事態宣言」地域とし、期間はいずれも今月31日までです。

県医療統括監の安田貢氏は、マスコミの取材に「市中感染が起きていると思って対応した方がいい」と応えています。県は、感染を封じ込めるPCR等大規模検査の実施を基本戦略にすえ、自粛と補償を一体で新たな対策を講ずるべきです。

一方、政府はコロナ患者の入院基準を見直し、中等症患者や軽症患者を「自宅療養を基本」にする重大な方針転換を打ち出しました。国民の命を守る政治の責任を放棄するもので、到底認められません。各方面から激しい批判と撤回を求める声が上がっています。

本県の療養方針について、陽性者は原則入院を基本としつつ、医師の診断を経て、直ちに加療を必要としない軽症者等は宿泊施設に入所することになっています。ところが、新規陽性者の急増にともない自宅療養者が1,400人を超えました。自宅療養は、あくまで例外的としていたはずです。公共施設を活用した宿泊療養施設の増設を求めます。

県は、自宅療養者にたいし血液中の酸素の濃度を測るパルスオキシメーターを貸し出し、電話による健康管理を行っています。しかし、自覚症状がなくても病状が進行し、短期間で悪化するケースもあり、他県では死亡例も出てしまいました。本県においては、これまでの療養方針を堅持しつつ、必要な対策をとることを強く求めます。

以下、早急な対応を求めて申し入れます。

記

感染を封じ込める大規模検査の実施
1. 無症状感染者を発見し、保護・隔離し感染源を減らす検査と対策が重要である。事業所や家庭での大規模・頻回な唾液のPCR検査や抗原検査キット等を使用し、いつでも、どこでも、だれでも、無料で検査が受けられるようにする。
・検査が進まない原因として、電話が繋がらないことが考えられる。相談窓口を拡充する。
・どこに行けば検査が受けられるのか周知されていないため改善を図る。
2. 1日4,500件の検査能力を最大限活用するとともに、全県民対象の検査に切り替える。
医療体制の抜本的強化等
1. 8月3日付けの厚労省事務連絡が示した、コロナ患者の入院基準は直ちに撤回するよう政府に強く求める。
2. 県は、医療体制の強化をはかるとともに、陽性者の隔離・保護は原則入院を基本とする、これまでの方針を堅持し対応を図る。
3. 医療機関への減収補てんなど国に財政支援を求める。
4. コロナ対応とワクチン接種作業で疲弊している医療従事者に県独自の慰労金を支給する。
宿泊療養施設の拡充等
1. 感染力の強いデルタ株の家庭内感染を防ぐために、宿泊療養施設を増やし、自宅療養者を限りなくゼロにする。9医療圏毎に宿泊療養施設を設けるとともに、公共施設を積極的に活用する。
2. やむをえず自宅療養をしている陽性者について、定期的な症状把握とともに、症状悪化に機敏に対応できるよう医療機関との十分な連携を図る。市町村にも応援要請を行う。
ワクチンの安全・迅速な接種
1. ワクチンの安定供給と接種の促進に向けた体制の確立、支援等を国に求めるとともに、市町村との情報共有をはかる。
2. 若い世代や労働者へのワクチン接種率を高める上で、大学との連携による学生への啓発や、労働者が接種を受けやすい環境整備（ワクチン接種休暇等）を企業・事業所に働きかける。
ワクチンの副反応について、発熱、全身倦怠感、筋肉痛、関節痛等症状が強いとき、労働者は無理して出勤しないよう傷病手当など補償が必要である。
事業者への支援
1. 自粛要請に伴う補償は飲食店に限定せず、売り上げが減少した全ての事業者を対象とする。
2. 営業時間短縮要請にかかる協力金は、県独自の上乗せを行い引き上げるとともに、「まん延防止等重点措置」地域と「県緊急事態宣言」地域は同額とする。
3. 営業時間短縮要請以外の関連事業者にたいし、県の一時金を支給する。本年4月～6月の一時金について、いずれかの月の売上が対前年（または対前々年）同月比で30％以上減少を要件としたが、今回も同様の要件とする。一時金は、県独自の上乗せを行い引き上げるとともに、「まん延防止等重点措置」地域と「県緊急事態宣言」地域は同額とする。
4. 協力金等は、申請をさらに簡素化し、体制を強化して迅速に支給する。協力金の一部を期間終了を待たずに早期支給する。
5. 昨年慰労金が支給されなかった保育所や児童福祉施設関係者等にたいし慰労金を支給する。高齢者・障がい者福祉施設の従事者にたいし再度の慰労金の支給を行う。
6. 国にたいし、持続化給付金や家賃支援給付金の第2弾の給付、雇用調整助成金のコロナ特例のさらなる延長を求める。
学生や生活困窮世帯への支援
1. 大学授業料等の減免拡大や給付型奨学金の拡充等を国に要請する。
2. 緊急小口資金及び総合支援資金の申請期間（8月末まで）の延長を国に要請する。
3. 学生や生活困窮世帯にたいし、県内産の米や特産物・農産物を支給する。
4. コロナ禍で米の需要減が続いており、過剰在庫を県が買い取ったうえで学生や生活困窮者、子ども食堂などへ大規模に供給する。