2021年度の県予算編成並びに施策にたいする重点要望書
日本共産党茨城県委員会は11月20日、茨城県来年度予算・施策への要望（328項目）とともに、本日（11月20日）公表された霞ヶ浦導水事業計画変更に対して、事業からの撤退を求める申し入れを行いました。
医療・福祉充実 東海第2廃炉 共産党茨城県委員会、県に予算要望
日本共産党茨城県委員会（上野高志委員長）は11月20日、来年度の予算編成をめぐり、大井川和彦知事あてに「重点要望書」を提出しました。
山中たい子県議、江尻加那県議、大内くみ子県副委員長（衆院北関東比例予定候補）、田谷たけお県副委員長（衆院茨城6区予定候補）が参加し、小善真司副知事が対応しました。
要望事項は、新型コロナウイルス対策をはじめ、医療・福祉・介護の充実、中小企業や地域農業への支援、防災・老朽化対策を中心にした公共事業への転換、東海第2原発（東海村）の廃炉など、328項目です。
山中県議は、高すぎる国民健康保険税の引き下げを要求。
「知事会でも公費投入での負担軽減を求めている。均等割を改めさせるなど具体的な改善をお願いしたい」と求めました。
江尻県議は、茨城県が全国一の太陽光発電量を誇る一方、森林破壊など乱開発が問題になっているとし、県ガイドラインの徹底を要求。
「時代に逆行する石炭火力発電所（ひたちなか市）の新増設を認めないよう求めたい」と述べました。
上野氏は、東海第2原発の再稼働に対し、「県民世論の6～7割は反対している」と述べ、廃炉を迫りました。
小善副知事は、「日頃の活動をふまえられた要望だと思う。各部局に伝え、議会での議論と並行して検討させていただきたい」と応じました。
（「しんぶん赤旗」2020年11月21日付より転載）
2021年度の県予算編成並びに施策にたいする重点要望書
2020年11月20日
茨城県知事 大井川 和彦 様
日本共産党茨城県委員会
委員長 上野 高志
日本共産党茨城県議団
県議会議員 山中たい子
県議会議員 江尻 加那
日本共産党茨城県地方議員団
新型コロナウイルス感染症は、本県での陽性者が今年3月に確認されて以降、県内感染確認者がこれまでに1千人を超え、いまだ収束にほどとおい状況です。繁華街のほか、病院や介護・障害者施設、カラオケなどで集団感染が発生しました。検査と医療体制の抜本的な拡充などによる感染抑止は、県民の命と健康を守る県政の最優先課題となっています。
くらしと地域経済への打撃は、日を追うごとに深刻さを増しています。昨年の消費税10％への引き上げや相次ぐ台風被害のうえに、新型コロナ感染拡大が追い打ちをかけ、家計、雇用、中小企業、子どもの学びは、深刻な危機に直面しています。
こうした危機に対し、▼コロナ感染拡大防止の最重要課題として検査と医療を抜本拡充する、▼倒産と失業の悪循環に陥らせないために雇用と事業を維持し、地域経済を持続可能にする、▼未来を担う子どもと学生の学びを保障し、生活を支えることを強く求めます。
また、近年の気候変動や自然災害に対して、公共工事は防災、減災、老朽化対策を最優先するとともに、避難者支援の拡充や避難所環境の改善が急務の課題です。環境破壊、税金のムダ遣いである霞ヶ浦導水事業や常陸那珂港区の建設は中止・見直しをすべきです。
首都圏唯一の原発である東海第2原発の再稼働について、どの世論調査でも「再稼働反対」が県民多数の声として示されています。一刻も早く県が「反対」を表明し、廃炉の決断を国と事業者に求め、原発のない地域社会の実現に向けた政策を掲げるよう求めます。
以上を踏まえ、来年度の県予算編成と施策に対して328項目の重点要望を提出いたします。多くの県民の声を届けるものであり、県において予算と施策に反映するよう求めます。
▼目次（全ての要望項目はPDFをご覧ください）
【1】新型コロナウイルス感染症対策
【2】くらしを支える医療・福祉・介護の充実
【3】すべての子どもの学びを尊重する教育の実現
【4】中小企業支援を強め、安定した雇用を拡大する
【5】地域農業を再生し、食料自給率を向上させる
【6】環境を守り、安心して暮らせるまちづくり
- 住宅・空き家対策
- 道路整備・交通安全
- 鉄道・コミュニティ交通
- 環境対策
- 河川整備・治水対策
【7】原発のない茨城の実現と適切な再生可能エネルギーの普及を
【8】公共事業は防災・老朽化対策を柱に、無駄な事業見直しを
【9】地方自治を守り、県民本位の財政を確立する
【10】憲法を生かし、平和行政・基地問題に取り組む
2021年度の県予算編成並びに施策にたいする重点要望書（PDF）
