原子炉JRR-3運転再開の中止を求める要請書(第2次、2021年2月22日)

原子炉JRR-3運転再開の中止を求める要請書(第2次)

2021年2月22日

日本原子力研究開発機構原子力科学研究所
所長 大井川 宏之 様

日本共産党 茨城県議会議員 山中たい子・江尻加那
〃 東海村議会議員 大名美恵子
〃 日立市議会議員 小林真美子・千葉達夫
〃ひたちなか市議会議員 山形由美子・宇田貴子

 

貴事業所の研究用原子炉JRR-3運転再開予定に対し、私どもは1月13日に、2月の運転再開を中止するよう申し入れたところです。
その後、新型コロナウイルス感染拡大に伴う県独自の緊急事態宣言を受け、住民説明会第4回~第7回が中止されました。今般、追加説明会として2月23日に日立市と東海村で各1回説明会を開くとのことですが、当初の開催計画を縮小することは住民理解を求める姿勢の後退ではないかと懸念いたします。
こうした状況において、2月26日に原子炉運転を伴う最終検査を受検し、検査の合格をもって運転再開が予定されていますが、自治体の屋内退避・避難誘導計画は策定されていません。
以上のことから、あらためてJRR-3の運転再開を中止するよう求めるとともに、下記事項に回答いただけるよう申し入れます。

  1.  原子炉本体は1990年の臨界から30年経過しているが、脆化や劣化の進行をどのように把握し対処するのか。建家や排気筒、機械設備などのうち、当初から更新されずに60年以上経っているのはどのようなものがあるのか。それらは大規模地震等に十分な余裕をもって耐えられるのか。
  2. 通常時の安全管理や緊急事態における危機管理体制が確立されているのか。どのような事故を想定し、緊急時の対応や訓練について自治体と共有化しているのか。
  3. 10年以上停止した原子炉起動時にどのようなトラブルが懸念されるのか。また、トラブル発生時に、研究所員や協力会社の設計士・技師等で対応できる保証はあるのか。
  4. 住民説明会で出された意見や質問に対してどう対応するのか。
  5. JRR-3における実験の有用性について、広く周知され、社会的理解が得られている状況にあると考えているのか。
  6. 国の原子力災害対策指針にもとづき、原子力災害重点区域(UPZ)における屋内退避・避難誘導計画が策定されていない状況での運転再開は問題ないと考えるのか。

以上

原子炉JRR-3運転再開の中止を求める要請書(第2次・PDF)