江尻かなの県政ニュース 2021年2月号
2021年をコロナ収束の年へ 全力を尽くします
日々、さまざまな相談や要望が寄せられます。学校や教育支援のこと、土地や交通事故の問題、信号機や道路の要望、迷い猫やゴミ収集、生活保護など、どれも一人だけの問題でも自己責任でもありません。一緒に考え、あきらめずに取り組みます。
お困りごと ご相談ください
事務所連絡先 029-221-7441
県議会議員 江尻かな
1人ひとりの声が実現の力です
- 小学6年生までの全クラス35人以下学級を順次実施すると文部科学省が決定 →中学・高校にも広げましょう！
- 特別支援学校の設置基準（児童生徒数にみあった施設基準等）をつくることを政府が決定 →教室不足の解消へ
- 国民健康保険に加入する子どもの保険料を半額にすると政府が方針決定 →高い国保税全体の引き下げへさらに拡充を
- 高齢者の補聴器購入費に対する補助を求める意見書が全国各地の議会で採択 →茨城でも前進させましょう
- 東海第2原発の危険な再稼働をストップさせよう
- 核兵器禁止条約（1月22日発効）に日本政府が賛成・署名し、世界平和に貢献できるよう世論を広げましょう！
コロナ支援制度
- 飲食店への協力金
営業時間短縮要請協力金
TEL 029-301-5393（県中小企業課） - お金を借りたい
緊急小口・総合支援資金
各市町村の社会福祉協議会へ - 住宅家賃が払えない
住宅確保給付金
各市町村の自立相談支援室へ - 賃金や休業手当の不払い
休業支援金・給付金
TEL 029-233-1560（いばらき労働相談センター）
発熱等でコロナが心配な時に検査ができる医療機関（水戸市・城里町）
以下は、県のホームページに公表されている医療機関（1月19日時点）ですが、この他にも診療・検査ができるところがあります。まずは、かかりつけ医に電話でご相談ください。
かかりつけ医がない場合の連絡先
◆県相談センター TEL 301-3200（毎日 8:30～22:00）
◆水戸市保健所 TEL350-7650（平日 9:00～17:00）
お願い…受診前に必ず電話相談し通院時間を決定してください
- クリニック健康の杜
千波町1250 TEL 305-6655 - 神代内科医院
平須町1820-80 TEL 241-0148 - 丹野病院
酒門町4887 TEL 226-6555 - 長田医院
大足町980 TEL 259-5711 - 水戸中央病院
六反田町1136-1 TEL 309-8600 - 兼子内科クリニック
上水戸1-7-25 TEL 222-5511 - 水府病院
赤塚1-1 TEL 309-5000 - 高木内科整形外科医院
大塚町1504-1 TEL 251-8038 - 茨城県立こども病院
双葉台3-3-10 TEL 254-1151 - 水戸赤十字病院
三の丸3-12-48 TEL 221-5177 - あいん常澄医院
下大野町5360 TEL 240-5000 - 小吹内科
小吹町2284-7 TEL 243-8880 - ふくもと内科クリニック
酒門町下千束1495-2 TEL 246-0105 - 水戸病院
袴塚3-2787-9 TEL 353-7077 - 七会診療所
城里町小勝1400 TEL 0296-88-2012
自助ではもう限界 公助を発揮する政治を
県議会は1月22日、「県独自の緊急事態宣言」による飲食店への営業時間短縮協力金に必要な補正予算を、全会一致で可決しました。私は本会議で質疑に立ち、大井川知事に以下4点を質問しました。
- 一律1日4万円の協力金は、影響を受けるすべての事業者に対して事業規模に応じた協力金にすべき
- 一時的な協力金にとどまらず、コロナによる減収への補償制度に切り替える
- 医療・介護従事者等への慰労金を、感染拡大第3波に応じて2度目を支給する
- 1回目の慰労金から外された保育所・学童保育・児童福祉施設職員や薬局薬剤師にも支給する
知事は、飲食店以外の支援は国に要請していくと述べる一方、減収補てんは損失額の把握が困難などの理由で「考えていない」と答弁。
慰労金の支給については、「国で対象を拡大した新たな慰労金制度が整備された場合には、速やかに給付できるよう対応したい」としましたが、県独自に行う考えはないようです。
医療
【 現状 】
◆発熱患者の受入れが可能な医療機関600ヵ所以上を県が指定
◆コロナ患者の入院受入れベッドを560床（うち重症56床）確保
◆軽症者が療養できる宿泊施設を県内に4ヵ所324室準備
【 課題 】
◆多くの医療機関の経営危機に対し、早急な減収補てんが必要
◆自宅で療養する人への支援（必要に応じて食料配達、血液中酸素濃度計測器の貸出を実施中）
◆医療従事者、保健師等の確保
検査
【 現状 】
◆1日2,500件の検査可能な体制
◆感染拡大地域の福祉施設で働く従事者に集中検査を随時実施
◆かかりつけ医や発熱外来の医師が必要と判断した人はすべて検査を実施
【 課題 】
◆無症状者を把握・保護・隔離して感染を抑止する検査が不十分
◆医療・福祉等の現場で働く人に大規模で定期的な検査が必要
◆基本的PCR検査の他、抗原検査やプール方式検査の効果的活用
補償
【 現状 】
◆持続化給付金や家賃支援金の申請期限が2月15日まで延長
◆雇用調整助成金や休業補償のコロナ特例を3月末まで延長
◆国の緊急事態宣言地域は、時間短縮事業者に協力金1日6万円の他、関連事業者にも一時金支給
【 課題 】
◆2回目となる追加の持続化給付金や家賃支援金が必要
◆解雇、廃業、倒産を防ぐための雇用・経営対策のさらなる拡充
◆飲食店以外にも影響を受けるすべての事業者に支援対象を拡大
生活困窮
【 現状 】
◆緊急小口資金・総合支援資金の無利子特例貸付（申請3月末まで）の返済時期を来年3月～に延長
◆ひとり親世帯に2回目の特別給付金が実現
◆住宅確保給付金（家賃支援）を最大12ヶ月まで給付延長
【 課題 】
◆資金融資（借金）ではなく返済不要の給付金に切り替える
◆低所得者等に特別給付金の追加支援が必要
◆学費半額補助やアルバイト学生収入補助など若者支援の拡充
（現状と課題はすべて1月末時点のもの）
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