新型コロナ感染症の対策強化に係る申し入れ(第8次、2021年2月8日)

休業協力金の支給早く 共産党茨城県議団が県に要望

日本共産党茨城県委員会(上野高志委員長)と党県議団(山中たい子議員、江尻加那議員)は2月8日、新型コロナ感染症の対策強化を求めて第8次の申し入れを行いました。大内くみ子県副委員長(衆院北関東比例予定候補)、中庭次男水戸市議も参加しました。

茨城県の担当者(手前)に要望を行う共産党議員と居酒屋店主ら

茨城県の担当者(手前)に要望を行う共産党議員と居酒屋店主ら=2021年2月8日、茨城県庁

申し入れは、▽科学的根拠にもとづく県の情報提供▽医療・福祉施設の検査抜本的強化と医療機関・保健所への支援拡充▽事業者への補償強化▽生活困窮への支援と教育の保障拡充─の4点です。

要望には水戸市内の居酒屋店主も参加。
県は独自の緊急事態宣言の発令で営業時短期間の延長を4回行い、協力金の申請を受け付けていますが、店主は初回分の協力金がまだ支給されていないと説明。
「せめて1回目の協力金は早めに給付してもらわないと、固定費でいっぱいいっぱい。生活も苦しい状況を通り越している」、「25年以上やっているお店をつぶしたくない。協力金は命綱です」と求めました。

山中議員は、「休業を強いられている事業者からは深刻な声が寄せられている。一刻も早い支給を」と要望。
県中小企業課の担当者は、「審査に30~40日かかっている。できるだけ早く支給するよう対応していきたい」と応じました。

(「しんぶん赤旗」2021年2月9日付より転載)

新型コロナ感染症の対策強化に係る申し入れ(第8次)

県担当者に申し入れを行う山中たい子議員、江尻かな議員、上野高志県委員長、大内くみ子県副委員長

県担当者(左)に申し入れを行う山中たい子議員、江尻かな議員、上野高志県委員長、大内くみ子県副委員長(左2人目から)=2021年2月8日、茨城県庁

2021年2月8日

茨城県知事 大井川 和彦 様

日本共産党茨城県委員会
日本共産党茨城県議団
日本共産党市町村議員団

知事は2月5日、県独自の緊急事態宣言を2月末まで延長するとし、引き続き全県地域での外出自粛と飲食店の営業時間短縮等を要請しました。新規感染者がいまだに多く、病床稼働率は高止まりしており、高齢者施設等での集団感染も後を絶ちません。
緊急事態宣言を延長する以上、十分な補償と医療機関への減収補てん、検査の抜本的拡充等を強化することが求められます。
よって、これまでの要望事項に加えて、以下の対策を申し入れます。

  1. 県の方針決定や情報提供について、科学的かつ具体的根拠にもとづく説明を行うこと
    当初2月7日までとしていた緊急事態宣言の期間内に、なぜ感染が抑えられなかったのか、何が問題だったのかについて、データや分析に基づいて県民に分かりやすく説明し、今後の取組に生かす。
  2. 医療・福祉施設への検査等の抜本的強化、医療機関・保健所への支援拡充を行うこと
    県によると、昨年11月から今年1月までのクラスターの発生件数と感染者数(可能性が否定できないものを含む)において、高齢者施設等の福祉施設が最も多く13件・最大96名(感染者数は350名)にのぼり、この1週間で10件以上発生している。
    政府が2月2日に改定した基本的対処方針には「特定都道府県に対し、感染多数地域の高齢者施設の従業員等の検査の集中的実施計画を策定し、3月までを目途に実施する」との記述が追加された。
    (1)県が実施予定の「抗原簡易キットを活用した福祉施設への検査」による県内約850施設(特養ホーム、老健施設、老人ホーム、障害者施設、サービス付高齢者住宅)の従事者(約3万人+α)に対する検査について、3月中に終えるよう計画する。1度きりで終わらせず、週1回程度の定期的検査を行い、集団感染のリスクを低減する。
    (2)福祉施設と医療機関の従事者や入所・入院者全員を対象とした集中的・定期的検査について、施設が行う自主的検査も含めて、全額国庫負担で行うよう国に強く求める。
    (3)かかりつけ医や発熱外来の医師が必要と判断した人への検査では、症状がない感染者に対応できない。無症状者を発見・保護・隔離する検査戦略に方針転換する。
    (4)ワクチン接種に向け、安全性や有効性について情報開示と公報周知を徹底するよう国に求める。ワクチンに対する県民からの相談や懸念に対応する身近な相談窓口を設ける。ワクチン接種の準備にあたる市町村や医療機関の業務軽減と必要人員の確保にむけて、県の支援体制を強化する。医療従事者への接種に続いて、高齢者・障害者施設等従事者に優先接種できるよう体制をとる。
    (5)医療機関への減収補てんや医療従事者への慰労金、危険手当の支給及び休業補償を実施するよう国に求める。
  3. 事業と雇用を継続できる補償と支援を強化すること
    (1)時短営業要請に対する協力金について、2月7日までの協力金を早急に支給する。
    (2)協力金を1日6万円に引き上げるとともに、時短営業や外出自粛、県有施設の使用中止により直接的、間接的に影響を受ける業者に一時金を支給する。これらの対策を国に要望するとともに、まずは県独自に実施する。
    (3)県有施設について、感染防止対策を行いながら順次再開するとしているが、早急に要件と再開時期を決定し、利用者・予約者に情報提供する。
  4. 生活困窮への支援、教育の保障を拡充すること
    (1)学生の生活と学びを支援するため、授業料半額補助を国に求める。学生アルバイトの減収に対して、国の休業補償を積極的に活用できるよう事業者や大学、学生に制度周知し、申請手続きを支援する。
    (2)3月実施の県立学校入試において、コロナの影響を受ける受験生への配慮とともに、会場の感染防止対策や情報提供を確実に実行する。
    (3)小中高校におけるカウンセリング増加に対応するため、スクールカウンセラーの配置数や時間数を増やすなど体制を拡充する。

以上

新型コロナ感染症の対策強化に係る申し入れ(第8次、PDF)